社長の教科書(第4章 社長の知識)
～大学では“中小企業”をこう教えている(その第2節)～

立教大学教授　遠山恭司氏
聞き手　立教大学名誉教授　山口義行（ｽﾓｰﾙｻﾝ主宰）

先月号より、「シリーズ:社長の教科書」は第4章「社長の知識～大学では“中小企業”をこう教えている～」に入った。「第1節 “未来”を担う中小企業」に続き、本稿は「第2節　“構造”に挑戦する中小企業」である。

本稿も前号に引き続き、遠山恭司立教大学教授から同氏が大学で講義されている「中小企業論」の概要をお聞きする。“現代の中小企業の全体像”を概観し、中小企業経営者がより広い観点から自身の経営活動を捉える一助にしてもらいたい。

Ⅱ “構造”に挑戦する中小企業

 “構造”に目を向ける

山口：中小企業というものを「多様性と多数性」という視点で捉える——この重要性を学生たちに理解させることが「中小企業論」導入部の問題意識だと前回の対談でお聞きしました。その際お話しいただいた (株)ユーグレナや(株)パン・アキモトの事例は——中小企業こそ時代を先取りしていると言ってもいいような事例で——大変興味深いものでした。さて、講義はそんな導入部を終えて次に進んでいきます。

遠山：そうですね。次のテーマは“構造”です。

山口：といいますと。

遠山：中小企業に関する様々な現象を学生たちも見聞きするわけですが、そうした現象を一つの「情報」として受け取ってそれで終わりというのではなく、その背後にはどんな“構造”があるのか——学生たちの視線や思考をそういうもっと深いところに向けさせようというのが、次の私の問題意識になります。

山口：「上っ面な現象を知っただけで“分かった気”になっていてはだめだ」ということは、ネット情報が蔓延する現代では、とくにしっかり伝えておく必要がありますよね。そもそも「学問」というものの醍醐味は「目に見える事象」を「目には見えない奥」にまで切り込んで捉えようとするところにあるわけで、学生たちにもぜひその「面白味」を感じてほしいと思います。

遠山：たとえば学生たちの比較的関心の高いテーマでいうと、企業の「福利厚生」というのがあります。学生たちが就職を考える場合「やっぱり大企業がいいな」と思う大きな理由の1つに、「福利厚生」の充実度が大企業と中小企業とでかなり違っているということがあります。このこと自体は否定しませんが、でも「だから、やっぱり大企業がいいな」ということにとどまるのではなく、「なぜそういうことが起きるのか」、そこに思いが至ることが重要です。
福利厚生というのはいうまでもないことですが、「原資」があってこそできることです。ですから、福利厚生の差は結局のところ利益を得る力の差ということになります。ではなぜ、利益を得る力に大企業と中小企業とでは差ができてしまうのか。問題をこうして掘り下げていくと、そこには個別企業の問題を越える「構造的な問題」があることに気づきます。

山口：なるほど。

遠山：たとえば、大企業と中小企業とでは市場支配力に雲泥の差がある。大企業数社による寡占状態になっている市場も少なくない。そういう市場では、大企業はコストに十分な利益を上乗せして価格を設定できます。しかし、中小企業は数も多く競争も激しいからそれがなかなか難しい。結果として、大企業のように福利厚生を手厚く行えるほどの利益がなかなか確保できない。

山口：最近新築マンションの値上がりが激しくて、庶民では手が出ないほどの価格になっています。これには建設資材の値上がりや人件費の高騰というコスト上昇が要因としてあるわけですが、それだけではないみたいですね。というのは、近年新築マンションを供給するデベロッパーの数が減ってきていて、市場が今や大手の寡占状態になってしまっている(注)。その結果マンションの供給が制限され、価格が高騰しているという面があるようです。

大手のデベロッパーはその市場支配力に任せて、増大する建設コストを賄うのに十分な価格でマンションを販売することができる。そのおかげで建設資材は価格が上昇しても需要が減らないですむ、つまり「価格の高止まり」ということになるのですが、問題はそのあおりを食らう中小の工務店です。彼らは大企業のように市場支配力を持っているわけではありませんから、建設コストの上昇分を十分に販売価格に転嫁できない。結果として利益が圧縮されてしまう。こんなふうに、建設業界を見ただけでも市場支配力による大企業と中小企業との差は歴然としています。そういう「構造」が「利益を得る力」の差、したがってまた福利厚生の差を生んでいるわけですよね。

「資本」を銀行借入で賄うという矛盾

遠山：大企業と中小企業の「差」は、市場支配力の違いということだけにはとどまりません。これは先生のご専門ですが、金融面の違いも大きいですよね。

山口：日本の金融機構は中小企業向け融資を専門にする信用金庫や信用組合、そして地方銀行があり、その上に主に大企業を相手にしてきた都市銀行、いわゆるメガバンクがいるというように重層的になっています。さらに、これらとは別に中小企業向けを対象にした政府系金融機関がある。これまで中小企業の育成という点ではこうした金融機構は比較的うまく機能してきたように思います。
ただ、そうであっても大企業と中小企業とでは金融面で決定的な違いがあって、この差はまさに「構造的」なものでなかなか埋まらない。それは何かというと、大企業なら株を発行して「資本として」調達する資金を、中小企業の場合は「銀行借入れ」という形で——いわゆる「間接金融」で——賄わなければならないということです。

遠山：そのため大企業と違って、中小企業には常に「返済圧力」というものが付いて回ることになる。

山口：そうなんです。例えば設備資金、これは本来的に——理屈上はといってもいいですが——株式を発行して「資本」という形で調達すべきものであって、返済が必要な「借入」で調達すべきものではありません。
設備に投じた資金は売上げの中から少しずつ回収されるわけですが、それは更新期に新たな設備を購入するために企業の内部に留保しておくべきものです。ところが、設備資金を「借入」で調達すると、その回収した資金を返済に回すことになりますから、更新期にはまた銀行から借入をして設備資金を賄う必要が出てきます。こうして中小企業は「借入⇒返済⇒借入⇒返済」を繰り返すことになって、常に「返済圧力」が付きまとうことになります。
そんな中、少し景気が悪くなって売上げが減ってしまうと、中小企業は途端に返済に窮して銀行に頭を下げて返済を猶予してもらったりしなければならなくなります。こういうことが度々あると、銀行が融資の際に基準にしている「企業の格付け」が下がって金利を引き上げられたり、場合によっては借入の更新を断られたりして経営が一気に不安定化してしまうことになります。中小企業はそういう不安定性を抱えながら、日々経営にあたるという「運命」にあるわけです。
ところが、大企業の場合には、設備資金は株を発行して「資本」として調達しますから、そもそも「返済」の必要がない。設備が生んだ利益の一部を株主に「配当」する必要はありますが、調達した設備資金を「返済」する必要はありません。売上げから回収した資金は企業の内部に留保することになります。そこで、その留保した資金をいろいろな金融資産で運用してそこから更に利益を得ることもできるわけです。この「金融資産から得る利益」、これが大企業の大いなる「ゆとり」を生むことになります。中小企業とは大違いですよね。

遠山：そういう金融面などに目を向けることで、大企業と中小企業の「利益を生む力」の差、福利厚生の差がどういうことにもとづいて生じるのかも明らかになります。

山口：今回の対談の冒頭で「講義での問題意識は学生たちの目を“構造”に向けさせること」だと言われましたが、まさにこういう「構造」を理解した上で中小企業という存在を捉える必要があるわけで、いわゆるエコノミストと称される専門家たち、残念ながら一部の学者たちの中にも、こうした「構造」を理解しないで「中小企業問題を安易に語っている」例は少ないというのが現状です。そういう人たちにはぜひ遠山さんの講義を受けてもらいたいですね。

