「“聞く耳づくり”と“反知性主義”
—『再定義の時代(とき)』を生き抜く経営者の課題—」

立教大学名誉教授　山口義行(スモールサン主宰)

自社のこれまでのあり様を総点検し、新たなビシネス環境のもとでもさらなる発展を遂げられるように自己革新に挑む——スモールサンニュース2024年1月号(論考「“再定義”の時 ～『淘汰の時代』を生き抜くために～」)で 示した「再定義」の意義は今日ますます大きくなっている。

中小企業が「再定義」を実践していくためには、経営者が自社の目指すべき方向を指し示し、従業員がそれを「自分事」と受け止めて自ら積極的に行動するという社内環境——経営者と従業員との関係性——が不可欠である。しかし、その構築が容易でないことは、「従業員が“聞く耳”をもっていない」と嘆く経営者が少なくないことからも推察される。

どのようにして従業員の「聞く耳」を作るのか——以下ではこのテーマについて、それをますます困難にしている昨今の社会的風潮への対応も含めて簡潔に論じてみようと思う。

(Ⅰ)「聞く耳づくり」に必要な３つのこと

経営者自身が「聞く耳」を持つ

「聞く耳づくり」のためには、少なくとも以下の３つのことを経営者が実践する必要がある。

その1つ目は、経営者が自ら「聞く耳」を持つことである。
経営者が従業員の声に積極的に耳を傾ける。この姿勢があってはじめて、従業員も経営者の言わんとすることに耳を傾けるようになる。経営者自ら「聞く耳」を持たなければ、従業員の「聞く耳」も育たない。
「なんだ。そんなこと当り前だろう」と一笑に付されそうだが、これが意外に難しい。「自分は従業員の声にしっかり耳を傾けている」と豪語していても、従業員の目線からはけっしてそのようには見えていないということもある。

富士ゼロックスの社長として、同社を本家のアメリカ・ゼロックスを凌ぐ大企業にまで成長させた小林陽太郎氏は、「社長に一番重要な能力は何だと思いますか」という私の質問に対し、迷うことなく「コミュニケーション能力です」と答えた。その際、以下のようなエピソードを語ってくれた。

ちなみに、こうした姿勢は中間管理職にも求められる。中間管理職にある部長や課長が部下たちの声に耳を傾けていなければ、部下たちの「聞く耳」は育たない。これでは経営者がどんなに声を張り上げても、その声はビジネスの現場には届かない。経営者は中間管理職にこそ「聞く耳を持ちなさい」と指導する必要がある。

「変わることの合理性」を実感させる

「聞く耳づくり」のために必要なことの2つ目は、従業員に「変わることの合理性」を実感してもらうことである。
以下は、経営学の創始者といわれるP.F.ドラッカーの言葉である。

このドラッカーの言葉は、スモールサンニュース2023年1月号において株式会社アイペック(注)の東出悦子社長の経営実践に関連して引用したものである。その実践とは、オフィスのフリーアドレス化である。フリーアドレスにするためにはペーパーレス化を進め、データをサーバーに入れてどこからでもアクセスできるようにする必要がある。当然のことながら、「紙の世界」にどっふり浸かってきた従業員は強く抵抗した。それでも、東出社長は成功事例となる20ほどの会社を従業員と共に見学するなど、粘り強い説得活動を重ねてこのオフィス改革を実行した。おかげで仕事は効率化し、情報共有も容易化して従業員相互の協力関係もよりスムーズになった。強い抵抗を示していた従業員たちも「変えてよかった」「変わってよかった」と、「変わることの合理性」を実感するに至った。ドラッガーのいう「変化が進歩であること」を体感したのである。この経験が、その後東出社長が次々と繰り出す企業変革の提案にも従業員が積極的に耳を傾ける企業風土を作り出した。オフィス改革が、従業員の「聞く耳づくり」に貢献したのである。

「大きな勇気」は「小さな勇気」の積み重ねなくしては生まれない。「すごいこと」は「すごくないこと」の繰り返しの結果である。従業員の「聞く耳」も、日頃の小さな“変革体験”の積み重ねが作り出す。従業員に変化を求めるのであれば、経営者はこのことをしっかり頭に叩き込んでおく必要がある。

社会に目を向けさせる

「聞く耳づくり」のために必要なことの3つ目は、従業員の「目を社会に向けさせる」ことである。
フリーアドレス化を実行した東出社長は、空かさず「SDGsに関する全員参加型ワークショップ」の継続的な開催を提案した。アイペックはインフラのメインテナンスに不可欠な非破壊検査の会社である。SDGsはそんな同社の存在意義を、社会的、歴史的な観点から位置づけてくれる“理念”にほかならない。東出氏は従業員にそのことを知ってもらうことで、彼らの仕事への積極性を引き出そうと考えたのである。
「社員一人ひとりが、自分たちが今生きている社会がどんな問題を抱えているのかということに関心をもっている。そうした社会とのつながりの中から自分たちの仕事を改めて見直したり、新しいビジネスを提案できる会社にしていきたい」と東出氏は言う。

冒頭述べたように中小企業を取りまく環境は近年になく厳しいものになってきている。
2024年の倒産件数が1万件を超え、「休・廃業、解散」が2016年以降で最多の6万9000件にも達したことが、その厳しさを端的に物語っている。
こうしたビジネス環境の厳しさを踏まえて、「自社はこういう方向を目指して変わっていかなければならない」と経営者が声を大にして訴えても、従業員がそうした社会状況、時代状況に全く無関心であれば、その声は届かない。「従業員が聞く耳をもっていない」と多くの経営者が感じる最大の理由は、実はここにこそあるといえる。
従業員の目を社会に向けさせることで「聞く耳づくり」を実践していく。そして、東出氏の言うように「社会とのつながりの中から自分たちの仕事を改めて見直したり、新しいビジネスを提案できる会社」にしていく。これは多くの中小企業にとって、今や喫緊の課題となっている。

(Ⅱ) 立ちはだかる“反知性主義”

「反知性主義」とは

さて、上記のような問題意識に立って昨今の風潮を眺めてみると、「聞く耳づくり」を阻む厄介な事態が進行していることに気づく。いわゆる「反知性主義」の蔓延である。
「なにそれ?」という読者も少なくないと思うが、今や「反知性主義」の蔓延は社会評論家の多くが現代を特徴づける事象の１つとして——懸念を持って——指摘するに至っている。

「実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度」——これが「反知性主義」の一般的な定義である。私はこれを、「客観的な法則の存在を無視し、勝手なストーリーで物事を解釈しようとする態度」と言い換えている。

たとえば、かつて地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教などの「オカルティズム」(オカルト主義)がそれである。オウム真理教の教祖麻原彰晃(松本智津夫)は、「万有引力の法則」の存在を無視し、修行さえ積めば「空中浮遊」ができると説いた。「そんなもの誰が信じるか」と思うが、物理学の博士号をもつようなインテリの若者たちがこの教団に多く引き込まれ、地下鉄で猛毒サリンを撒くという取り返しのつかない事件まで引き起こしたのである。

