高市政権「脱リフレ」強調　米に対応
対日要求、金融・財政へ　圧力回避探る

日本経済新聞2026年10月2日

トランプ米政権の日本への要求が貿易から金融、財政にまで広がってきた。高市早苗政権は「脱リフレ」を強調して米国の攻勢をかわす狙いだ。…

トランプ大統領は9月22日の日米首脳会談で、高市首相に円安への懸念を伝えた。…ベッセント米財務長官に加え、大統領も日本側に懸念を伝えたことで米国の圧力は一段と強まった。
高市政権は説明する必要が生じた。片山さつき財務相は9月23日、首相から「私はリフレ論者ではないから、それを言って」と指示されたことを明らかにした。
片山氏はその後のベッセント氏との電話協議で「高市首相はリフレ論者ではない」と伝えた。
高市政権の「責任ある積極財政」の旗振り役である城内実経済財政相の発言も変わってきた。25日の記者会見で「金融をどんどん緩和し、財政も機動的に取り組むアベノミクス的なリフレ政策の局面は終わっている」と述べた。…

高市政権がメッセージを発信する背景には米国の要求がある。
ベッセント氏は9月1日、日本は「リフレ政策をやめるべきだ」と表明した。片山氏と日銀の植田和男総裁にも「円安が国内のインフレ圧力を強めている」との認識を伝え、金融・財政政策の転換を求めた。…

円安は今後も続く可能性がある。政権の姿勢を発信することで米国の要求が収まるかは見通せない。
経済政策を巡り米国は言葉ではなく行動を求めてきた歴史がある。…
(赤字による強調は山口)

日銀利上げペース、市場予想は「3カ月に1回」へ加速

日本経済新聞2026年9月3日

金融市場で日銀の利上げペースが加速するとの見方が広がる。9月17〜18日の金融政策決定会合で利上げが決まれば前回利上げから3カ月後で、その先については2027年3月などを見据えると「3カ月に1回」との織り込みが金融市場で進んでいる。…/9月会合を巡るOIS市場(変動金利と固定金利を交換するスワップ市場―山口)での利上げ織り込みはすでに98%まで高まっている。その後は…9月、12月、27年3月と1会合おきに、3カ月に1回のペースで利上げを進めるとの市場の見立てを映しているといえる。…/ベッセント米財務長官からは利上げを後押しするような発言が目立つ。米財務省によれば、ベッセント氏は8月30日に会談した植田氏に対して「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と話したという。ベッセント氏は1日の記者会見では「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにした。
(赤字による強調は山口)

米戦略石油備蓄、43年ぶり低水準　日本の輸入にも影響か

日本経済新聞2026年7月31日

米エネルギー情報局（EIA）が29日発表した週間の米石油在庫統計で、戦略石油備蓄（SPR）の原油在庫が減少し、1983年以来43年ぶりの低水準を更新した。減少は18週連続。民間の商業在庫も減った。…

SPRの原油在庫は24日までの週が3億765万バレルと、1983年3月以来の低水準に落ち込んだ。減少は3月下旬から毎週続いている。調査機関の石油アナリストは「もはや在庫の余裕がない状況だ」と指摘する。…



米国内の民間企業の商業在庫も減っている。EIAによると24日までの週は4億450万バレルと、18年9月以来の低さだった。…

米国からの原油の輸出が減ることによる、日本のエネルギー供給への影響も意識されている。中東情勢の緊迫を受け、日本は米国からの輸入を増やしている。経済産業省がまとめた5月分の石油統計速報によると、5月の原油輸入量は中東依存度が73.9%で、前年同月から16.6ポイント下がり、8カ月連続で前年を下回った。米国の比率は22.4%で、4月の7.7%、昨年5月の7.9%と比べても大きく上昇した。
(赤字による強調は山口)

長期金利一時2.81% 30年ぶり高さ リスク意識で債券売り

日本経済新聞2026.7.4

3日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.81%に上昇（債券価格は下落）した。1996年10月以来およそ30年ぶりの高水準だ。高市早苗政権下での積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが広がっている。

96年当時は売買高の多い指標銘柄が長期金利とされていた。政府が6月30日にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案で「財政健全化」の文言が消え財政規律が悪化するとの懸念が強まっている。