「下請け」という“構造”

遠山： 「構造」という点で避けて通れないのが、いわゆる「下請け構造」です。これは、私の専門分野に属しますが、そこにはまさに「古くて新しい」問題が横たわっています。これは基本的には企業間のパワーバランスの問題ですから、当事者間だけでは解決しがたい面があります。たとえば親会社である大企業から不等な値引き要求があっても、中小企業がそれを拒否するというのはなかなか難しいというような…。

山口：そうですよね。現在は「円安」が問題になっていますが、20年以上前には「円高」が問題になっていました。その頃は大手輸出企業では「為替差損」が生じていましたので、この損失を穴埋めしようと下請け中小企業に凄まじい「値引き要請」を繰り返しました。おかげで、随分多くの中小企業が泣かされました。もちろん大企業の側から言わせれば、「あんたたちも輸出のおかげで仕事を得ているんだから、円高で厳しい時くらい値引きで損失を負担してくれてもいいだろう」ということになるのでしょう。でも、現在「円安」で大手輸出企業は大儲けしていますが、「ウチばかりが儲けては申し訳ないから、仕入れ値を上げて下請けの皆さんにも利益を還元しますよ」とは口が裂けても言いません。

遠山： たしかに。

山口：こんな風に下請け構造に関しては理不尽を感じる事象が非常に多いですが、パワーバランスの偏りはけっして「値引き」という価格上の問題だけに現われるわけではないですよね。先ほど「古くて新しい」問題だと言われましたが、去年問題になった「金型無償保管問題」もその一つです。

遠山： 使わなくなった金型を下請け企業に無料で長期にわたって保管させていたという問題ですよね。2023年に中小企業庁が実施した調査では、保管費用の全額を金型の発注業者が負担していたケースは2割にとどまり、5割は全く費用を負担していなかった。そこで、一昨年あたりから公正取引委員会がそうした業者を対象に積極的に是正勧告をするようになりました。

山口：下請け業者としては発注元に「保管費用を負担してくださいよ」とはなかなか言えなかったということですよね。そんなことを言って仕事を貰えなくなったら大変だということで。

遠山： そうなんです。重要なのは、先ほど申し上げたように下請け問題というのは基本的には企業間のパワーバランスの問題ですから、当事者間だけでは解決しがたい面があるということです。ですから、行政の介入ということがどうしても必要だし、そういうものなしには公正性が保てない。そのことをしっかりと認識することが大切です。実際、「取引適正化」に向けた取り組みというのは政府もかなりやっていますし、そういうことの必要性も社会的にすでに認知されているといえます。
個別企業としてはまさにパワーバランス上「泣き寝入り」というケースも少なくないとは思いますが、業界団体や様々な中小企業組織などを通して中小企業の側から常に行政に対して積極的取り組みを促していくことが大切です。大学の講義でも「構造を知る」だけでなく、そうした構造ゆえに「政策的取り組みが必要であること」を理解させて、政治というものに——学生たちも有権者ですから——学生たちの関心が向くように心掛けています。

“構造”に挑戦する中小企業

遠山：“構造”問題を論じる場合、忘れてならない大切なことがもう一つあります。先ほどから繰り返しているように“構造”を根っこにもつ問題というのは個別企業では解決し難いわけですが、そんな中にあっても挑戦的に頑張っている中小企業も少なくないということです。

山口：それこそ、前回テーマになった「多数性と多様性」ですね。

遠山：そうですね。「構造上こうなっているから」ということだけで、中小企業の存在を「一色」に見てしまうことも避けなければなりません。そこが「中小企業論」の特徴です。実際「下請け」として大企業と長期の契約を結んで大企業のさまざまな要求に応えながら、その間技術や経営ノウハウを蓄積して今や大企業も「無視できない存在」になっている、結果として「対等とまではいかなくても、価格交渉力もしっかり具えている」、そんな中小企業も少なくないんです。

山口：今のお話を聞いて、あるスモールサン会員企業のことが頭に浮びました。株式会社ニシカワという会社です。本社は埼玉県戸田市なんですが、山形県内に2つの工場があって、西川俊行社長は社員の方々と共に鶴岡市からスモールサン・ゼミYAMAGATAに参加されています。
この会社は精密機械加工を専門にしているのですが、精密光学機器部品の製造で培った技術をベースにして今は大型半導体・液晶露光装置の部品製造も行っています。「トレーラーに一つしか載せられない」ような大物鋳造部品(8m×４ｍ)を、設計・加工・塗装と一貫生産できる仕組みも持っています。同社は自らを「大物精密加工屋」と称しています。
そんな株式会社ニシカワは、1978年に大手カメラメーカーからの仕事を受注したのを機に、そのカメラメーカーの協力工場となって文字通り「下請け」として育ってきました。私の目を引いたのは西川社長のモットーです——

同社は下請け中小企業、他方の注文主は世界市場を相手にする大手カメラメーカーです。長年の歴史の中でいろいろな「無理難題」も押し付けられたに違いありません。でも、それを「しょうがない、ウチは下請けだから」といって引き受けるのではなく、その無理難題を「学びと成長の機会」と前向きにとらえて、したたかに着々と自社の力を養ってきた。現在は160名の社員を抱え、その大手カメラメーカーにとって「なくてならない存在」になっています。たとえば、西川社長はこんな風に言っています——

遠山：「大型の機械がここニシカワにはある」ということは、そういう機械を活用してモノづくりをできるだけの技術やノウハウがあるということですから、これはたしかに強みですね。大手カメラメーカーの方が中小企業であるニシカワに依存している構図だともいえます。

山口：「下請けという構造を活用」しながら、同時にまたその「構造に挑戦している」。ニシカワの経営実践からは、そんな感じを抱きます。こういう企業にたくさん出て来てほしいですね。

“構造”も変化する

遠山：今回は“構造”ということをテーマにお話しさせていただきましたが、最後に強調しておきたいのは「構造も変化する」あるいは「変化しつつある」ということです。

山口：といいますと。

遠山：一昨年からになりますが、全トヨタ労連というトヨタグループの労働組合の皆さんと一緒にある調査に参加したんです。その際に実感したんですが、大手は大手でサプライチェーンの持続性（下請け機構）に関する問題意識をかなり強くもっているということです。
下請け問題というと、中小企業が大企業に対して隷属的な地位にあるという側面ばかりが目についてしまうのですが、一方大企業の方も「中小企業なしではやっていけない」わけで、両者は本来“相互に依存する関係”にあるわけです。

山口：たしかに。

遠山：特に最近は大手としても中小企業を含めたサプライチェーンを維持し、強化していくことに強い関心を持っています。そこで、下請けの実態を知るための調査をしようということになって私のところに協力依頼があったわけです。一緒に調査して回って、トヨタはトヨタなりに、労働組合やグループ企業の皆さんも「取引の適正化」を進めなければならないという意識を強く持っていると感じました。トヨタ以外の自動車メーカーや自動車産業以外の大企業については十分に把握できていないのですが、こういう動きを見ていると、徐々にせよ「構造も変化するのではないか」と感じます。