「反知性主義」の中でも近年最も大きな広がりを見せているのが「陰謀論」である。「影の政府（ディープステート）が世界を裏から支配している」と主張する「Qアノン」と称する陰謀論集団が、今アメリカで一大勢力を形成している。
彼らはトランプこそが「影の政府」を打ち倒す救世主だと主張することで、トランプ政権の誕生に大きく寄与してきた。2020年の大統領選挙でトランプがバイデンに敗北した際には、「この選挙は民主党と中国共産党に盗まれたのだ」と主張して、トランプの発言に乗って議事堂襲撃にも参加した。この陰謀論集団は国境を越え、ヨーロッパそして日本にも広がっている。日本では、「Jアノン」と称して同様の主張を繰り返してきた。

インターネットが“聞く耳”を塞ぐ

「陰謀論」は、目に見える幾つかの事象をつなぎ合わせて何者かが勝手に作り出したストーリーである。これこそ典型的な「反知性主義」である。したがって、その正否を実証的に確認することなどそもそもできない。つまり「信じるか、信じないか」、ただそれだけなのである。
そのため、その主張に興味を持った人たちは——何かのきっかけでその興味が急に失せたりしない限り——、やがて「信者」へと転身して行くことになる。その「信者への転身」の過程を強力に後押ししているのが、現代のインターネット環境である。

ネット上には様々な情報や主義主張があふれており、その中から信頼できるものを選ぶことができるのだから、ネットは利用者の客観的判断に寄与するものと思いがちである。しかし、残念ながら事実はまったく逆である。
コンピュータの「アルゴリズム機能」によって、利用者がある情報に興味をもって多少なりとも多めの時間それと向きあうと、否応なしに以後次から次にそれに同調・関連する情報ばかりが流れ込んでくる。結果的に異なる意見や価値観に触れることが減り、利用者は視野狭窄や思考の偏りに陥っていく。

これを「フィルターバブル」と呼ぶそうだが、このフィルターバブルによって陰謀論に興味関心を寄せた人たちは、ネットを通して「陰謀論信者」へと誘導されていく。そして、ひとたび「信者」になれば、もはや「気に入った情報」のみを意図的に取り入れ、反対に自分たちの信じるストーリーを否定するような「気に入らない情報」は一切拒否するようになる。こうして、彼らの「聞く耳」は完全に塞がれてしまうのである。
たとえば、トランプは「地球温暖化」はフェイクだと主張する。今やトランプ信者と化した陰謀論者たちも、その主張を当然のこととして完全に共有している。彼らにとっては、環境問題を重視するSDGsなどというものは「耳を傾けるに値しない絵空事」にすぎないのである。

したがって、仮に上述の東出氏率いる(株) アイペックの中に「陰謀論」にどっふり浸かった従業員がいたとすれば、少なくともその人には「SDGsの勉強を通して非破壊検査という仕事の積極的意義を理解してもらおう」という東出氏の試みは完全に不発に終わる。なぜなら、その人は「聞く耳」を陰謀論によって完全に塞がれてしまっているからである。
私は最近スモールサン会員の中からも「社員が陰謀論に嵌って手を焼いている」とか、「家族が陰謀論の信者で会話が成立しない」という声を度々聞かされる。実はそのことが本稿執筆の動機にもなったのだが、読者の皆さんもけっして「他人事」だと思わないでいただきたい。「反知性主義」は驚くほど身近なところに迫ってきている。そこで最後に、こうした社会的風潮に経営者はどう対峙していくべきかについて、私が思うところを若干述べておくことにしたい。

(Ⅲ)  「なぜ」の力で“聞く耳”をつくる

「知性」とは何か

「反知性主義」と対峙していくためには、そもそも「知性」とは何かについて理解しておく必要がある。「知性」とは、一言で言えば「感覚・感情の背後に潜む真理を『論理の力』で——言い換えると、“なぜ”と問うことで——明らかにする能力」である。

たとえば、「地球が丸い」ことはどこまで地上を歩いてみても感覚的には分からない。したがって、古代では地面は球体ではなく、平坦なものだと考えられていた。しかし、もし平坦だと仮定したら、「水平線上から海岸へと向かってくる船はなぜ最初に帆先を見せ、その後で甲板を見せるのか」という問いには答えられない。人がこの“なぜ”に答えようとしたことによって「地球は丸い」という結論にたどり着いた。この「真理」は、今であれば人工衛星から送られてくる写真で感覚的にも確認できる。しかし人工衛星などない昔に、感覚だけでは掴めない「真理」を人間は見事に発見していたのである。これを可能にしたのは「論理の力」である。この「力」を発揮できる人間の能力こそがまさに「知性」なのである。

したがって、「知性」を発揮するためには、「感覚・感情の世界」にとどまらないことが決定的に重要である。「感覚・感情の世界」から出発しても、「なぜ」を繰り返しながら、その背後にある「真理」へ向って突き進んでいく。その際、その歩みを後押ししてくれるのは、自説に対する反対意見や自説と矛盾する諸事象との出会いである。「これが真理だと思っていたけど、もしかしたら間違っていたかもしれない」——こう思わせてくれるものとの出会いこそが、「真理」に向ってその歩みを一歩二歩と前進させてくれる。その意味では、「知性」とは「聞く耳」を持つことだともいえる。この点で、陰謀論と「知性」とはまったく相容れない関係にある。

「感覚・感情の世界」にとどまるな!

少々抽象的な議論になってしまったので、最後に一つの事例を使って私の言わんとすることを示してみたい。
たとえば、最近はオーバーツーリズムを背景に外国人観光客の「目に余る行為」が目立っている。そういう行為を撮影してそれをユーチューブで流すとたちまちバズるので、ユーチューバーたちは勇んでそうした事象を拡散する。そうなると、先に述べた「フィルターバブル」によって、日本人の感情はどんどん「逆なで」されていく。
あるいは、マンションの価格が高騰し、多くの日本人がマンション所有を諦めざるをえなくなっている現状の下で、中国マネーが都会の「億ション」を買い漁っているという事実が紹介される。これもネットで拡散され、日本人の感情を「逆なで」していく。

こうして外国人に対する差別意識や妬みが助長されていくと、やがてネットではそれを煽るフェイクニュースが拡散されるようになる。たとえば、「生活保護世帯の30％は外国人だ」として「日本では外国人ばかりが優遇され、日本人は冷遇されている」といった情報が流される。もちろん、こんな情報は“真っ赤なウソ”である。実際には生活保護世帯に占める外国人の割合は3％程度でしかない。しかし、多少なりとも疑問に思って政府統計を確認しようとする人はきわめて稀である。なんら検証もしないまま、そんな「あり得ない」——と私は感じるのだが——情報をついつい多くの人たちが信じ込んでしまう。これが直近の日本の「空気」である。