同方針では日銀に対し「適切な金融政策運営を行うこと」も求めた。日銀の金融政策が政府の意向に左右されやすくなり、物価高に利上げが追いつかない「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクへの警戒感も債券売りにつながった。終値では2.785%と前日より低下した。
(赤字による強調は山口)

塗料用シンナーも「軍民両用」　在中国の日本企業、在庫融通できず

日本経済新聞2026.4.24

「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。

検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。

NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用（デュアルユース）品だ。税関が通さない。申請しても無駄だ」と告げられた。

中国は1月上旬、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に軍民両用品の対日輸出規制を強化した。管理品目の一覧にはシンナー自体の記述はない。ただ原料のトルエンやキシレンが「毒化学品の生産に使える」として指定されている。

輸出規制について中国側は「民生用は影響せず」との立場を取る。中東情勢の緊迫は、その言葉に対する疑義を改めて浮かび上がらせた。
(赤字による強調は山口)

イラン、封鎖解除や戦闘終結など14項目提案　報道官「米国が回答」

日本経済新聞2026年5月3日

イランは米国との戦闘終結に向けた14項目の提案について米国から回答があり、内容を精査していることを明らかにした。イランメディアが3日、イラン外務省のバガイ報道官の話として伝えた。

仲介国のパキスタンを通じて回答を受け取った。米国の回答が具体的にどのような内容だったかは触れていない。その上でバガイ氏は、イランの提案は地域の戦闘終結に焦点を当てており、核開発計画に関する内容は含めていないことを明らかにした。

イランの当面の焦点はレバノンを含む地域の戦闘終結であり、他の項目については適切な時期に決めるという。

イランは米国との戦闘終結に向けて14項目を提案していた。革命防衛隊に近いタスニム通信によると、米軍による海上封鎖の解除やホルムズ海峡の新たな枠組み、賠償金の支払いなどを求め、米国からの回答を待っていた。

イランは30日以内に全ての問題を解決するべきだ、と求めた。14項目の全ては明らかになっていない。攻撃しないという保証、イラン周辺地域からの米軍撤退、凍結資産の解除、レバノンを含む全ての戦線での戦闘終結も提案した。



トランプ米大統領は2日、イラン側から戦闘終結に向けた「計画」が示されたと明らかにし、「これから検討するが、受け入れられるとは考えがたい」とSNSで発信していた。「過去47年にわたりしてきたことへの代償としては十分ではない」とも書き込み、イラン側への不満を表明した。
2月末の軍事衝突以来、米国とイランは戦闘終結に向けて提案を出し交渉してきた。
(赤字による強調は山口)

原油確保「来年の年明けまで」政府がめど
ホルムズ海峡迂回ルートの拡大、代替調達を5月から本格化へ

TBS NEWS DIG 2026年4月5日配信

イラン情勢の影響で原油の供給不安が続く中、政府は代替ルートなどを活用し、来年の年明けまで原油を確保するめどを立てたことが分かりました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、政府は原油の代替調達を急いでいます。関係者によりますと、ホルムズ海峡を避けた中東からの迂回ルートの拡大やアメリカなどからの輸入といった代替調達を来月から本格化させ、5月には去年の6割程度まで調達を拡大できる見通しです。

また、不足分については、現在およそ8か月分ある備蓄で対応する方針で、5月には国が持つ備蓄から新たに20日分程度を追加放出する方向で検討しています。

政府はこれらを組み合わせることで、ひとまず来年の年明けまでは国内で必要な原油を確保できると見込んでいます。

ただ、政府関係者は「調整中のものも多い」と話しているほか、イラン情勢の悪化なども懸念されていて、先行きが不透明な状況は続きます。
(赤字による強調は山口)

日本のインフレ加速の恐れ､原油急騰－ホルムズ海峡が事実上封鎖
日本郵船や川崎汽船、海峡通行を停止－原油価格一時1年ぶりの高値
日本は原油輸入9割を中東に依存、国内に254日分の石油を備蓄

Bloomberg 2026年3月2日

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖状態となった。原油価格高騰に伴いガソリン価格や物流コストなどが上昇して日本でもインフレが加速する恐れがある。

イランのアラグチ外相は1日のアルジャジーラTVとのインタビューで、ホルムズ海峡を封鎖する意図はないと主張し、現時点で海峡は開かれていると述べた。ただ、イラン革命防衛隊はタンカー3隻を攻撃したと表明したとも報じられており、ホルムズ海峡は事実上、封鎖されている状況だ。日本郵船や川崎汽船などの国内大手海運会社も通峡を停止している。