山口：下請問題については社会の視線も厳しくなっているし、政府の関心度も強くなってきていますからね。

遠山：そうですね。たとえば最近は「賃上げの推進」ということを、政府が企業に強く要請するようになってきています。物価が上昇しているのに給料が上がらないのでは景気も悪くなるし、国民の不満も高まりますからね。その際問題になるのは、中小企業の賃上げです。中小企業でも賃上げを進めていくためには、その「稼ぐ力」を高めないといけない。でも、そのためには今回取り上げたような「構造」を何とかする必要があるわけです。たとえば、大企業が下請け企業に対してその圧倒的優位性を背景に不等な値引きを強制しているようでは、中小企業は賃上げをしたくてもできません。そこで、「取引適正化」ということが政府の重要政策にならざるをえなくなります。すると、大企業としても何らかの対応を迫られることになる。そんな構図になっているのではないでしょうか。

山口：中小企業の側にも、そういう社会的要請に「自社はどう対応すべきか」ということを真剣に考え、行動していく姿勢が求められますね。

遠山：そのとおりですね。

山口：スモールサンの会員企業の中に株式会社コージン(本社富山県)というプラスチックの加工を専門にしている会社があるんですが、この会社、近年自社のコスト状況を徹底的に調べあげ、製品ごとの限界利益や一人当たり付加価値などが一目でわかるソフトを開発したんです。最近は材料費やエネルギーコストが目まぐるしく変化しますが、そうした変化も瞬時に反映できるソフトです。
同社の顧客は半導体や自動車関係の大手メーカーですから、もともと価格交渉力にはハンデーがあったんですが、このソフトをもって交渉にあたることで状況が大いに変わってきたそうです。かつては値上げをお願いしに行っても「おタクの企業努力で何とかすべきでしょ」と門前払いされていたんですが、このソフトを使ったグラフを示して「御社からの注文が他社のものと比較して飛びぬけて時間当たり限界利益が低いんです。これでは注文を受ければ受けるほど自社の利益率は下がって行ってしまいます」と説得したら、「値上げもやむなし」と認められたというんですね。このように、中小企業自らがデータを整備して価格交渉力を高めて行く努力、これも欠かせませんね。

遠山：最近どの中小企業でもDXの活用が非常に重要なテーマになっていますが、DXというものが——それを多くの中小企業がうまく活用していけば——中小企業の“構造”的な不利を緩和ないし解消する可能性も生まれてきています。

山口：たしかにそう思わせてくれる事象がいろいろなところで散見されるようになってきましたね。

遠山：それから、先ほど先生が指摘された金融面での構造問題にも少しずつ変化が見られます。たとえば政府系、民間を問わず金融機関がベンチャーキャピタルを創設して、中小企業に「融資」ではなく「資本として」資金を投じるということも徐々に広がってきています。

山口：「劣後ローン」と称される「資本性ローン」の改革も進んできています。

遠山：中小企業がこうした変化を知って、自社のさらなる発展にそうした変化をどうつなげていけるのか、今はむしろそれが問われている局面だともいえそうです。

山口：本当にそうですね。今回も興味深いお話をありがとうございました。次回は最終回です。引き続きよろしくお願いします。

「中小企業と学生の交流から得られること
－地域イベントのSNS広報を通じて－」

跡見学園女子大学マネジメント学部教授　許伸江氏（中小企業論入門担当）

１．就職活動における限定合理性

大学3年生は、就職活動に取り組み始める時期となりました。学生達は、自分がどのよう業種、企業で働けばよいのか、また希望の企業に就職できるのだろうかと悩み、不安そうな様子です。企業の側も、人材不足や人材定着の課題を抱える中、採用がうまく進むかと不安を抱えていらっしゃるケースも多いと思います。

昨今の大学生の就職活動は、まずは大手就活サイトに登録、そこから業種や勤務地などの条件を選択して、選考に進みたい企業を絞っていき、その企業の説明会に参加するというのが主流です。本来は相性がベストな企業と出会えることが理想ですが、人間は限定合理性によって、そううまくはいかないため、まずはいくつかの条件で絞り込んでいきます。本来は学生とマッチするはずだったかもしれない魅力的な中小企業は、その過程で学生の選択肢から漏れてしまっている、ということがおきます。
　　
限定合理性とは、人間がどれほど合理的に行動しようとしても、情報・時間・認知能力などの制約によって、限られた範囲の合理性しか発揮できないことを指す概念（Simon, 1947）です。就職活動でも、自分に合った企業を選ぼうとしても、社員として働いた経験がないため「どのような基準で選べばよいのか」がわからないですし、そもそもすべての企業と接点を持つということは不可能です。その結果、「社員と雰囲気が合いそうだから」や「最初に内定をくれたから」という理由で就職先を決めてしまうという行動をとり、非合理的な決断がされることがあります。

こうした制約がある中では、学生時代にどれだけ多くの経験を積んだかが判断力や認知能力に影響を与えると考えられます。例えばゼミ活動で日ごろから企業の人と交流をすることもよいでしょう。または、1，2年生などの早い時期からインターンに参加して働くイメージを掴もうとする学生も見られます。3年生になると、業界研究やOB・OG訪問、各種セミナーへの参加をすることによって、より多角的な軸から、就職先企業を選択することができるといえます。

このように、個人の処理能力、費やした時間、得てきた情報量などによって、学生の制約のレベルに影響が出て、発揮できる合理性のレベルも変化するといえます。

２．学生の地域イベント運営への参加

そうした制約を少しでも克服できればよいと思い、筆者のゼミでは、普段から、大学・アルバイト先・家庭という３つの居場所以外で、学生が多様な人たちと出会う機会を作っています。その中でも今回は、ゼミ活動で学生が中小企業とどのような交流をしてきたかを書きたいと思います。事例として取り上げるのはゼミ3年生が担当している、墨田区のオープンファクトリー「スミファ（すみだファクトリーめぐり）」のＳＮＳ配信です。

「スミファ（すみだファクトリーめぐり）」は、一般の人が墨田区の町工場をめぐり、職人と話し、技術に触れ、ものが作られていく“現場”を肌で感じることのできるイベントです。2012年からスタートし、2025年度（11月14日・15・16日）で第13回目を迎えました。

墨田区は多種多様な業種の中小企業が集積している地域で、企業同士の交流が盛んです。産業集積のメリットを最大限に生かし、小規模企業のネットワークとスピード、技術対応力によって、顧客ニーズに応える都市型のモノづくりが展開されています 。

こうした墨田の特徴を示すように、スミファには金属加工、プラスチック加工、プレス加工、裁断加工、印刷、革小物製造、印章製造、ガラス製造、医療用鋏製造、ロボット開発、アパレル、布草履、デザイン、シェアスペース運営、チョコレート製造などの多様な企業が参加しており、今年は52社が参加しました。

３．ゼミ活動としてのスミファのSNS配信の流れ

筆者のゼミは2019年の第8回スミファからSNS広報の担当として運営に関わっていいます。ゼミ生がスミファの参加企業を直接訪問、またはそれが難しい場合はメールでのインタビューを行い、その企業の事業内容やスミファに参加して魅せたい内容などについて情報を集めます。特に、初参加の企業にはなるべく訪問するようにしています。そして学生目線でSNS投稿の文面を考え、写真も追加して原稿を作ります。それを企業と事務局に確認してもらい、了解が得られたらSNSで配信するという流れです。来場者の目に留まりやすくするため、11月のイベント当日までにカウント・ダウン形式で、一日に数社ずつ配信しました。