さらにはそうした「空気」に便乗して票を稼ごうとする政治勢力が現われる。「日本人ファースト」というキーワード1つで何百万という票を集めた政党が出現したことは、現在の日本に蔓延する「空気」を端的に象徴している。

さて、賢明な読者諸氏はすでにお気づきと思うが、これらはすべて「感覚・感情の世界」で起きている出来事である。私はこうした政治状況を「共感型政治」と呼んでいる。そこには「知性」が関与する隙間さえない。もし、大切な従業員がそんな「感覚・感情の世界」をさ迷っているのだとすれば、経営者が彼らに「なぜ」を投げかけることで彼らの「知性」を呼び起こしてもらいたい。それが従業員の「聞く耳」をつくることに直結する。

「なぜ」の力で“聞く耳”をつくる

オーバー・ツ―リズムによって目に余る外国人の振舞いを見かけることが増えたり、高級マンションの外国人所有の増加が目についた時、「沸き起こる感情は少し脇に置いて、こう問うてみないか」と従業員に語りかけてもらいたい。「一体なぜ、最近こういう現象が目立ち始めたのか」と。

もちろんその答えはいくつか考えられる。しかし、その決定的要因が近年急激に進行してきた「円安」にあることは誰も否定できない。大幅な円安の進行によって「あこがれの日本がこんなに安いコストで観光できる」とか、「こんなに安い値段で日本の不動産が手に入る」と喜ぶ外国人は多い。いわば日本全体が「安値販売」されているのである。

とすれば、オーバーツーリズムや外国人投資家による不動産の買い漁りを是正するには——「日本人ファースト」と声高に叫ぶことよりも——その原因になっている「円安」を是正することがもっとも効果的だということなる。しかしそのためには、日本銀行による金利引き上げを受容しなければならない。こうして、従業員の目線は自社あるいは自分自身に向けられることになる——「金利が上がった時、わが社は大丈夫なのか」と。

たとえば「利子補給」などの中小企業支援策があればありがたいが、だからといって政府の補給金にいつまでも頼り続けるわけにはいかない。従業員の「知性」は、こうして一つの結論を導き出す。「わが社も金利上昇に耐えられる強靭な中小企業にならなければならない。そしてそうした強い中小企業を増やしていくことこそが、昨今目にする不快な社会現象の是正を可能にするのだ」と。
従業員がこのことに気づいた時、経営者が「効率化、高付加価値化のためにわが社も『再定義』を実践しよう」と訴えるなら、その声はいよいよ彼らの胸を打つことになる。今や、社長の提案が社会のためにも自分自身のためにも必要不可欠なものと認識できるからである。まさに「知性」が「聞く耳」を作り出したのである。

現在、あらゆる先進国で「社会の分断」が問題視されている。日本でももちろん「分断」はまちがいなく進行している。アメリカでは“聞く耳”を持たない「反知性主義」の広がりによって、それはもはや取り返しがつかない状況にまで至りつつある。そんな「分断社会」を子や孫の世代に残さないためにも、1人でも多くの中小企業経営者が「聞く耳づくり」を実践していく——私はそれを強く期待したい。中小企業経営者のもつ社会的役割は今日ますます大きくなっている。

「陶芸家が育つまち、笠間」

山形大学人文社会科学部准教授　　吉原　元子氏（中小企業論担当）

個人陶芸家を中心とした産地

笠間焼で知られる茨城県笠間市は、栃木県益子町と並び、東日本屈指の陶磁器産地です。笠間焼には少なくとも250年の歴史があるとされます。六古窯（越前・瀬戸・常滑・信楽・丹波・備前）と呼ばれる古来の産地に比べると後発ですが、やきものの産地として独自の特色を形成してきました。
　
現在、笠間市周辺では約300人の陶芸家や窯元が活動しています。笠間焼は「特徴がないことが特徴」といわれるほど、これといった代表的なデザインが存在しません。陶芸家はそれぞれの個性と自由な発想にもとづいて制作をしており、そうした雰囲気に惹かれて全国から陶芸家志望者が集まっています。

かつて笠間では、甕やすり鉢といった日常生活に用いられる陶器の生産が盛んでしたが、戦後の生活様式の変化により大打撃を受けました。その対策として、1950年に茨城県窯業指導所が設立されます。窯業指導所は、教育機関として笠間焼の製品転換と技術指導に注力し、伝統的な徒弟制度とは異なる体系的な研修制度を備えることで、陶芸家志望者の受け入れに大きく貢献しました。この役割は現在、茨城県立笠間陶芸大学校に引き継がれています。

さらに、東京都心からの交通アクセスがよいことも、笠間の強みです。その優位を活かした代表的なイベントが、5月の大型連休に行われる「笠間の陶炎祭（ひまつり）」です。1982年に36軒の窯元が始めたこの陶器市は、現在では笠間焼協同組合が主催して200軒以上が出店し、期間中に8万人以上の来場者を集めます。出店者の多くは、笠間周辺を拠点にする個人の陶芸家です。

他にも笠間では大小多くのイベントが開催されており、これらを目当てに首都圏から消費者やバイヤーが訪れ、陶芸家から直接商品を購入します。顧客が自らやってくるイベントの多さは、陶芸家志望者に独立の大きなチャンスを与えてくれます。

このような背景から、笠間には多くの個人陶芸家が集まり、制作活動に取り組んでいます。美濃焼産地や有田焼産地のように、分業制で生産・販売を行う産地とは異なり、笠間は個人陶芸家を中心とした産地として存在感を放っています。

縮小する地場産業

笠間の陶磁器産地を注目すべき理由のひとつは、地場産業の担い手となる人材が流入している点にあります。一般に、地場産業は高齢化や担い手不足が深刻であると考えられがちで、実際、全体として産地は縮小傾向にあるのが現状です。

中小企業庁による平成27年度産地概況調査では、産地の出荷水準が低下した背景として、①国内需要全体の低迷、②ライフスタイルの変化による製品需要の変化、③競合輸入品の増加、④価格競争力の低下、があげられています。国内の長期不況による需要低迷と低価格志向の強まりに加え、輸入品との競合による価格競争に苦慮していることが出荷水準を下げる大きな原因と考えられます。また、伝統的な生活文化のもとで発展してきた地場産業製品が、現代の消費者が求める満足性や付加価値とミスマッチを起こしていることも課題として指摘されます。

陶磁器もこの例外ではありません。図1に示すように、国内における陶磁器の生産数量（飲食器、台所・食卓用品、玩具・置物の合計）は、2000年に比べて2024年は4分の1以下にまで落ち込んでいます。ただし、近年は下げ止まりの兆しがみられ、地場産業において新たな動きが始まりつつあるとも推測されます。笠間は、そうした動きの最先端に位置しているのかもしれません。

