スモールサン“日曜大学2022”で知った
中小企業の未来を拓くキーワードその②
「『聞く営業』～“経営理念”が生む『顧客創造力』と『事業展開力』～」

　「“試練の時”を経て、未来を見る!」と題して開催された昨年のスモールサン日曜大学。その第一部では3名の若手経営者にご登壇いただき、「目指すべき中小企業像、経営者像」について考えるパネルディスカッションを実施した。3名とも先代から会社を引き継ぎ、「新たな中小企業像」を実現すべく積極果敢に自社改革に取り組んでおられる経営者である。パネルディスカッションでも、それぞれの方から「中小企業の未来を拓くキーワード」がいくつも発せられていた。以下では、そのキーワードのいくつかを取り上げ、その意味について私なりの考察を加えることにしたい。
　本稿では、2つ目のキーワードとして「聞く営業」を取りあげる。それは、“経営理念”の意味をあらためて問うものでもある。ぜひご一読願いたい。

＜日曜大学2022第一部パネラー紹介＞

株式会社五常
代表取締社長　河野佳介氏
福岡県にて転勤族の一家に生まれる。2000年にコンビニのエーエム・ピーエムジャパンに入社、店舗の経営指導、マーケティング、新規事業の部署に従事。2008年にベンチャーファクトリーのエムアウトに入社。事業開発、人事、事業会社の立ち上げを経験。2011年に五常に入社、2019年に全株式を取得し事業承継を完了する。趣味は温泉と、海外旅行。

株式会社アイペック
代表取締役社長　東出悦子氏
富山市生まれ。20代の10年間はアメリカで留学・就職（会計事務所）をし、2000年に帰国後、東京の金融機関に勤務。2010年に父が起業したアイペック（非破壊検査業）に入社。2015年に代表取締役社長に就任。

三重化学工業株式会社
代表取締役社長　山川大輔氏　
三重県松阪市出身。国士舘大卒。2003年、三重化学工業に入社。生産の現場や営業を経験し、専務をへて、2016年に４代目社長に就任。
休日は３人の子どもたちと遊んで過ごす。従業員に仕事より子どもの学校行事を優先するよう呼びかける。

「聞く営業」を実践する“Dガールズ”
～「日曜大学」でのやり取り～

「聞く営業」とは何なのか――まずは河野氏のパネルディスカッションでの発言の中から関連する部分を紹介しておこう。

河野：弊社も元々職人ばかりの工事会社でした。丁度スモールサンに入会した10年ほど前から台車のレンタルや販売をネットでやるようになり、今は職人以外にWebで集客をするWeb専門の人間、YouTube作る人間、それからD-girlsとか…、人材は多様化しています。…

山口：ちょっと待ってください。何ガールズ？

河野：D-girls。Ｄです。台車のＤ。台車ガールズです。

山口：台車ガールズってすごい名前ですね。

河野：自分たちでそう言っていますから。D-girlsと。

山口：D-girlsの役割は?

河野：台車をネット販売する際、五常のやり方はAmazonとかと違いまして、「ノーショッピングカートモデル」なんです。

山口：ネットショッピングの場合、通常は欲しい商品をまずWeb上のショッピングカートに入れて、それから配送先とか支払い方法とかを決めて購入という段取りになります。でも、五常ではそもそもショッピングカートがないと。

河野：そうなんです。サイトでの注文はできるんですけれども、注文を受けた後に1度弊社の社員が購入希望者に電話をしてからでないと買えない仕組みになっているんです。

山口：せっかくのネットショッピングの利便性が損なわれてしまう気がしますが、どうしてそんな面倒な仕組みにされているんですか。

河野：注文が入るとD-girlsが必ずお客様のところに電話をして、お話を聞くんです。通常の販売店だと、おそらく「何台欲しいんですか？」とか「納期はいつになりますよ」といった会話になると思うんですが、五常の場合はちょっと違います。D-girlsが2つことを質問するんです。1つは「なんでこの台車を欲しいと思われたんですか？」、もう1つは「今までどうしていたんですか？」――この2つの質問をするだけで、だいたいお客様の悩みとか課題の本質が見えてくるんです。