４．スミファの運営に携わった学生たちの感想

ここでは、学生達の感想を抜粋して紹介します。中小企業研究のゼミとはいえ、普段は現場で企業の方に会う機会は限られるため、多くの学びや反省があったようです。

・企業訪問でのヒアリングは、協力的な方が多く、とてもありがたかった。小規模企業ならではの社員同士や顧客との距離の近さを感じ、地域密着型企業の魅力を感じた。

・一般客としては聞けない経営の裏側や今後の展開など、気になったことを直接質問できたことで、経営者の挑戦や目標を追いかける姿に刺激を受けた。また、経営者、起業家視点での物事の考え方や思考に触れて、新しい思考方式を学ぶことができた。

・ものをつくる現場を見て話を聞く中で、モノづくりに対するこだわりや楽しみながら仕事をしていると感じ、職人仕事の魅力を知れた。また、取材だけでなく実際にモノづくり体験もさせてもらい、とても楽しかった。

・普段、自分たちが使っているものは下請企業が作っていることを目の当たりにした。日本だけでなく、世界に誇れる企業が多いが、知名度が低いことが課題だと感じた。そのため、スミファのようなイベントも含めて企業側からの情報発信の重要性を感じた。参加企業側も、このイベントを最大の宣伝の場だと考えて力をいれていることを知った。自分たちに仕事を任せて頂いている以上、責任を果たしてイベントの成功に貢献したいと思い、頑張った。大変ではあったが、Instagramのフォロワーも増えて、達成感を味わうことができた。

・地域のつながりが見えたことがとても良かった。スミファが開催される地域は、同業種の企業が多く、競争関係にあり、あまり交流が盛んではないというイメージがあった。しかし実際に企業の人に会ってみると、企業同士はもちろん、信用金庫などを交えてお互いに交流し、刺激しあい、協力して地元を盛り上げようとしている関係が見えてとても興味深かった。

・スケジュール管理が難しかった。こうした配信用の投稿も初めてであったこともあり、確認や変更などへの対応に思ったより時間がかかってしまった。もっと迅速に作業を進める必要性や、報連相の重要性を学んだ。

・同時に多くの会社とのやりとりや原稿のまとめといった、マルチタスクの経験がなかったため、確認が足りないことが出てきて、不備が生じた。ダブルチェックの必要性や、他のゼミ生にもっと早くに助けてもらうよう、お願いをすべきだった。自分がこれまで、人に指示を出す経験をしてこなかったことを認識し、反省した。

・自分たちが行なった広報への反応が分からずに不安だったが、参加企業が参加した懇親会でいろいろな人に褒めていただき、やってよかったと思った。　

５.企業側のコメントから得る反省点

次に、スミファ参加企業が、学生の取材やＳＮＳ配信について感じたことを抜粋して紹介します。肯定的な意見としては、SNSによるPRは、ターゲット層にリーチして、実際にお客さんが来てくれたのでありがたかった、というものです。

一方で「メール対応が遅かった」、「文章に間違いがあった」、「タグ付けがないとあまり意味がない」などの厳しい意見もありました。こうした指摘には、文章のダブルチェック、役割分担の工夫、タグ付けやハッシュタグ活用の提案などにより、改善を行いながら進める必要がありました。リーダーを中心に、役割分担を途中で検討しなおし、取り組みの改善を行ったものの、それでも52社とのメールのやりとりでは、遅れがでてしまったことがありました。反省点は次回に生かしていく必要があります。

６．まとめ

学生がゼミ応募で筆者のゼミを希望する理由として、「学外活動を活発に行っていること」、「ボランティアに参加して地域貢献・社会貢献ができること」、「中小企業の経営者に会って学ぶ機会が得られること」などがあります。それまでの自分の学生生活を振り返り、大学・アルバイト・サークル・自宅という固定された活動範囲を越えたいという希望を強く持っているのです。特にコロナ禍で行動制限を経験した学生たちにとっては、ゼミ活動に期待するものは大きいといえるでしょう。そうしたリクエストに応える意味でも、スミファのような地域イベントへの参加は意義深いと考えています。

最近の学生は社会貢献や地域貢献への関心が高い傾向にあります。就職活動をする上でも、企業のミッションや経営理念において、SDGsや社会貢献などに上辺だけではなく本気で取り組んでいるか、関心を持っています。スミファなどの地域イベントに参加する企業を見ていると、廃材を活用したワークショップを行っていたり、地域の子供たちへの教育活動に取り組んでいたり、地域社会をよくするための活動に様々なかたちで取り組んでいます。

また、スミファや2022年11月号のコラムで紹介したモノマチのような地域イベントの運営スタッフとしてかかわってみると、社会人たちが、職場や家庭とは違う、第三の場所として、地域の中で仲間を作り、やりがいをもって地域のために様々な活動をしている姿を見ることができます。経営者や従業員の方々が職場の外でコミュニティを作り、楽しそうに活動している姿を見せることは、社会人になることに不安を抱いている学生に、「大人って悪くないな」と期待を届けることだともいえます。地域の中小企業、地域金融機関、自治体、来場者などとのネットワークの広がりと深まりが限定合理性の制約を少しでも緩和することが期待されます。このような活動を通じて、学生の将来の選択肢に、魅力的な中小企業が入っていくことを願っています。

「“高市リスク”の顕在化で景気の先行きが不透明に!」

多くの国民や中小企業が景気回復を実感できるところまで「改善」が続くことを期待したいけど、金利が上がったり、円安によってコストが上昇したり、さらには日中関係悪化の影響で経済が冷え込む可能性が出てきたことなど、様々な“高市リスク”が顕在化してきている状況では先行きを楽観視することはとても許されない。  ……(以上、本文より抜粋)

長期金利が1.77%越え
～顕在化する“高市リスク”～

北嶋　「経済対策は17兆円を超える」——片山財務大臣がこんなことを声高に発表するなど、高市政権の積極財政政策がいよいよ動き出した感じがします。でも、それとともに先生が前号で指摘された「高市リスク」も表面化してきているようです。本号ではまずはその辺りからお話しいただけますか。

山口　片山大臣の発言は11月17日午後だったんだけど、この発言に誘発されて前日まで1.70%あたりで推移していた10年物国債の利回りがスルスルと上昇し、同日引け値は1.73%。その後も上がり続け、19日には一時1.774%まで上昇した(図１)。これは17年半ぶりの水準だ。

北嶋　先生は前月号でこんな風に言われていました。「高市氏はいわゆる積極財政論者で…その高市氏が総理になれば、国債の発行が増える。そうなれば、国債の価格が下がるだろうと市場関係者は予測する」と。国債の価格が下がれば、同じ国債の利子をより少ない投資金額で手に入れることができるわけだから、「利回り」が上昇する。だから、高市政権の誕生で国債利回りが上昇して、中小企業の借入れ金利が上昇するリスクがあると。今や事態はその通りに動いています。

山口　そうだね。前月号でも言ったけど、銀行は10年物国債の利回りを基準にして貸出金利を決める。「大手銀行が大企業に1年を超える貸出をする時の基準金利」を「長期プライムレート」というけど、これはすでに2.45％にまで上昇している。長期プライムレートは10年物国債の利回りに0.9%上乗せして算出されるから、この調子で行くと、来月は2.５%ないしは2.55%、再来月には2.6％くらいまで上昇する可能性がある。中小企業向け貸出の金利は長期プライムレートに個々の企業の「信用リスク」を上乗せして決めるから、中小企業の金利負担はさらに大きくなる。

北嶋　今のところ高市政権の支持率は高くて、中小企業経営者の中にも支持者は多いのですが、そういう人たちは高市政権の誕生で銀行借入の金利がこんな風に上昇することを覚悟しているんですか。