独立への歩みを後押し

笠間に外部人材が流入している背景の一つに、陶芸に関する教育機関の整備があげられます。笠間陶芸大学校は、陶芸人材の育成を基本方針として、「現代陶芸をリードする陶芸家を輩出する産地」づくりと「手作りを基本に日用陶磁器を生産する産地」づくりの両面を支援する機関と位置づけられています。産地にとって即戦力となる職人の輩出を目指すと同時に、芸術的な教育にも力を入れるという、二つの方向性を併せ持つ教育機関です。

卒業生の多くは、個人陶芸家としての道を歩み始めますが、卒業直後に陶芸家として独立することは、資金や実績という面からも容易ではありません。そこで笠間市では、卒業したばかりの陶芸家のタマゴたちを支援する複数の制度を整備しています。

支援策の一つが、笠間陶芸修行工房（スタジオnido）です。2018年に奥田製陶所の敷地内に開設され、笠間陶芸大学校の卒業生を対象としています。作業場や焼成用窯、ギャラリー等が備えられた施設を、月額25,000円で最長3年間利用することができます。大学校の設備が使えなくなっても、途切れることなく制作活動を続けることができるため、独立を目指す人には大きなメリットがあります。

さらに、創業支援として、笠間市内で窯業を創業する人に対して、建物または土地付建物購入、電気窯やガス窯、ろくろ等の設備購入に最大50万円の補助が行われています。

このように、大学校卒業から独立するまでの間に、シームレスな支援が提供されることで、陶芸家の独立を着実に後押ししていると考えられます。また、そうした先輩たちの姿を間近で見る後輩たちが、安心して同じ道を選べるようになることで、陶芸家の新規参入が続くという好循環が笠間には生まれています。

「職場のメンタルヘルスシンポジウム」

昨年10月と今年6月のスモールサンニュースでお伝えしておりますが、ストレスチェック制度が中小企業でも義務化となります。ストレスチェックは単なる法令遵守にとどまらず、従業員の心の健康を守ることはもちろん、職場環境の改善、生産性向上、人材定着、さらには企業価値の向上にもつながる取り組みです。

そんな中で2025年11月13日（木）に開催されるのが、令和7年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」。本シンポジウムでは、中小企業がどのように工夫し、限られたリソースの中で実効性のあるメンタルヘルス対策を行っているのか、実際の取り組み事例を聞くことができます。Zoom参加なら質疑応答で登壇者に直接質問も可能、YouTube配信での視聴も予定されています。

では、実際にどのような企業の取り組みが紹介されるのか？ここでは、その一例をご紹介します。

事例から見える「小さな会社の大きな工夫」

【鉄スクラップの買い取りおよび回収会社（従業員数7名）】
従業員7名という少人数規模ながら、社内コミュニケーションの課題を契機に、あえて産業医を選任し、外部の産業保健サービスを活用しました。
ストレスチェック（57項目）や電話健康相談、産業医面談の仕組みをパッケージ導入し、健康情報を毎月発信。高ストレス者が出た場合には産業医面接を経て、会社として対応できる仕組みを整えています。
「専門家にいつでも相談できる」という安心感は従業員の信頼につながり、社外的には「健康経営優良法人」の認定も取得。小規模事業場でも、外部リソースをうまく取り入れることで本格的な体制を構築できることを示した好事例です。

【石灰石、その他鉱物の採掘、加工、製品出荷会社（従業員数80名）】
複数事業場に分かれ、それぞれ50人未満ながらも産業医を選任し、毎年ストレスチェックを実施。産業医が安全衛生委員会で結果を解説し、高ストレス者には面接を勧奨。必要に応じて専門医受診にもつなげています。
また、集団分析で「暑熱環境がストレス要因」と出ればスポットクーラーを導入するなど、データに基づいた環境改善を実施。さらに、社内外の相談窓口を整備し、労組との意見交換や新入社員向けの交換日記・メンター制度も導入。結果として、風通しの良い職場風土が醸成され、従業員が知人を推薦するなど採用にも好循環が生まれています。

メンタルヘルス対策を経営に必要な視点として取り入れる絶好のチャンス

人手不足が常態化する今、ひとりの従業員がメンタルヘルス不調で休職すれば、組織全体に大きな影響が及びます。代替要員の確保は難しく、残った社員の負担が増えれば、さらに不調者を生む悪循環に陥りかねません。休職や離職は、単なる個人の問題ではなく経営リスクそのものなのです。

今回のシンポジウムでは、ストレスチェック義務化への対応を「最低限やるべきこと」で終わらせるのではなく、実際に中小企業が行っている工夫や改善のプロセスを通じて、不調者を出さないための仕組みづくり、そして不調が出ても早期に対応できる体制づくりを学ぶことができます。

外部専門家の活用や、ストレスチェック結果を基にした職場環境の改善、社内外の相談ルートの整備には一定のコストがかかります。しかし、それ以上に大きなコストは、退職者が出て新たに1名を採用・育成する場合や、休職者の穴を埋めるために周囲が負担を抱える場合に発生します。メンタルヘルス対策は“コスト増”ではなく、経営を守るための“必要不可欠な経費”と捉えるべきなのです。

ZoomやYouTubeで手軽に参加できるこのシンポジウムは、人材を守り、経営リスクを最小化し、持続可能な経営基盤をつくるための絶好の機会となるはずです。お時間の調整がつく方はぜひ参加してみてください。

※令和7年度 職場のメンタルヘルスシンポジウム
「中小企業におけるメンタルヘルス対策～ストレスチェック義務化への対応～」
詳細はこちら

「長期金利の上昇に要警戒!
～『米価』と『関税』、内憂外患の景気先行き～」

10年物国債の利回りは現在1.64%まで上がってきている。この水準がしばらく続けば、10月には「長期プライムレート」が2.4%とか2.5%に引き上げられる可能性は高い。…ということは、5年前に銀行から借り入れをして今年「更新」するとなったら、支払わなければならない金利は一気に2.5倍くらいに膨らむことになる    ……(以上、本文より抜粋)

長期金利17年ぶりの高水準

北嶋　景気動向にも大きく影響すると思うのですが、このところ国債利回りの上昇がすごくて17年ぶりの高水準に達しています。

山口　そうだね。図1は10年物国債の利回りの推移を見たもの。8月に入ってから上がり始めて8月末には16年ぶりの高い水準に達した。そして9月に入って、一時1.64%と17年ぶりの高さをつけた。その後少し下がったんだけど、直近で再び上昇して今はまた1.64％の水準に戻っている。
スモールサンの会員諸氏はすでにご存じの方も多いと思うけど、銀行は10年物国債の利回りを参考にして「新規」や「更新」の際の企業向け貸出の金利を設定している。だから10年物国債の利回りがどう動くかは、中小企業経営に直結する問題だ。経営者は無関心ではいられない。