日本の原油輸入量の約74％がホルムズ海峡を経由
イラン南岸にあるホルムズ海峡を2024年には世界全体の消費量の約20％に相当する原油が通過した。原油輸入の約9割を中東に依存する日本の場合、23年輸入量の約74％がホルムズ海峡経由だったとされ、封鎖の影響はさらに大きい。

日本は12月末時点で254日分の石油を備蓄しており、国内の石油製品の供給にただちに支障が生じることはない。ただ、情勢の緊迫化を受け原油価格は2日の取引で急騰している。ICEフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表種ブレント先物は、一時25年1月以来の高値を付けた。日本政府が11月中旬以降に行った補助金拡大や暫定税率廃止で下がったガソリン価格が再び上昇する公算が高まっている。・・・

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは2日付のコラムで、イランがホルムズ海峡を完全封鎖し、これが長期化した場合、日本の実質国内総生産（GDP）は1年間で0.65%押し下げられ、物価は1.14％押し上げられると試算した。「その場合、日本は景気悪化と物価高騰が共存するスタグフレーションの様相を強め、景気後退に陥る可能性が生じるだろう」という。

再び円安警戒モード、高市氏「ほくほく」発言は想定外　首相官邸が火消し

2026年2月3日ロイター配信

「外為特会がほくほく」などと高市早苗首相が円安のメリットに言及したことは、多くの政府関係者にとって想定外だった。首相官邸が即座に火消しに回ったものの、米国と協調して歯止めをかけたはずの円安の流れを逆回転させる発言が首相から飛び出し、当局は再び警戒モードに入っている。…

高市氏は衆院選の応援演説に駆け付けた神奈川県川崎市で、「いま円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、米国の関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」と発言。さらに外国為替資金特別会計（外為特会）の運用状況に触れ、「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ほくほく状態です」と述べた。…

１月２７日に一時１５２円台まで下げたドル／円は、週明け２日に１５５円台まで上昇した。関係者によると、財務省はその日、欧州勢が市場に参加してくる時間帯の為替の動きを注視した。片山氏は３日の閣議後会見で、高市氏の発言について「教科書に書いてあることを申し上げたのであり、特に、円安メリットを強調しているわけではない」と述べたが、ドル／円は足元も１５５円台半ばで推移しており、レートチェックなどを通じた日米当局によるけん制効果の約半分を失った 。

みずほ証券の⼭本雅⽂チーフ為替ストラテジストは「歴史的な円安の現状へ危機感は皆無で、むしろ円安が経済にとって好ましいという高市首相の持説が変わっていないことが露呈した」と話す。

米財務省は直近の為替報告書で…円安の背景に拡張的な財政方針があると指摘した。８日投開票の衆院選次第で、金利上昇と円安の両面から市場の揺さぶりをかけられる懸念も拭えない。　
(下線による強調は山口)

　2025年の企業倒産は緩やかな増勢が続き、2年連続で1万件超が確実となった。26年も一進一退を繰り返しながら増勢が見込まれる。注目するポイントは次の4点だ。

　1点目は、「地政学リスク」による先行き不透明感だ。特にトランプ関税の行方と日中関係の悪化は日本企業を直撃する。トランプ関税の影響は自動車メーカーやアメリカへの直接輸出がある企業を直撃しているが、2026年はこうした企業からの発注単価の引き下げなど、中小企業へ影響が広がる可能性がある。また、日中関係では、訪日観光客の減少や日本製品・サービスへの不買が懸念要素だ。

　2点目は、サイバー攻撃だ。…中小企業が攻撃で受注に対応できなくなれば、取引打ち切りのケースも想定される。サイバー攻撃は、そのまま経営リスクに直結する時代に突入している。

　3点目は、物価高と為替相場だ。…円安の流れは2026年もく可能性がある。このため、物価高が長引き、資金力がぜい弱な中小・零細企業に大きな負担になるだけでなく、個人消費の停滞につながりかねず、物価高倒産は高止まりも予想される。

　4点目は、金利動向だ。…日銀がさらに引き上げるとの観測は根強い。現実となった場合、連動して金融機関の貸出金利は上昇し、過剰債務を抱えた企業の資金繰りへ影響を与える。また、住宅ローン金利引き上げは個人にも影響する。

(下線による強調は山口)