山口　いや、そんなこと何も考えていないんじゃないかなあ。たとえば今や5年前の借入を更新しようとすれば、当時の2.5倍の金利を払わないと駄目になっている。今後それがさらに上昇しそうだという話なんだけど、銀行から利上げを提示されて「頭にくる」経営者は多くても、そのことが自分の支持する高市政権の誕生と関係があるとは気づいていない。もちろん、スモールサン会員はそんなことないと思うけどね。

円安が急進し、1ドル155円台に
～高市氏総裁選勝利以降8円の円安～

北嶋　先生が前月号で“高市リスク”として指摘された“円安”というリスクも顕在化してきています。

山口　図2に明らかなように、高市氏が総裁選で勝利した10月4日以降急速に円安が進んでいる。今や155円台。総裁選勝利前は147円程度だったから1か月余りで8円近く円安が進んだことになる。これも高市氏が以前から日銀の利上げを牽制してきたことの結果だ。

北嶋　円安が進むと、輸入物価が上がってしまいますよね。

山口　それは避けられないね。高市氏が総裁選で勝利したことで円安が進んだ10月の輸入物価は前月比2.6％も上昇した。7月0.5%、8月0.3%と比べれば、円安の影響は一目瞭然だ。ちなみに「契約通貨ベース」(ドル)でみた10月の輸入物価は0.7%の上昇にとどまっている。

北嶋　輸入物価が上がれば、遅かれ早かれ中小企業の仕入コストが上がります。先生の指摘された“高市リスク”はこの点についても現実のものとなりつつあります。

山口　そうだね。

北嶋　11月18日に高市首相と植田日銀総裁とが会談したんですよね。

山口　この会談の直前に時事通信社が報じた記事が興味深い。ちょっと引用するね。

北嶋　市場関係者も円安は高市首相の姿勢次第だと考えているということですね。

山口　そうなんだ。

北嶋　それで、会談後の発言はどうだったんですか。

山口　高市首相の発言は報じられていないんだけど、植田総裁が会談後「首相から金融政策で要望はなかった」と発言している。この発言後に円レートは0.3円程度円高方向に戻したけど、その後また円安方向に戻して結局155円台半ばの状態が続いている。高市首相が金融正常化を「黙認」や「了解」するだけでなく、「賛同」する発言をしていれば円安是正も進んだかもしれないね。

「30年の壁」が破られる
～政策金利引上げの可能性高まる～

北嶋　18日の会談で高市首相が植田総裁に対して利上げを牽制する発言をしなかったとなると、日銀が12月にも利上げする可能性は高まったんじゃないですか。

山口　なかなか鋭いね。その点を指摘する市場関係者も多い。これだけ円安が進んできていると、高市首相もさすがに利上げを牽制するような発言はできなかったんだと思う。これは言い換えると、日銀の利上げに「正当性」があるという証左でもある。逆に言うと、もし日銀が12月に利上げをしなければ、これを機に円安が進んでしまって1ドル160円に到達するかもしれない。

北嶋　仮に利上げするとすれば、現在の政策金利が0.5％ですから、0.25%引き上げて0.75%になるんですか。

山口　そうだろうね。ここで読者諸氏に知っておいてもらいたいのは、政策金利が0.5％を上回ることは「この30年間なかった」ということ。0.5%は「30年の壁」と呼ばれているんだ。

北嶋　来月にはいよいよ「30年の壁」が破られる可能性があるということですね。

山口　重要なのは、金利の上げ幅はこれまで同様0.25％であっても、その持つインパクトはこれまでとは違うということ。「壁」を突破したことで、「一つの時代が終わった」という感覚を多くの人が持つ可能性がある。そうなると、いろいろな変化が起きてくるかもしれない。たとえば低金利を前提にして不動産などに積極投資してきた投資家の姿勢にも変化が起きる可能性がある。その結果、銀行が融資の際に担保とする不動産の価値が下がれば、融資もしにくくなる。そうなると、中小企業にも影響が及ぶ。

北嶋　要注意ですね。

需要拡張策がさらなる人手不足とコスト高につながるリスク

山口　ここで“高市リスク”についてあと2点追加しておきたいと思うんだけど、いいかな。

北嶋　はい、お願いします。

山口　その1つは需要拡張政策のリスクだ。供給過剰で物価も下がってモノが余り気味だとか、失業率が結構高くて人手に余裕があるような状態であれば、政府が財政支出によって需要を作り出せばそれを機にモノや人が動き出して景気が良くなるということがある。

北嶋　それがケインズ政策と呼ばれるものですか。

山口　そうだね。財政スペンディング政策とも言われてきた。ところが、供給が不足気味でモノの値段が上がっている時とか、失業率が低くて人手が不足しているような時には、政府が財政支出によって需要を新たに作り出したらモノの値段がさらに上がってしまうし、人手不足も一層深刻化してしまう。結局は、経済が悪化することになる。

北嶋　現在は後者の方に近いということですか。

山口　そのとおり。高市政権の経済政策に期待している中小企業の方々の中には建設業関係の人が多いという話を聞いたことがあるけど、もしそうだとすると、それはそういう人たちが今話した点を理解していないからなのではないかと思う。
建設業界こそ人手不足が深刻だし、建設資材の値上がりも大きい。そんな中で、もし高市政権がさらに建設需要を創り出すような政策を実行したら、多くの中小建設業者はさらなるコスト高と一層深刻な人手不足に悩まされることになる。大手ならコスト増を価格に転嫁することもできるけど、中小工務店などは難しい。例えばそれを住宅の販売価格に転化したら、ますます消費者の手が届かなくなって住宅業界の不況が深刻になる。

北嶋　なるほど。

山口　政府は経済状況をきちんと理解した上で、さまざまな意見に耳を傾けながら慎重に経済政策を進めていくことが必要なんだけど、高市首相は経済財政諮問会議や日本成長戦略会議の民間メンバーに高市首相の持論を後押しするような積極財政派の人たちばかりを揃えた。それを見て、僕は「危ないなあ」と感じた。「積極財政政策」に期待している経営者や国民はたしかに多いけれど、この「危うさ」を理解してもらいたいね。

懸念される高市発言による日中関係悪化の影響

山口　最後にもう一つ、これは想定外の“高市リスク”だったんだけど、先日の「台湾有事」に関する高市首相の国会答弁が原因で日中関係が悪化、今や大変なことになっている。

北嶋　中国側は中国国民に日本への渡航自粛を呼び掛けていますね。

山口　すでにキャンセルが相次いでいる。沖縄で外国客船が入港した際に税関手続きなどの事務を請け負うシップ・エージェンシーの会社を経営している人に聞いたら、寄港予定だった船のキャンセルがどんどん来ていて、もしこの状態が1年続いたら売り上げは例年の3分の１になってしまうと言っていた。

北嶋　大変深刻ですね。

山口　野村総合研究所の木内登英(たかひで)氏は、日中関係の悪化が1年続いたら日本の損失は1兆7900億円にのぼり、GDPを0.29％押し下げることになると試算している。

北嶋　そんなに大きな影響があるんですか。

山口　こういう経済的影響や安全保障上の問題を考慮して、歴代首相は台湾有事に関する具体的言及は避けてきた。集団的自衛権に関する法律を通した安倍元首相でさえ、具体的な事態を想定してあれこれ総理が発言することはよくないとして、国会で質問を受けても答弁を「控えたい」と言明してきた。総理としては当然の判断だと思うね。
ところが、高市首相はなんの戦略的配慮もないまま、質問者とのやり取りの中で自分の考えをついペロッとしゃべっちゃった。「強気の発言」をすれば反射的に喜ぶ一部の保守層からは歓迎されるかもしれないけど、外交や防衛を担う一国の総理大臣としてはあってはならないことだと思う。