北嶋　8月に入って国債利回りが急騰したのはなぜなんですか。

山口　7月に参議院選挙があったよね。その際野党は消費税率の引き下げや廃止を主張したし、与党も給付金の支給を公約に掲げた。いずれにしても、国債の発行を増やして財源を確保しなければならないような施策が並んだ。しかも、結果は与党が大敗。今後野党に押される形でさらに財政支出が増えるかもしれない。そうなれば、ますます国債発行が増えることになりかねない。だったら、手持ちの国債を今のうちに売っておこうということになる。

北嶋　なるほど、それで国債価格が下がり始めたんですね。国債の価格が下がれば、同じ国債の利子をより少ない投資金額で手に入れることができるから「利回り」が上昇する。こうして8月に入ってから国債利回りが上昇し始めたというわけなんですね。

山口　そのとおり。

「FRBの利下げ」を機にアメリカの長期金利が上昇

北嶋　9月に入ってその利回りがピークアウトしてその後少し下がったのに、直近になって再び上昇してきたのはなぜなんですか。

山口　図2は同じ10年物国債の利回りを5日間という短いタームで見たものなんだけど、これを見てわかるように「直近の利回り上昇」と言っても、それは19日になってからのことだ。

北嶋　たしかにそうですね。

山口　そこでだけど、引き続き図３を見てくれるかな。これはアメリカの10年物国債の利回りをみたもの。9月18日から利回りが上昇に転じ、19日には大きく上昇している。19日になって日本の国債の利回りが急上昇したのには、このアメリカ国債の利回り上昇が波及したのではないかと推測できる。

北嶋　たしかアメリカのFRBは9月17日に政策金利を0.25％引き下げたんですよね。中央銀行であるFRBが利下げしたのに、その翌日から長期金利が反対に上がりはじめるというのは奇妙です。どうしてそうなっちゃうんですか。

山口　そこが今のアメリカ経済を象徴しているんだけど、FRBが今回利下げに踏み切ったのは、最近になって雇用情勢が相当悪化してきたから。でも、他方でトランプ関税の影響で5月以降物価上昇率が高まってきている (図4)。もしかしたら、今回の利下げがきっかけで物価上昇がさらに加速するかもしれない。物価上昇率が高まれば、やがて金利も上昇してくるし、FRBだって物価の上がり具合によっては“利上げ”に転換しなければならなくなる。そういうことを考えると、中長期的な見通しとしては、FRBの「利下げ」はむしろ「金利上昇要因」だと判断できる。

北嶋　なるほど。

山口　長期金利はFRBが操作する短期金利――政策金利――とは違って、こうした中長期的な見通しを織り込んで動くものなんだ。だから、FRBの利下げを機に10年物国債の利回りが逆に上がり始めたというのは、今のアメリカの状況を鑑みれば、けっして不思議なことではない。

要警戒!  銀行の貸出金利はさらに上がる可能性大

北嶋　トランプ関税の価格への転嫁はまだ始まったばかりで、これからが本番だという見方もあります。そうだとすると、今後物価上昇率の高まりを反映して、アメリカの国債利回りがさらに上昇する可能性もあります。そうなると、日本の国債利回りもこれに吊られて上昇していくかもしれませんね。

山口　そうなんだ。君は「長期プライムレート」というのを知っているよね。

北嶋　はい。「大手銀行が大企業に1年を超える貸出をする時に基準にする金利」です。これが上がると、地方銀行や信用金庫など中小金融機関の金利も一斉に上がるんですよね。

山口　表1は、その長期プライムレートの推移を見たもの。トランプが相互関税の導入を言い出して世界経済が大きく落ち込むのではないかと懸念されていた4月には長期プライムレートも少し下がったけど、以後じりじりと上昇して9月には2.3%にまで上昇している。

北嶋　以前、先生から「長期プライムレート」は10年物国債の利回りに0.9％上乗せしたものだということを教わりました。

山口　そうなんだ。先ほどみたように10年物国債の利回りは現在1.64%まで上がってきている。この水準がしばらく続けば、10月には「長期プライムレート」が2.4%とか2.5%に引き上げられる可能性は高い。

北嶋　中小企業の場合、借り入れを5年で更新している企業が少なくないと思うんですが、5年前の「長期プライムレート」はどれくらいだったんですか。

山口　2020年の8月は1.０％だった。

北嶋　ということは、5年前に銀行から借り入れをして今年「更新」するとなったら、支払わなければならない金利は一気に2.5倍くらいに膨らむことになるわけですね。

山口　そうなんだ。中小企業の経営には大きな打撃になる。

北嶋　経営者としては、今後とも金利動向をしっかり注視していく必要がありますね。

“内憂外患”の景気先行き

北嶋　景気の先行きを見て行く上で、金利動向以外に心配なことというとどんなことがありますか。

山口　1つはいうまでもなくトランプ関税の影響だよね。輸出の落ち込みがいよいよ生産活動に影響し始めている(図5)。日本の対米自動車輸出が6月までは——金額的には大きく減ったけど——、台数はプラスを維持していた。でも、7月には台数もマイナスになったんだ。そうなると、生産を落ち込ませることになる。8月になってようやく自動車の関税率が27.5％から15%に引き下げられたけれど、それでも関税がかなりの重石であることは違わない。今後の製造業への影響が懸念される。

北嶋　たしかにそうですね。

山口　もう一つの懸念は、最近また米価が上がり始めていること。日本経済としては今後輸出の落ち込みを「内需」で補っていく必要があるんだけど、その点で重要なのが個人消費。でも、米価の上昇がその足を引っ張りかねない。