山口：なるほど。

河野：例えば、「この台車が欲しかった」というお客様に「どうしてですか？」と聞くと、「女性のパートさんが増えたんで、女性たちが働きやすいように台車を購入しようと思ったんです」といった答えが返ってくる。そうすると、D-girlsは「女性がお使いになるのであれば、その台車はやめたほうがいいですよ」とアドバイスします。

山口：「やめなさい」とアドバイスしちゃうんですか。

河野：そうです。なぜかというと、こんな大きな台車は女性には動かしにくいし、重い。それに、カゴの背も高いから前が見にくくて危険ですと。そして、D-girlsはこう続けます。「最近は女性がモノを運ぶ職場が増えていますから、そういう女性の立場に立って、私たちD-girls自身が女性向きのカゴ台車を開発したんです。“天使のカゴ台車”って名前なんですが、軽くて女性でも使いやすいし、カゴの背も低いので安全。これが今女性にめちゃくちゃ受けているんですよ。女性に長く働いてもらうためには必須の台車です」と。

山口：“天使のカゴ台車”、説得力ありますね。

河野：D-girlsはそういう営業をやってくれています。大切なのは、「台車を売る」ことではなくて、お客様の課題を聞き出して、その課題解決のお手伝いをすること。「五常に相談すれば、自分たちの課題を解決できるモノが見つかるのではないか」――お客様にそう感じてもらうことなんです。それができれば、お客様はリピーターとなって台車に限らず五常にいろいろなニーズを持ち寄ってきてくれます。

山口：まさに「売る営業」ではなくて「聞く営業」ですね。

重要なのは「事業をどう定義するか」

　以上のやり取りを、「営業ノウハウ」の話と受け取った読者諸氏もおられるかもしれない。そうだとすれば、それは著しい矮小化である。ここで問われているのは、企業にとって最も根本的なもの、すなわち「自社の事業をどう定義するか」という問題である。それは河野氏の以下のような発言からも明らかである。

河野：解決策というのは実は世の中に溢れている。でも、自分の課題を解決するのにぴったり合致した解決策を見出すのは簡単ではないんです。それは、自分の課題の本質がどこにあるのかを見出すのが意外に難しいからなんですね。私たちは、それを見つけるお手伝いをする会社であろうと。たとえば先ほどの女性向き台車の販売事例でいえば、お客様が抱えている課題の本質は「台車の不足」そのものにあるわけではないんです。コロナ禍でこれまで頼りにしてきた外国人労働者を使えなくなってしまった。そのためにこれまで以上に女性労働に頼らなければならなった。実は、ここに問題の本質がある。だから、本当の課題は「女性が働きやすい職場」をどう作っていくかというところにあるわけです。お客様と話をする中で、D-girlsがまずそのことに気づく。「女性が使いやすい台車」を提案することで、お客様自身に課題の本質がどこにあるのかを気づいてもらう。そうすると、お客様は「うわぁ、なんだここは」と。「この会社にもっといろんな話、聞いてみたいな、相談してみたいな」と思っていただける。D-girlsの役割はそこにあるんだよと、私はずっと彼女たちに語り続けてきたんです。

　「モノを売るのではなく、顧客が抱える課題の本質を発見し、その解決のお手伝いをする」――河野氏は台車ビシネスをそう定義づけたのである。D-girlsの活躍はこの定義づけを一人一人がしっかりと認識したからこそ可能になった。河野氏が彼女たちに繰り返し伝えたものは「営業トークのノウハウ」ではなく、「事業の基本コンセプト」だったのである。
　現在、五常の「経営理念」は“悩み解消”の一言。――上記の事業コンセプトが全社を貫く経営理念となっていることがわかる。
　河野氏が社長に就任して挑んだ「改革」は、何よりもまず「事業の定義づけ」を明確にすること、そしてそれを全社員の共有物にすることだったのである。前回でも引用したP.F.ドラッカーは、まさにそれこそがトップマネジメントの責務にほかならないとして、次のように記している。