北嶋　高市首相にはこの事態を治める責任がありますよね。

山口　そう思うね。外交官を中国に一度派遣したくらいでは解決には程遠い。解決が長引けば長引くほど経済的損失は膨らんでいく。まったく想定外の“高市リスク”だけど、このまま放置すれば経営が行き詰る中小企業も出かねない。

改善進む景気の現状と先行き懸念の高まり

北嶋　金利、コスト高、日中関係など“リスク”は山積みですが、こういうことを考えると景気の先行きも心配になりますね。

山口　そうだね。表１の「景気ウォッチャー調査」の結果を見ると、足元の景気はかなり改善してきている。

北嶋　10月のDIが49.1にまで上がってきていますね。

山口　この調査は3カ月前と比べて景気が「良くなったか」「悪くなったか」を聞いて指数化したもので、「上昇・下降」の分かれ目が5０。その5０に「手が届きそうな」ところにまで「改善」が進んで来たということだ。
多くの国民や中小企業が景気回復を実感できるところまで「改善」が続くことを期待したいけど、金利が上がったり、円安によってコストが上昇したり、さらには日中関係悪化の影響で経済が冷え込む可能性が出てきたことなど、様々な“高市リスク”が顕在化してきている状況では、先行きを楽観視することはとても許されない。会員諸氏と共に、今後も景気動向をしっかりウォッチしていかないとね。　　

北嶋　そうですね。今後ともよろしくお願いします。

「職場におけるハラスメント対策シンポジウムのご案内」

12月は職場のハラスメント撲滅月間

12月は、厚生労働省が定める「職場のハラスメント撲滅月間」です。社会全体で意識を高め、安心して働ける職場づくりを進めていくための大切な1か月です。

その取り組みの一環として、2025年12月10日（水）に「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンラインで開催されます（※）。今年は特に、企業から注目が高まる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」をテーマに、業界団体の事例紹介やパネルディスカッションが予定されています。

今、企業が“カスハラ対策”に本腰を入れ始めている理由

昨今、各企業が取り組み始めているカスハラ対策。なぜこのような事が重要なのでしょうか？

① どの業界でも起こりうる“現実的なリスク”になってきた
かつては一部の接客業だけの問題とされがちだったカスハラ。しかし今では、BtoC・BtoB問わず、電話・メール・オンラインチャットでも発生する組織リスクとして広がっています。
「自分たちの業界は関係ない」と言えなくなった今、多くの企業が “向き合わざるを得ない”段階にきているのが実情です。

② 従業員が“守られている”と実感できる企業が選ばれる
人手不足の中、従業員の定着・採用において、「職場が守ってくれるかどうか」 が非常に重視されています。
カスハラ対応が不十分だと、高ストレス・休職・退職といった人的損失が起こりやすく、企業の持続性に影響します。だからこそ、明確なガイドラインや対応フローの整備が急務となっています。

しかし、実際にはカスハラ対策は業界ごとの取り組みレベルに差があります。「何から着手すればいいのか？」「どこまで線を引き、どう運用すればいいのか？」多くの企業が悩んでいるのが現状です。

「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」参加のススメ

上記のように、これからカスハラ対策を進めたいという企業様も、取り組んではいるものの他社がどのようにしているのかを知りたいという企業様も、今回開催されるシンポジウムへのご参加をお勧めします。

今回のシンポジウムでは、すでに対策を進めている団体の具体例を知ることができ、自社の取り組みを始める・見直す際の指針として非常に参考になります。

“守られる職場”が、従業員の働き続ける力を支える

ハラスメント対策とは、単にトラブルを避けるための仕組みではありません。従業員が安心して力を発揮できる環境をつくるための、企業の重要な投資です。

カスハラ対策を強化する企業が増える今、最新の知見や事例を知ることは“これからの職場づくり”に大きなヒントを与えてくれます。ぜひこの機会に、今一度しっかりと他社のカスハラ対策を参考にしながら、自社のカスハラ対策に取り組んでみてはいかがでしょうか？

※「職場におけるハラスメント対策シンポジウム
詳細についてはこちらでご確認ください。

「二項対立　相互浸透
～MOTHER HOUSEという組織～」

途上国から世界に通用するブランドをつくる　を

コンセプトに掲げる　企業で

バングラデッシュの　

ジュート（黄麻）による　鞄からはじまり

今では

ネパール、インドネシア、スリランカ、インド、ミャンマー

世界の　途上国　6か国の　

現地の素材　生産方法を　尊重した

モノづくりで

生産　と　販売

お客様　と　生産者

途上国　と　先進国　という

二項対立を　

越えたコミュニティづくりを

目指している組織です

まもなく創立から20年を迎えますが

その歴史に培われた

数多くの　哲学が　宿っています

5年ほど前に　出版された

代表　山口絵里子氏の著書

Third way　には　過酷な経験に裏付けされた

数多の　言霊が　記されています

Third way　とは

妥協点ではない　掛け算による　新たな道


足して2で割る　妥協や

二者択一で　片方を　断念する

選択方法では　

選択した側を　ポジティブ　とすると

選択しなかった側は　ネガティブ　となり

『分断』を　生み出してしまう

分断を生まない　新たな　選択肢を

『Third way』　と呼び

相反する二軸を　かけ合わせて

新しい道を　創造することと　定義しています

と記されています

『二項対立』とは『相互浸透』

二項対立の　二項は　

相互の存在なくしては

成立しないため

相反する　二項は

相手側の存在を　認めなければ

成立しません

『分断』は　二項の対立を

成立させることができません

対立項を　互いに絡み合うことで

『分断』ではなく　

『発展』が生まれるという　考えです

縦糸と横糸

布が　縦糸と横糸で　強くなり拡がるように

豊かで複雑な　相互の絡み合いは

ものごとを発展させ　強い基盤を生み出します

相互浸透が　前提である　違う者同士の　

摩擦やストレスは

成長のエネルギー　に変換されます

競争は　共創であり

競い争うのではなく　ともに創ること

相手を打ち負かすのではなく　

ともに高みを目指すこと　なのではないでしょうか

社会性とビジネスの両立

社会問題を解決することに

熱い想いを抱く　起業家は少なくありません

しかしながら

想いだけでは　ビジネスは成り立ちません

企業は　従業員を抱え　

給与を払い　その家族の生活を支えるため

収益を上げ　税金を支払い

社会インフラを支える

企業活動は　社会性そのものです

企業活動の前提は　going concern　

『継続する』ことです

継続の原資は　利益です

社会性とビジネスは　両立しにくい

と思われがちですが

そもそも　両立が　前提なのです

二項対立　ではなく　相互浸透　なので

社会性がなければ　ビジネスは

成立せず

ビジネスが成り立たなければ

社会性を　支え続けるミッションは

成立できません　

社会性が人を引き寄せる

マザーハウスには

『マザーハウスしか受けない』という

学生が　多く面接に来る　といいます

力に屈しない　ブレない社会的ビジョンは

人を　引き寄せます

かたや　ビジョンは　抽象的でもあり

現実との狹間で　不安定になりがちです　

現実は　目に見え　具体的です

ビジョンは

モノという　形あるものにして

カネとの交換により

ビジネスとなります

どんな立派な　ビジョンを掲げても

目に見える　数字が説得する力には及びません

ビジョンも大きくなければ

遠くにも

多くの人にも

届きませんし

大きな　躍動力は　生まれません　

しかし　躍動力の足元は

経済性です

社会性と　経済性を

どう　かけ合わせていくか

考えさせられる　名著です

ファン感謝デー　に参加しました

山口絵里子氏から

たくさんの言霊が発信されていました

川島和仁（かねかす　ガイ） ゼミ横浜プロデューサー 東京都内信用金庫で支店長、企画部、融資部などを歴任（勤続30年超） 高校卒業後、外食産業・フレンチレストラン勤務の後、大学を経て信用金庫に入庫 中小企業経営者向け講演会で山口名誉教授と出会い、金融論を再学習する。 2011年10月から『金融マンの独り言』を執筆中。 現在は金融機関勤務傍らゼミ横浜プロデューサーとして、『哲学とアート』をテーマに経営者の学びを追究するとともに中小企業と金融機関の在り方を模索してる。