北嶋　育ち盛りの子供を抱えた家庭ではお米の値段が上がってくると、先行きが心配になって、主婦はなるべく支出を抑えようとしますものね。

山口　そうだね。米価の動向は個人消費に大きく影響すると思う。新政権がどんな対策を打ち出すか注目だね。

北嶋　内は「米価」、外は「関税」——まさに内憂外患ですね。金利も上昇傾向だし、当分の間経営者としては気を緩めることができませんね。

「運」

成果とは

努力や実力の　顕われでしょうか？

成功者の　『運が良かっただけ』

成功者を妬む　『運が良かっただけ』

という言葉は

何を　意味しているのでしょうか

『運』がよい　とか

『運』が悪い　とか

とは　どういうことなのでしょうか

発見と偶発性

いくら考えても

アイデアが浮かばないことが

突如　閃いたり

何回やっても

うまくいかない

ことが
ひょんなことから　うまくいったり　

また　失敗作を　転用したら

ヒット商品になった

などという話を耳にすることが

あるのではないでしょうか


偶発的に起こったことが

結果に結びつくと

『運がよかった』と

想わずにいられません


偶発とは　偶然に起きることで

偶然とは

因果関係もなく　予期せぬことが起こる

ことを指し

人の力が及ばないところで

起こる現象とも考えられますが

現象が起こるに至るまでには

人の力が必要である

とも言えるのではないでしょうか


『量質転化』とは

一定の量を超えると

質的変化が生まれること

といわれますが

どれくらいの量に達すれば

変化が生じるかは

事前にはわかりません

そのため突如　変化が起こることが

偶然的といわれるのではないでしょうか

偶発性を呼び込む

偶然的に起きることを

偶発といいます

クランボルツの　

計画的偶発性理論（planed happenstance theory）

というものがあります

8割が偶然の出来事に左右され

偶然の出来事を

本人が主体的に活用することで

キャリアアップでき

偶然を意図的に生み出せるように

行動することが大切

といわれます


時空間は　人の力で動かすことはできません

時空間では

様々な物質がランダムに活動し

カオス状態です

その中に身を投じるだけでも

偶然は起こり得ますが

偶然を意図的に　導くには

主体的な　動き　が必要となります

無目的に　動いてしまったり

根を詰めすぎると

行き詰まり　

動きが止まってしまい

時空に翻弄され

偶発的な　質的変化は生じません


現在置かれている　時空を読み解き

動きが止まらないように

思考・行動に　

余白を持ちながら

動くことが　

偶発性＝運

を呼び込むことに

繋がるのではないでしょうか

時流を読む

素晴らしいアイデア　だが　

時代を先取りしすぎた

素晴らしい作品　だが　

時代に受け入れられなかった　など

時流を　読み切れずに

上手くいかなかったケースや

永年　売れなかった作品が

急に売れ始めた　という

継続的に量を積み重ねていくなかで

時空の変化が　質的変化を生んだケース


それぞれが時流との組み合わせで生じています

易経

人がコントロールすることができない

時空間ですが

時空間にも

律動（規則的な動き）は存在し

その法則を

数値化したものが

易経と言われています

時空を陰陽にわけ

陰は偶数

陽は奇数

陰は　地

陽は　天

陰は　秋冬

陽は　春夏

時空の　律動の中で

非律動的な　人の欲求を

どのようにコントロールすれば

時空の力を活かせるかを

教示する　

紀元前から今なお受け継がれる

経典です

陰陽という　対立項で

モノを捉え

対立項のそれぞれに　

対極の兆しが

含まれているという考えは

弁証法の『対立的把握と相互浸透』にも

通ずるものがあります

読む　問う

人の力が及ばない　時間　空間は

コントロール不能ですが　

365日　四季　24時間

運動・重力・熱など　

一定の法則があります

力の及ばないことを

嘆き　手放さず

継続維持し

強い逆風下では

無理に抗うことなく

忍耐強く

時空間の動き（運）を　

読み　問い　ながら

人事を尽くす（動く）こと

そして

失敗を失敗として捨て置かず

糧にすることが

成功を得ることに

つながるのではないでしょうか

太宰春台は易経と弁証法

川島和仁（かねかす　ガイ） ゼミ横浜プロデューサー 東京都内信用金庫で支店長、企画部、融資部などを歴任（勤続30年超） 高校卒業後、外食産業・フレンチレストラン勤務の後、大学を経て信用金庫に入庫 中小企業経営者向け講演会で山口名誉教授と出会い、金融論を再学習する。 2011年10月から『金融マンの独り言』を執筆中。 現在は金融機関勤務傍らゼミ横浜プロデューサーとして、『哲学とアート』をテーマに経営者の学びを追究するとともに中小企業と金融機関の在り方を模索してる。

『遠い山なみのひかり』

記憶を抱きしめて生きていく

悪夢の正体は何か

1982年、イギリスに暮らす緒方悦子（吉田羊）。戦後、長崎から渡英。長女・景子を自死で失くしている。初老の年齢に差し掛かり、近頃は悪夢にうなされる日もある。再婚したイギリス人の夫との子、次女のニキ（カミラ・アイコ）は大学を辞めジャーナリストを目指すライター。ニキに請われて悦子は長崎時代の思い出を語り始める。それは同世代の友人・佐知子（二階堂ふみ）とその娘・万里子とのことであった。

1952年、長崎。夫・二郎（松下洸平）と高台に建つ団地に暮らす悦子（広瀬すず）。初めての子を妊娠中。ベランダからは川の畔に佐知子の住むあばら家が見え、近所の女たちが「アメリカさん」と噂するアメリカ兵が時折訪れる。ある日、道で見かけた万里子を送り届けたことをきっかけに佐知子と親しくなる。東京弁を使う佐知子だが、原爆の被害を受けた城山から逃れて今の場所に移り住んだらしい。近々、恋人のフランクと渡米するつもりだと話す。

二郎の父・誠二（三浦友和）が福岡からやってくる。元教師で悦子の先輩だ。誠二には目的があった。自身の教育方針を批判する論文を書いたかつての教え子に会い、その意図を確かめることである。

母の話を原稿にまとめながら、ニキは何かがおかしいと感じる。

記憶を描写する

カズオ・イシグロの長編デビュー作（1982年、英題「A Pale View of Hills」）を原作に、石川慶（「愚行録」（17）、「蜂蜜と遠雷」（19）、「ある男」（22）等）監督・脚本。イギリスと長崎を行き来しながら映画は進む。

女たちの物語だ。女優陣の競演が良い。イギリスの悦子は落ち着いた佇まいだがはっきりと自分の考えを言う女性。吉田羊がしっかりと演じる。長崎時代の悦子の広瀬すずからは、若々しい可憐さを湛えつつ意志の強さが垣間見える。佐知子役の二階堂ふみ。どこか掴みどころがなく不思議な人。孤高に生きる彼女の心の痛みが伝わってくるようだ。次女のニキを演じるのはカミラ・アイコ。母の昔話を聞くニキの視点が映画の観客の視点である。

緒方誠二は嫁の悦子を労わる優しい人だ。軍国主義教育の信念が否定されるようになった世の中の変化に対する無念、失望、怒りを、三浦友和が体現。

戦争って嫌なものだ

戦争や原爆のシーンは一つも出てこないが、私たちは知識として持っている。長崎が原爆の街であること、多くの人が死んだこと、被爆者が差別を受けてきたこと。ともすれば記号のようになって、一人ひとりの生活や人生が当然にあったことも一括りにしてしまうかもしれない。女性であることが今よりずっと不自由でもあった。その閉塞感から悦子は脱出したが、自分の行動によって娘が犠牲になったとの自責の念が消えることはなかった。悪夢の正体である。

心の奥にしまい込んだものを引っ張り出せれば、やっと悪夢を見なくて済むようになる。記憶と折り合いをつけることが彼女自身を救い、姉の死に傷ついた娘のニキをも救った。戦争と原爆の傷跡と生き延びた人たちの困難、新たな時代を生き抜こうとする強さ。時代の変化に追い詰められる苦痛も誠二から見た。戦争って嫌だなとの思いが湧いてくる。私の勝手な造語だが嫌戦映画だと感じている。

みなさま、こんにちは。
9月も下旬を迎え、関東では暑さも和らぎ涼しい日が増えて参りましたね。
皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。

