塗料用シンナーも「軍民両用」　在中国の日本企業、在庫融通できず

日本経済新聞2026.4.24

「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。

検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。

NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用（デュアルユース）品だ。税関が通さない。申請しても無駄だ」と告げられた。

中国は1月上旬、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を念頭に軍民両用品の対日輸出規制を強化した。管理品目の一覧にはシンナー自体の記述はない。ただ原料のトルエンやキシレンが「毒化学品の生産に使える」として指定されている。

輸出規制について中国側は「民生用は影響せず」との立場を取る。中東情勢の緊迫は、その言葉に対する疑義を改めて浮かび上がらせた。
(赤字による強調は山口)

イラン、封鎖解除や戦闘終結など14項目提案　報道官「米国が回答」

日本経済新聞2026年5月3日

イランは米国との戦闘終結に向けた14項目の提案について米国から回答があり、内容を精査していることを明らかにした。イランメディアが3日、イラン外務省のバガイ報道官の話として伝えた。

仲介国のパキスタンを通じて回答を受け取った。米国の回答が具体的にどのような内容だったかは触れていない。その上でバガイ氏は、イランの提案は地域の戦闘終結に焦点を当てており、核開発計画に関する内容は含めていないことを明らかにした。

イランの当面の焦点はレバノンを含む地域の戦闘終結であり、他の項目については適切な時期に決めるという。

イランは米国との戦闘終結に向けて14項目を提案していた。革命防衛隊に近いタスニム通信によると、米軍による海上封鎖の解除やホルムズ海峡の新たな枠組み、賠償金の支払いなどを求め、米国からの回答を待っていた。

イランは30日以内に全ての問題を解決するべきだ、と求めた。14項目の全ては明らかになっていない。攻撃しないという保証、イラン周辺地域からの米軍撤退、凍結資産の解除、レバノンを含む全ての戦線での戦闘終結も提案した。



トランプ米大統領は2日、イラン側から戦闘終結に向けた「計画」が示されたと明らかにし、「これから検討するが、受け入れられるとは考えがたい」とSNSで発信していた。「過去47年にわたりしてきたことへの代償としては十分ではない」とも書き込み、イラン側への不満を表明した。
2月末の軍事衝突以来、米国とイランは戦闘終結に向けて提案を出し交渉してきた。
(赤字による強調は山口)

原油確保「来年の年明けまで」政府がめど
ホルムズ海峡迂回ルートの拡大、代替調達を5月から本格化へ

TBS NEWS DIG 2026年4月5日配信

イラン情勢の影響で原油の供給不安が続く中、政府は代替ルートなどを活用し、来年の年明けまで原油を確保するめどを立てたことが分かりました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、政府は原油の代替調達を急いでいます。関係者によりますと、ホルムズ海峡を避けた中東からの迂回ルートの拡大やアメリカなどからの輸入といった代替調達を来月から本格化させ、5月には去年の6割程度まで調達を拡大できる見通しです。

また、不足分については、現在およそ8か月分ある備蓄で対応する方針で、5月には国が持つ備蓄から新たに20日分程度を追加放出する方向で検討しています。

政府はこれらを組み合わせることで、ひとまず来年の年明けまでは国内で必要な原油を確保できると見込んでいます。

ただ、政府関係者は「調整中のものも多い」と話しているほか、イラン情勢の悪化なども懸念されていて、先行きが不透明な状況は続きます。
(赤字による強調は山口)

日本のインフレ加速の恐れ､原油急騰－ホルムズ海峡が事実上封鎖
日本郵船や川崎汽船、海峡通行を停止－原油価格一時1年ぶりの高値
日本は原油輸入9割を中東に依存、国内に254日分の石油を備蓄

Bloomberg 2026年3月2日

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖状態となった。原油価格高騰に伴いガソリン価格や物流コストなどが上昇して日本でもインフレが加速する恐れがある。

イランのアラグチ外相は1日のアルジャジーラTVとのインタビューで、ホルムズ海峡を封鎖する意図はないと主張し、現時点で海峡は開かれていると述べた。ただ、イラン革命防衛隊はタンカー3隻を攻撃したと表明したとも報じられており、ホルムズ海峡は事実上、封鎖されている状況だ。日本郵船や川崎汽船などの国内大手海運会社も通峡を停止している。

日本の原油輸入量の約74％がホルムズ海峡を経由
イラン南岸にあるホルムズ海峡を2024年には世界全体の消費量の約20％に相当する原油が通過した。原油輸入の約9割を中東に依存する日本の場合、23年輸入量の約74％がホルムズ海峡経由だったとされ、封鎖の影響はさらに大きい。