『ハード・トゥルース　母の日に願うこと』
（原題：Hard Truths）

人とはなんと孤独なのだろう

怒りの裏にあるもの

ロンドンの住宅地。中年の女性パンジー（マリアンヌ＝ジャン・バプティスト）はいつも怒っている。スーパーマーケットのレジ打ちの女性にその顔が不機嫌だとケチをつけ、家具屋に行けば売り物のソファではしゃぐカップルに汗をつけて汚すなと非難し、店員には化粧が濃いと怒鳴る。病院では医師に治療の不満を述べる。家の中でも同じ。配管工の夫カートリーと引きこもり気味の息子モーゼスは、もはやあきらめの境地にあり家族の会話はほぼ無い。そんなパンジーとは対照的な美容師の妹シャンテル（ミシェル・オオースティン）。陽気な性格で、二人の娘を持つシングルマザー。シャンテルは、母の日には墓参りをし家族で一緒に食事をしようと姉を誘う。

墓前でパンジーはシャンテルに言う。母親は妹のあなたばかりを可愛がっていた、と。そして、みんな私を嫌っていると涙ながらにこぼすのだった。

シャンテルの家に2つの家族が集い母の日を祝う。相変わらず無口なモーゼスから思いもよらない言葉が出る。

フィクションが描く人間の真実

監督・脚本はマイク・リー。1943年生まれ。キャリアは60年に及びイギリスを代表する巨匠である。
脚本は用意せず、その代わりに俳優たちと話し合い、リハーサルをしながらキャラクターを作り上げていくそうだ。本作はリハーサルに14週間、撮影に6週間。それでも短いほうらしい。作り込まれた端正な映像、例えばパンジーの家のの中が異様にすっきりしているのも、シャンテルたちが暮らすアパートの部屋の温かさも、キャラクターの造形にピタリと合わせている。生々しいドキュメンタリーとは一線を画す、フィクションが描き出す人間の真実がある。

誰もが人生の結末は分からない

人はこんなにも孤独な生き物なのかと突き付けられたような気がする。パンジーは真っ暗闇の中で生きているのだろう。同じ親に育てられても妹シャンテルとはあまりにも違う人間になっている。何があったか詳しくは描かれないしシャンテルは否定するが、パンジーにとっては妹と同じでなかったことが真実なのである。それはもうどうにも変えられないのだ。時間は決して遡らないのだから。きっと幸せな出会いがあって結婚して、そして子供が生まれても、彼女の中の暗い部分はくすぶり続けていた。中年にもなってまだそんな、と思うだろうか。私はそうは思わない。人とは、家族とは、これほどにややこしい存在なのだ。人間を見つめ続けてきた82歳の監督だからこそ描ける凄みがある。

それでも、パンジーにはシャンテルがいる。「理解はできないけれど、愛している」と言ってくれる人がいる。モーゼスも言葉にこそしないが母を大切に思っている。夫カートリーは果たして…　映画の結末は分からない。誰もが人生の結末は分からないのと同様に。

「第７２回：ゼミCHIBAレポート
〜『ゼミCHIBA－１グランプリ』前編〜」

皆さん、こんにちは！スモールサン事務局の山口恵里です。
今月の「山口恵里の“現場に行く！”」は、１０月に開催されたスモールサン・ゼミCHIBAの模様をレポートします！

10月のゼミCHIBAは、いつもと少し趣を変えた特別な回でした。
なんと各ゼミメンバーがエントリーし、それぞれが自社の事業や強み、そしてゼミCHIBAでの学びを自社でどう活かしているかを発表し、さらにはそれを参加者全員で採点投票するという本格的なグランプリ企画。

題して「ゼミCHIBA－１グランプリ」！

スモールサン・ゼミでは毎月中小企業の抱える様々な課題に対応した専門家を招き、講師の講演やワークショップを通して実践的に学んでいます。
その一方で業種や業態、事業規模によらないゼミメンバーとのフラットなつながりやネットワークもまたゼミの魅力なのですが、インプット型の講義だけではお互いの会社のことまでは詳しく分からないものです。そこでゼミによっては、毎回冒頭でゼミメンバーの自社紹介をしたり、ゼミとは別に企業訪問企画を立てたりといった取り組みも行っています。

今回の「ゼミCHIBA－１グランプリ」も、「せっかく長く顔を合わせているのに、お互いの会社のことをあまり知らないのはもったいない」とゼミ長の竹嶋さんが感じたことから始まった企画でした。
そこで今回はそのレポートをお届けしたいと思います！

ゼミCHIBA－１グランプリ
〜ゼミでの学びを形に〜

「千葉県には法人が11万4,000社あります。今夜はその頂点を決めます！」
司会の竹嶋ゼミ長の軽妙な開会宣言に笑いが起こり、温かい緊張感に包まれてグランプリがスタートしました。
今回エントリーしたのはゼミメンバーから実に１７社！プレゼンを控えた皆さんの表情はとても真剣です。各社４分半の持ち時間で、自社の学びと取り組みを発表します。参加者には全員のQRコードが配られていて、一社発表するごとに５項目（満点25点）を採点するという方式です。

面白いのは、その準備段階から「ゼミでの学び」を意識していること。
あらかじめエントリーフォームに自社の事業や強み、ゼミでの学びと変化などについて入力してもらい、そのデータを元に各自でAIサービスを活用してスライドを作成することが提案されました。使用されたサービスは「Gamma（ガンマ）」。ゼミではAI活用についての講義もありますが、なかなかすぐに自分も使ってみるというとこまではいかないもの。もちろん人によって自分で資料を作り込んだり、すでに持っているデータを使ったりもOKとのことでしたが、こうして実際にAIで資料を作成し、それを元にプレゼンするという機会をゼミで設けるのはとても面白い取り組みだと感じました。

「今日は聞く側も“天使の聞き方”を実践していきましょう！」
冒頭では、河野プロデューサーからそんな呼びかけもありました。「真剣な顔で聞かれると怖いです。うんうんと頷きながら聞いてもらえると話し手はめちゃくちゃ乗れますから、面白くなくても“いいね”と頷いていただければと（笑）」
ゼミCHIBAの特徴は、「何を学ぶか」だけでなく「誰と学ぶか」も大切にしている点です。そして「言語化すること」もまた大きなテーマです。今回のグランプリ企画はまさにその実践の場でした。発表者にとっては自らの歩みを整理する機会であり、聞き手にとっては新しい気づきを得る時間でもあります。
どの発表も興味深く盛り上がったのですが、今回のレポートでは上位５社とプロデューサー賞を受賞した６社の発表を前後編の2回の分けて紹介したいと思います。