スモールサンでは、9月12日に全国合同ゼミin札幌を開催いたしました。
全国から沢山の方にお集まりいただきまして、大盛況うちに幕を閉じました。

今回は、勉強会の他に翌日にはゴルフ懇親会や日本ハムファイターズのホームであるエスコンフィールドでの野球観戦などイベントも盛りだくさんでした。
ゼミ札幌の皆様におかれましては、企画からご準備、当日の運営まで沢山のお力を賜りましたこと、お礼申し上げます。
参加者の皆様から参加して良かったとの温かいお言葉が沢山届いており、事務局として大変嬉しく思います。

さて、次回の全国合同ゼミは広島での開催を検討しております！
皆様の貴重なご意見を参考に、より充実した内容にしていきたいと考えておりますので、次回の開催もご期待くださいね。

2025年9月22日
スモールサン事務局　
北嶋詩穂

「第７０回：株式会社オリビオ
〜建設と福祉を結ぶ「建福連携」の新しい挑戦〜」

株式会社オリビオは、2023年11月29日香川県高松市で設立された「就労継続支援A型事業所」の会社です。現在、同社では障がいを持つ17名のメンバーと、6名の支援スタッフが共に働いています。

人口は年々減少していく中で、障がい者の人数は増え続けています。就労支援需要の高まりと政策の後押しによりA型事業所の数は増加してきた一方で、その実多くの事業所が赤字状態であると言われています。2024年には報酬改定によりスコア評価の厳格化が進み、事業所の閉鎖や利用者の解雇が急増しました。

そんな中で株式会社オリビオが今注目を集めている最大の理由は、建設業と福祉を組み合わせる「建福連携」という独自の仕組みを核に据え、社会課題を解決するビジネスとして落とし込んでいる点にあります。

建築物の天井材を吊り下げる材料として全国どこの建設現場でも大量に使用される「吊りボルト」。しかし、その組み立ては長年職人自らが行っており、大きな負担となっていました。そこで、オリビオではこの吊りボルトの組み立てを委託。事業所で働くメンバーが現場に合わせた部材のカットや組み立てを行い、納品した完成品が建設現場で活用されています。これは、建設業界が抱える人手不足や生産性低下の課題と、福祉事業所が直面する収益不足の課題を同時に解決するものです。

さらに、オリビオの活動は「建福連携」にとどまりません。農業分野との「農福連携」、さらにはKIRITORIデザインとの連携によるオリジナルデザインの自社商品開発と販売など、幅広く展開をしています。単なる福祉活動としてではなく、社会課題の解決とビジネスを両立させる取り組みについて、詳しくレポートしたいと思います。

【会社概要】
会社名    株式会社オリビオ
所在地    〒７６１－８０５７　香川県高松市田村町３２２－１
代表者    代表取締役　福原孝悟
就労継続支援A型　指定事業所番号：3712021991
従業員：メンバー（利用者）１７名、スタッフ６名
事業内容：
・建福連携からの生産活動
・建築資材の管理業務
・PCからの物販作業
・水耕栽培によるハーブなどの栽培
・事務代行業務
・清掃・ハウスクリーニング及びリフォーム業務など
オフィシャルサイト：https://olivio-kagawa.com/
オリビオオンラインストア：https://mds.shopselect.net/

香川大学でのプロジェクト研究から始まった福原氏の挑戦

株式会社オリビオの挑戦は、代表取締役の福原孝悟氏が入学した香川大学大学院地域マネジメント研究科でのプロジェクト研究が始まりでした。元々左官工事の専門会社に勤め職人不足という業界の課題を常に感じていた福原氏は、全国的に連携がなかった建設業と福祉を結びつける研究に着手したのです。

福祉側の課題として、全国に約4200あるA型事業所の内、実に56％が指定基準を満たしていないという問題がありました。この指定基準というのは、生産活動の収益が利用者の賃金総額を上回ること。つまり、多くの事業所で仕事の売上が賃金を下回っているという現状にあります。一方、建設業の側では、職人の高齢化と若手不足、さらに2024年からの残業上限規制といった要因により、生産性向上が強く求められています。しかし、職人の作業の中には、職人でなくてもできるものが多く存在していて、それらは生産性を阻害する要因になっていました。そこで福原氏は、そうした単純かつ反複作業を建設現場から切り離し、福祉の生産活動に提供することで両者の不足を補えるのではないかと考えました。

福原氏は事業運営に成功している全国のA型事業所を訪問した他、香川県庁へもヒアリングを行い、共通となる成功要因や行政との連携不足といった課題も調査。さらに研究の中で、静岡県のA型事業所に協力してもらい、建福連携の生産活動の実証実験も行いました。実施したのは吊りボルトの製作、石膏ボードのカット、鋼製下地材のカットという３つの作業。協力作業所の障害を持つ社員が作業可能であるか、また内装工事会社の社員との製作時間を比較なども行った結果、どの作業においても障害者が作業可能であり、また作業環境を整えたり、作業に慣れてくれば更なる生産性の向上も期待できることが分かりました。作業単価についても工事会社との打合せを行い、作業時間から製作できる個数を計算しところ、香川県の最低賃金を上回ることが分かりました。上述のように生産性の向上ができれば、更なる収入の増加も見込むことができます。

そもそも就労継続支援A型とは？〜B型との違いや背景〜

就労継続支援A型事業所は、一般企業で働くことが難しい障害者を雇用契約のもとで受け入れ、一緒に働く機会を提供するとともに、能力の向上のために必要な訓練を行うというもの。一方、B型事業所は雇用契約を結ばず、就労する機会の提供とそれに必要な訓練を行う事業です。両者の大きな違いは「雇用」で、A型事業所では利用者と雇用契約を結ぶ以上、最低賃金の保障や社会保険への加入義務も発生し、労働と福祉が交差する事業と言われています。

近年、日本では障害者の数は増加し続けています。高齢化に伴って身体に障害が出るということもあるが、身体障害だけでなく、精神障害、知的障害、どの区分においても増加傾向にあります。結果として、国民の約1割が障害を抱え、その家族を含めると実に2割以上が関係人口となります。こうした中で「親亡き後の自立」は深刻な課題であり、安定した就労の場を確保することは社会課題となっています。

A型事業所は雇用契約を結ぶことで最低賃金が保証されますが、その反面事業所側には一定の生産性と収益性が求められ、現状実に6割近くの事業所が赤字状態であると言われています。2024年には報酬条件の改定により閉鎖や解雇が急増しました。また、福原氏は他県に比べて香川県はA型事業所が少ないと言います。同規模の都市である富山市や宮崎市、岐阜市では30前後のA型事業所があるのに対し、高松市はわずか12カ所程度だとか。こうした社会背景を踏まえ、オリビオの「建福連携」の取り組みが注目されています。