日本は12月末時点で254日分の石油を備蓄しており、国内の石油製品の供給にただちに支障が生じることはない。ただ、情勢の緊迫化を受け原油価格は2日の取引で急騰している。ICEフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表種ブレント先物は、一時25年1月以来の高値を付けた。日本政府が11月中旬以降に行った補助金拡大や暫定税率廃止で下がったガソリン価格が再び上昇する公算が高まっている。・・・

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは2日付のコラムで、イランがホルムズ海峡を完全封鎖し、これが長期化した場合、日本の実質国内総生産（GDP）は1年間で0.65%押し下げられ、物価は1.14％押し上げられると試算した。「その場合、日本は景気悪化と物価高騰が共存するスタグフレーションの様相を強め、景気後退に陥る可能性が生じるだろう」という。

再び円安警戒モード、高市氏「ほくほく」発言は想定外　首相官邸が火消し

2026年2月3日ロイター配信

「外為特会がほくほく」などと高市早苗首相が円安のメリットに言及したことは、多くの政府関係者にとって想定外だった。首相官邸が即座に火消しに回ったものの、米国と協調して歯止めをかけたはずの円安の流れを逆回転させる発言が首相から飛び出し、当局は再び警戒モードに入っている。…

高市氏は衆院選の応援演説に駆け付けた神奈川県川崎市で、「いま円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、米国の関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」と発言。さらに外国為替資金特別会計（外為特会）の運用状況に触れ、「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ほくほく状態です」と述べた。…

１月２７日に一時１５２円台まで下げたドル／円は、週明け２日に１５５円台まで上昇した。関係者によると、財務省はその日、欧州勢が市場に参加してくる時間帯の為替の動きを注視した。片山氏は３日の閣議後会見で、高市氏の発言について「教科書に書いてあることを申し上げたのであり、特に、円安メリットを強調しているわけではない」と述べたが、ドル／円は足元も１５５円台半ばで推移しており、レートチェックなどを通じた日米当局によるけん制効果の約半分を失った 。

みずほ証券の⼭本雅⽂チーフ為替ストラテジストは「歴史的な円安の現状へ危機感は皆無で、むしろ円安が経済にとって好ましいという高市首相の持説が変わっていないことが露呈した」と話す。

米財務省は直近の為替報告書で…円安の背景に拡張的な財政方針があると指摘した。８日投開票の衆院選次第で、金利上昇と円安の両面から市場の揺さぶりをかけられる懸念も拭えない。　
(下線による強調は山口)

　2025年の企業倒産は緩やかな増勢が続き、2年連続で1万件超が確実となった。26年も一進一退を繰り返しながら増勢が見込まれる。注目するポイントは次の4点だ。

　1点目は、「地政学リスク」による先行き不透明感だ。特にトランプ関税の行方と日中関係の悪化は日本企業を直撃する。トランプ関税の影響は自動車メーカーやアメリカへの直接輸出がある企業を直撃しているが、2026年はこうした企業からの発注単価の引き下げなど、中小企業へ影響が広がる可能性がある。また、日中関係では、訪日観光客の減少や日本製品・サービスへの不買が懸念要素だ。

　2点目は、サイバー攻撃だ。…中小企業が攻撃で受注に対応できなくなれば、取引打ち切りのケースも想定される。サイバー攻撃は、そのまま経営リスクに直結する時代に突入している。

　3点目は、物価高と為替相場だ。…円安の流れは2026年もく可能性がある。このため、物価高が長引き、資金力がぜい弱な中小・零細企業に大きな負担になるだけでなく、個人消費の停滞につながりかねず、物価高倒産は高止まりも予想される。

　4点目は、金利動向だ。…日銀がさらに引き上げるとの観測は根強い。現実となった場合、連動して金融機関の貸出金利は上昇し、過剰債務を抱えた企業の資金繰りへ影響を与える。また、住宅ローン金利引き上げは個人にも影響する。

(下線による強調は山口)

長期金利上昇、18年ぶり1.9%台　利上げ観測強まる

日本経済新聞2025年12月4日

4日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.91%に上昇（債券価格は下落）した。前日比0.02%高く、2007年7月以来およそ18年ぶりの高水準となった。日銀の植田和男総裁が早期の利上げに前向きな姿勢を示し、債券売りが強まっている。高市早苗政権の積極財政による財政悪化も引き続き意識されている。


(下線による強調は山口)