【第５位】株式会社シアン
〜「魂を揺さぶる映像体験」を作るクリエイティブカンパニー〜

第５位に選ばれたのは、株式会社シアンの齊藤　駿さん。
創業７年目の若い企業ながら、「映像で人の心を動かす」という理念を軸に、ドローンやVR、プロジェクションマッピングなど、テクノロジーを活かした新しい映像表現に挑戦し、「魂を揺さぶる映像体験」を作るクリエイティブカンパニーです。

スライド1枚目には「病室から最後の鎌倉旅行」という写真が映し出されました。寝たきりで余命一週間といわれた祖父を母が「もう一度地元の鎌倉に連れて行きたい」と願い、シアンがVRゴーグル等を用いて遠隔でその思いを叶えたという齊藤さん自身の体験談です。「この体験をしたことで、私はシアンに入社を決めました」と語る声には、若手らしいまっすぐな熱がこもっていました。

同社は経済産業省と連携した認知症の方向けのVR旅行の制作をはじめ、能登半島地震では避難所生活で離ればなれになっている人たちを映像でつないでメンタルケアをしたり等、大手企業や自治体と協力し多くの実績を積んできました。その強みは映像というソフト面で期待を超えるだけでなく、映像を映すスクリーンや台座の制作などハード面も含めてワンストップで対応できること。現在も東京都との共同プロジェクトで江戸の文化を対話型で学べるシステムを開発しているそうです。
一方で課題としては、こうした実績の多くが依頼を受けて制作しているものであり、「自社製品」といえるものがないこと。昨年からは超大型・可動式ダイナミックディスプレイの「恐竜大スクリーン」の開発など、現在も挑戦を続けているとのことです。

「ゼミの活用法は、ここで色々なことをインプットさせていただき、それをどんどん “言語化”して、自分たちの事業や経営理念に活かしていくことです。それが、「映像で人の心を動かす」や「魂を揺さぶる映像体験」というところにつながりました」そう語る姿に、まさにスモールサンの実践が息づいていました。

【第４位】株式会社カワイチ・テック
〜挑戦と前進を続ける、ものづくりの情熱〜

第４位は、創業70年を超えるプラスチック原料メーカー、株式会社カワイチ・テックの川口 秀一さん。
スライド1枚目、AI生成で作った某ファッション雑誌の表紙を飾ったかのような自身の写真で笑いを誘いながら始まったプレゼンでしたが、その内容は驚くほど深く、多くのメンバーが息をのんで聞き入りました。

1954年創業の同社は、コーヒーカップの蓋やペットボトルのキャップ、上履きの靴底など、私たちの身近な製品に使われているプラスチック製品が成形される前の原料の製造販売を手掛けています。環境負荷の少ないものづくりを目指し、今年は何と製造しながらほぼCO₂排出ゼロを実現されたそうです。
産学官連携にも力を入れていて、東京大学との南鳥島のレアアース泥の凝縮や大阪大学との海の中で溶ける海洋生分解プラスチックの生産、その他にも千葉大学や立命館大学とも連携して様々な製品の研究開発にも挑戦されています。
社内では働き方改革にも早くから取り組み、週休３日制を導入。DX化や少子化、多様性への対応も積極的に進め、これまで様々なメディアに取り上げられてきました。
現在は、9年後の創業80周年を見据え、「プロジェクト2034」と題して人手不足を乗り越えるための「ロボット化」に挑戦されているのだそうです。

そんな多岐にわたる発表の中、特に会場がどよめいたのは「人生修行」と称したご自身の歩み。インドでのウイルス感染により一度両目の視力を失いながらも日本での治療で復活されたことや狭心症の手術など、驚きの体験を明るく笑いを交えながら語る姿がとても印象的でした。
長年ゼミCHIBAに参加されてきた川口さん。そのバイタリティやパワフルさに、活気にあふれ前向きなゼミCHIBAの精神を感じました。

【プロデューサー賞】株式会社ALL BLUE
〜成長の裏にある貪欲な学びと実践〜

ここで第３位の発表の前に、河野プロデューサーの選考による「プロデューサー賞」が発表されました。
今回「プロデューサー賞」に選ばれたのは、株式会社ALL BLUEの平野竜仁さん。
受賞理由は、圧倒的な成長スピードと、何より貪欲な学びとそれを実践に変える姿勢にあります。

創業者であり代表の平野さんは32歳という若さ。元々OA機器や事務機器の営業会社に勤めていたところから、「もっとお客さんのためにできることがあるんじゃないか」という思いから仲間と2人で独立。2021年に資本金100万からスタートし、ゼミCHIBAへ参加したのも設立1年目の頃。「スモールサンで学んだことは、もうほぼ取り入れてます」と語ります。設立から丸4年が経ち、今期は何と売上６億円を達成した勢いある企業です。

しかしその一方で、「OA機器や事務機器の市場自体はこの10年で4割縮小している」と続けます。特にコロナ禍をきっかけに急速にペーパーレス化やテレワークが進展し、コピー機・ビジネスフォンといった従来の主力商材は大きく需要を減らしています。「このままでは先がない」と感じた平野さんは、ゼミでの学びを通じて自社のビジネスモデルを“再定義”しました。
そもそもこの業界は、文房具等を売っていた時代からコピー機等のOA機器へと変化してきました。その中でお客さんが本当に必要としているのは、機器そのものではなく社内の変革や業務の効率化です。そこで他社が今でもコピー機を売ろうとしている中、平野さんはITやDX商材を取り入れ、社内の変革や業務の効率化のため最適な提案をできる企業へと変化してきました。
ビジョンに「時代をとらえ、変革の先に価値を創造し続ける」を掲げ、「これからもスモールサンで勉強していこうと思いますのでよろしくお願いします」と締めました。

河野プロデューサーは、こう語ります。「これだけ成長していると、組織がついてくるというのが大変なんです。平野君は毎回ゼミに来る度に『これどうしたらいいですか？』と私や周りの経営者に真剣に相談してくる。うちの会社を見に来てくれたり、自分の会社を良くしようというパワーが凄いんです。毎回本当に悩んでいて、だからこそ学びを吸収し行動に移すスピードがずば抜けているんです」
変化の時代に、柔軟に学び、変わり続けること。伸びている企業ほど、学びに貪欲であることを平野さんの姿勢から改めて感じました。

残る第３位〜１位の３社は12月号でお届けします！お楽しみに！

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

円安の進行が止まらない
～高市政権は今こそ「脱アベノミクス」を宣言せよ!～

「円安進行に対する政府内の危機感があまり感じられないのを市場は見透かしている。円相場は目先、下値を探る動きが続きそうだ」——下記の記事にある上野剛志氏のこの発言は、為替市場を巡る現状を端的に物語っている。
「日銀の利上げ見送りを歓迎する」政府の姿勢が市場関係者には「為替介入の可能性は小さい」という判断に結びつき、円安の進行を後押ししている。円安は輸入物価の上昇を引き起こし、中小企業に仕入れコスト増をもたらす。先月号スモールサンニュースの「景気を読む」で指摘し、動画ワンポイントスタディーでも指摘した“高市政権というリスク”が現実のものになってきている。
まずは高市総理が「脱アベノミクス宣言」をすること——これが最も効果的な「円安対策」の一つといえそうである。