“理念”が生む「顧客創造力」

　そのドラッカーは「企業の目的」についても言及し、それはたった一つ「顧客の創造」だと述べている。――

　「企業が顧客を創造する」のだとすれば、企業は「顧客創造の仕組み」を自身の内に持たなければならない。五常の場合、それがD-girlsの「聞く力」にほかならない。顧客が抱える課題の本質を見抜く力、そうした彼女らの「聞く力」が顧客の潜在的ニーズを引き出し、顧客を呼び寄せる力になる。まさに経営理念が「顧客創造」に直結しているところが、五常の特徴なのである。
　実際、台車を通してできた顧客とのつながりで、五常のもう一つの柱である工事業の仕事が生まれることもあるという。河野氏がまだ副社長だった頃、2016年6月号のスモールサンニュースに当時の板谷社長と共に登壇し、以下のような発言をしている。

“理念”が生む「ビジネス展開力」

　「顧客の創造」は新規ビシネスの展開をも伴う。河野氏は上記のスモールサンニュース(2016年6月号)の中でこう発言している。――

　上述した女性向け“天使のカゴ台車”の開発が、こうしたビジネス展開の過程で生まれたものであることはいうまでもない。
　顧客の「悩み解消」を経営理念とする五常のビジネス展開は台車にとどまらない。2018年、倉庫や工場の暑熱対策として同社が開発した大型シーリングファン「スマイルファン（SMILE FANS）」は大ヒットとなり、河野氏いわく「今ではもう何百という倉庫の中に入っている」状態。さらに、この大型シーリングファンはコロナ禍に悩む小中学校の「悩み解消」にも貢献した。以下は、2022年日曜大学での河野氏の発言である――

河野：大型シーリングファンは工場・倉庫に設置して、大きく空気を回して熱中症対策を行うというもので、今ではもう本当に何百の倉庫の中に入っています。でも、コロナになって以降、そういった工事が一気にストップしちゃったんです。そこで、何をやろうかと、うちの社員たちにいろいろ考えてもらったんですが、その際の結論が売るものが同じでも、売り先を変えれば、それもイノベーションではないかと。その結果、勝浦市の全校の小中学校の体育館にこのファンが入ったんです。でも、その用途は熱中症対策ではなくて、コロナ感染を抑制するための換気対策。これで一気に火がついて、その後海上保安庁などの公共部門の工事が増えてきたんです。モノは同じなんですが、「誰の」「どういう悩み」を解消するのか、その視点で見ていくと、また新たな発展が見えてくると思いました。

“理念”とは“自由”である

　五常のビジネス展開はたんなる「行き当たりばったり」ではない。ドラッカーがいうように「事業の定義が明確に理解されないかぎり、如何なる企業といえども成り行きに左右されることになる」(上掲92頁)だろう。しかし、五常の場合、明確な事業コンセプトを「経営理念」として持つがゆえに、そのコンセプトの具体的実践として、自在に新商品を開発し、自在に売り先を変え、自在に新たな役割を見出していくことができている。
　「“理念”とは“自由”にほかならない」と説いたのは哲学者ヘーゲルである。ヘーゲルによれば、「理念」というのは、普遍的な概念が特殊性・実在性をまとって実際の具体的な事物として存在している状態を指す。普遍的概念はその特殊で具体的なあり方を自在に変化させながら、それに拘束されることなく、その変化の中で自己を貫いていく。これが「理念」の運動であり、「弁証法」的な変化・発展のあり方だとヘーゲルは言う。だから、「理念」は「自由」なのだと。
　企業(経営者)が自社のビジネスの本質をとらえ、それを事業コンセプトとして明示することで、企業はヘーゲルのいう「理念」となり、「自由」を得る。そのことで事業展開が加速され、業容が飛躍的に伸びる。――実際、そんな展開を体現してきた会社を私はいくつも見てきた。
　五条という会社はまさにヘーゲルのいう「理念」を体現している。日曜大学での河野氏の発言を聞いて、私が思わず「素晴らしい」という言葉を発したのはそう感じたからにほかならない。読者の皆さんはどのような感想を持たれたであろうか。さて、次回のキーワードは「共創」である。

「地元企業に就職を決めた理由〜地方における若年女性の就業意識〜」

山形大学人文社会科学部准教授　　吉原　元子氏（中小企業論担当）

地方からの若年女性流出

　人口移動のタイミングは大学等進学時と就職時に集中し、筆者が住む山形県において若年層（15〜29歳）における転出超過は顕著です。2019年現在、山形県から県外への転出数16,739人のうち、若年層の転出が全体の約56％を占め、特に20〜24歳では女性の転出超過数は男性の1.4倍に上りました。転出先は主に東京圏であり、全体の約4割を占めています。