円相場「1カ月で5%下落」近づく　為替介入意識、政府の許容度試す

日本経済新聞2025年11月4日

外国為替市場で円安が加速しており、円の対ドル相場は過去1カ月間の下落率が5%に近づきつつある。前財務官の神田真人氏（アジア開発銀行総裁）は昨年7月の為替介入直後に円相場が「足元1カ月は5%も動いており、かなりの動き」との認識を示している。現状は政府がどこまで円安を許容するかを試すように円売り・ドル買いが続いている。…

日銀は10月30日に政策金利の据え置きを決め、その後、円安・ドル高に弾みがついた。ニッセイ基礎研究所の主席エコノミスト、上野剛志氏は「政府は日銀の利上げ見送りを歓迎する一方で、その結果として進む円安を止めるために介入に動くのはちぐはぐだ。米国にも説明しづらいだろう」としたうえで「円安進行に対する政府内の危機感があまり感じられないのを市場は見透かしている。円相場は目先、下値を探る動きが続きそうだ」とみる。

日銀が現状維持を決めた翌日である10月31日、片山さつき財務相は円安進行について「足元でかなり一方的、急激な動きがみられる」と指摘すると同時に、日銀の判断に関しては「現在の諸般の状況を鑑みれば、極めてリーズナブルな決定だ」と評価した。

それでも、このところの円安は勢いを増している。10月31日の片山氏によるけん制発言の直後には円相場が底堅くなるなど、市場は介入の可能性を巡り神経質にもなり始めている。政府の円安許容度をにらみつつ、じりじりと円売り・ドル買いが進んでいる。

長期金利上昇、一時17年ぶり1.67%　日銀利上げ観測根強く

日本経済新聞2025年10月3日

3日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.67%に上昇（債券価格は下落）した。前日比0.005%高く、2008年7月以来およそ17年ぶりの高水準となった。日銀の追加利上げ観測を背景にした債券売り圧力が根強い。…



日銀の植田和男総裁は3日、大阪経済4団体共催の懇談会で挨拶した。「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」などと述べた。
内田真一副総裁も2日、都内で開かれた全国証券大会で挨拶。1日公表の9月の全国企業短期経済観測調査（短観）について「製造業の一部で改善し、全体としても良好な水準」と評価した。市場では日銀の利上げ継続姿勢が変わっていないとの見方が広がった。

トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名　日本向け15%に

日本経済新聞2025年9月5日

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、日米の貿易合意に関する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが発表した。現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げ、既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%にすることを盛り込んだ。自動車関税の引き下げは7月に日米で合意し、日本側が早期実施を求めていた。

大統領令の内容が連邦官報に掲載されてから7日以内に詳細が示される。税率引き下げの時期について、訪米中の赤沢亮正経済財政・再生相が「今から2週間かかることはないだろう」との見通しを述べた。米首都ワシントンで4日に開いた記者会見で語った。

トランプ氏は「日本産」の自動車であることを判定するためのルールを新たにつくる方針も示した。既存税率が15%以上の小型トラックや部品などは自動車関税を免除することも明記した。

相互関税に負担軽減策、8月7日に遡り適用

相互関税の負担軽減措置を日本に適用することも盛り込んだ。既存の税率と合わせて15%が上限になるようにする。既存の税率が15%以上の品目には相互関税を適用しない。欧州連合（EU）に適用した負担軽減措置と同じとなる。

相互関税の負担軽減措置は、新税率が発効した米東部時間8月7日に遡って適用する。徴収しすぎた分の相互関税は還付する。

トランプ米政権は、日本産のジェネリック医薬品やその原料の税負担を、将来的に0%にする方針も大統領令に盛り込んだ。日本製の航空機や航空機部品にかかる鉄鋼・アルミニウム関税や銅関税も近く免除するとした。

日米で合意していた米国への5500億ドル（約80兆円）規模の投資も盛り込んだ。「米国史上、ほかのどの合意とも異なる重要な点だ」としたうえで、投資先は「米国政府によって選ばれる」と強調した。…

赤沢氏は署名後に米首都ワシントンで記者会見を開き、対米投資について「7月の合意は何ら変わっていない。投資・融資・融資保証を上限5500億ドルで提供する」と説明した。「日本にとってもメリットのあるものを国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）が支援する」とも述べた。

日本政府が公表した覚書の文書によると、投資先は米政府の「投資委員会」が推薦したなかから米大統領が選定する。日本側は資金提供をしない判断もできるが、その際は事前に米国と協議する。

日本が資金提供をしない場合は、米国が対日関税を引き上げることができる旨も記載した。一方で「米国は日本が覚書を誠実に履行し、投資額について資金提供を怠らないでいる間は引き上げる意図を有しない」とも記した。