吊りボルト製造で「建福連携」
〜建設の人手不足と福祉の収益性の課題を解決〜

吊りボルトは、天井材を支えるための金具で、全国どこの建築物でも延床面積に応じて大量に必要とされます。例えば、香川県立中央病院では5万4,000本が使用されているそうです。この吊りボルト、材料であるボルトとナットとハンガーを組み立てることで完成するのですが、それぞれメーカーが異なるため、もう20年以上前から現場の職人が組み立てを行ってきたのだそうです。作業は単純かつ反復的で、長さ1メートル以上のボルトを現場で使用するサイズに切断し、ナットやハンガーを組み付ける。これ毎日一万本、二万本と作らなくてはならず、職人の貴重な労働力を消耗させていました。任される若手の職人や海外実習生にとっては離職理由にもなりやすく、建設業界が抱える慢性的な人手不足に拍車をかける要因の一つともなっていました。

福原氏はこの課題に着目し、事業所内で吊りボルトを事前に製作し、完成品を現場に納品する仕組みを構築しました。その効果は数字にも表れています。ある工場建設現場では、吊りボルトのカットとセット、そして現場での取り付けで従来305人工かかっていたところ、オリビオとの「建福連携」によってカットとセット、さらに現場の天井での下準備がなくなり、212人工に短縮されました。実に約30％の工数を削減し、職人という限られた人材をより専門的な業務に集中させることを可能にしたのです。

勿論この取り組みは事業所にとっても大きな効果がありました。本格的に始まった昨年5月から今年の3月までで、23現場で合計10万本を超える吊りボルトを製作してきました。多くのA型事業所で課題となっている指定基準（生産活動の収益が利用者の賃金総額を上回ること）をクリアし、安定的な仕事を確保することができています。
また、社内には吊りボルトが使用される現場の一覧が貼られており、中には家族とその建物を見て回り「この建物に自分が携わったんだ」と嬉しそうに話すメンバーもいます。事業としての収益性だけでなく、「社会に参加している」という実感を得られることも、この取り組みのもう一つの成果ではないでしょうか。

建設には多くの業種があり、他にも単純作業だが必須の工程は多く存在しています。今後は建設27業種で「建福連携」をもっと広げていきたいと福原氏は言います。また、吊りボルトはどこも同じ部材が使用されており、どこのA型事業所でも同様の作業が可能です。この取り組みは他地域からの注目も集め、関西など香川県外からの多くの事業所が見学に訪れているそうです。

自社の商品開発で拓く新たな可能性〜KIRITORI ×OLIVIO〜

現在オリビオでは農業分野との連携、いわゆる「農福連携」にも取り組んでいます。カーネーションの苗づくり、キウイの摘果や袋掛け、桃の選別、米作りなど、多様な農作業を請け負っています。農作業は時期に合わせて一度に大量の労働力が必要になるため、どこも人手不足や高齢化に悩んでいます。地域の農家と連携できるA型事業はまだ高松市にはなく、その先行事例をつくっていきたいと福原氏は言います。

また、オリビオの取り組みは、建設や農業の分野だけにとどまらず、自社商品の開発という新しい挑戦にも広がっています。
きっかけは、2025年2月に開催された「ヨロコビバザール」への出店。知り合いに誘われ野菜やおむすび、水耕栽培のサラダなどの他、オリジナルコースターを販売したところ、意外にもコースターが注目を集め3日間で70枚が売れたそうです。
このコースターは、元左官業の福原氏の経験を活かし、研ぎ出し工法という技術を駆使してオリビオのメンバーが手作りをしています。セメントを主素材としつつ、地元の飲食店から回収した空き瓶の欠片や、ビーチクリーン活動で集めたシーグラスを練り込み、硬化後に表面を丁寧に研磨することで、シンプルでスタイリッシュながら自然で柔らかな風合いに仕上げられています。
そうしていざ販売してみると、次にそのまま手渡しをしていることが気になります。そこで友人の紹介で出会った「キリトリデザイン」の大藤雅幸氏と協働し、コースターの袋を開発しました。キリトリデザインは、全国の福祉施設で「絵の出張授業」を実施し、そこで生まれた絵をデザインに活用し、施設が自分たちのオリジナル商品を販売できる仕組みを提供する障害者支援施設との実験ブランド。この出会いから、毎月１度デザインの製作を行い、メンバーが描いたイラストや模様から、Tシャツやトートバッグ、マグカップなどの商品が開発・販売されています。

こうした展開を通じて、自社のブランドイメージを刷新する事ができたと福原氏は言います。自社の商品があることで会社をPRしやすい環境が整ってきました。また、こうした商品をきっかけに就労継続支援A型事業所という存在を知ってもらい、理解を広げる役割も担っています。
現在、オリビオやキリトリデザインの活動を多くの人に知ってもらうため、KIRITORI ×OLIVIOのブックカバーを無料でダウンロードできます。印刷することで文庫本サイズのブックカバーとして使用できますので、ぜひダウンロードしてみてください。

障がい者と共に働くことの意味と可能性

最後に、社会的な課題にもなっている人手不足の解決法として、海外人材やシルバー人材、そして障害者雇用の他に、これから自分たちA型事業所の活用という方法もあることを多くの人に知ってほしいと福原氏は語ります。
その効果には上述したような労働力としてのメリットの他にも、「業務整理の効果」があると言います。障がい者に任せる業務を選定する過程で、企業は自社の業務を棚卸しすることになります。どの仕事が専門性を要し、どの仕事が切り分け可能かを精査することで仕事の見える化に繋がり、その結果社員の生産性が向上します。
また、適切なマッチングと支援さえあれば、障がい者は安定した労働力になると福原氏は言います。オリビオで働く17名のメンバーも、たとえば英語が堪能な若者、土木の学科を卒業し現場経験を持つ人、フルマラソンを5回完走した人、30年間大手工場で勤務し管理職も務めた人など様々なキャリアとバックグラウンドを持ち、自らハローワークで求人を探したり、相談支援員と共に就職活動を経て、現在オリビオで仕事をしています。こうした障害者の労働力というものも認識してもらい、多くの企業で活用してほしいと語りました。

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

日米合意、ようやく大統領令に署名
～日本政府は相互関税10%に向けて引き続き交渉を!～

日米合意がまったく履行されないまま時間が経過していた。日本経済新聞の試算によれば、合意の履行が1日遅れると日本車メーカー7社で30億円程度の損失が発生する状況だった。大統領令に署名がなされたことで関係者は一安心というところだと思う。
スモールサンニュースの「景気を読む」でも述べたように、現在アメリカの物価がじりじりと上がり始め、他方雇用は大きく落ち込みつつある。関税の重荷がアメリカ国民の肩に圧し掛かってきている。トランプの関税政策も見直しを迫られる状況が近づいてきているといえる。
日本から見れば、関税のさらなる引き下げを実現するチャンスが到来しつつあるということでもある。日本政府には更なる交渉努力を望みたい。今の問題は、トランプよりもむしろ交渉の足を引っ張る自民党内権力闘争の方だろう。