　増田（2014）『地方消滅』は、若年女性人口の減少が人口の再生産力の低下を招き、総人口の減少につながることを指摘したうえで、2010年から40年までの間に20〜39歳の女性人口が5割以下に減少すると推計される全国の896自治体を「消滅可能性都市」と名付け、名指しされた自治体に大きな危機感を与えました。2015年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」では若年女性の東京圏への流入が課題として認識され、岸田政権下の「デジタル田園都市国家構想基本方針」にもその問題意識が引き継がれています。

地方大学の取り組み

　大学等進学と就職の時期に、若年層と関わる地方大学の役割は大きいと考えられます。地域産業とマッチングする可能性のある若年層に対して、地元企業の認知度を高めるため、山形大学においても様々な取組を行っています。

　このうち筆者が関わっている取組を紹介します。山形県村山総合支庁から受託した「働いてよし、暮らしてよし村山の企業情報発信事業」（以下、よしよし事業）は、若年層の山形県定着を目的に、地元企業の若手社員に対して、仕事内容からプライベートの過ごし方に至るまで多岐にわたるインタビューを学生が行い、その内容をインスタグラム（@yamagata.work_life）に掲載するというものです。2020年度は学生13名が20社を取材して合計118本の記事、2021年度は学生20名が25社を取材して合計149本の記事を配信しました。

地元企業に就職を決めた理由

よしよし事業2020年度および2021年度において、インスタグラムに掲載した記事の詳細版は、山形県のウェブサイトにおいて公開されています。2020年度および2021年度に対象としたのべ44社（うち製造業37社）の若手社員46人のインタビュー内容を用いて、「当該企業に就職を決めた理由」について、KH Coderを使用してテキストマイニング（計量テキスト分析）を行いました。

「当該企業に就職を決めた理由」で、出現頻度が比較的高い語の関係を分析したものが図表1です。男女別の特徴を観察するために、外部変数として性別を設定した共起ネットワークを描出しました。共起ネットワークとは、「出現パターンの似通った語、すなわち共起の程度が強い語を線で結んだネットワーク」（樋口2020、p.183）であり、データ中に多く現れた語のつながりからトピックを読み取ることができます。図表1では線上の数字が大きいほど共起関係が強くなります。

男女別の特徴

男性側において共起関係が強い語は、「大学（0.45）」「山形（0.32）」「作る（0.30）」「興味（0.29）」「モノづくり（0.26）」といった語があげられます。特に、もっとも共起関係が強い「大学」が出現する文脈について確認すると、以下の文章が現れました。
　・    …大学では機械専攻だったので、学んだ知識を生かせる技術職…
　・    …大学の合同会社説明会でそうした分野の企業を見て…
　・    …大学も山形県内だったので、地元で就職したい…
これらは「大学」が現れる文章のごく一部ですが、現れる文脈の傾向として、入社理由を大学の専攻分野と関連付けているもの、企業との出会いの場として大学を示すもの、大学進学を山形に定住するきっかけとするものに分類できます。

一方、女性側で特徴的な語は、一般的な語を除けば、「雰囲気（0.26）」「山形（0.25）」「合同会社説明会（0.23）」があげられます。
「雰囲気」という語が含まれる文章について記述したのが以下です。
　・    アットホームな雰囲気ですね。採用担当の方がすごく温かい感じで…
　・    …会社説明会で、“会社の雰囲気が良かったから”というのが一番の理由…
　・    …会社の雰囲気や、採用担当の方の雰囲気をメインに見ていました。
それぞれの文章から、会社説明会や採用担当者と接したときに感じたことを会社の「雰囲気」と表現して重視している傾向が窺えます。

男女別の特徴をみると、男性は大学での専攻分野や自分の興味と仕事内容を関連付けて就職先を決めているのに対し、女性は会社説明会等で感じた雰囲気を重視する傾向があることがわかります。

若年女性の採用に向けて

以上のことから、企業側から若年女性に対するアプローチとして、企業の雰囲気を伝えることが大切だと考えられます。コロナ禍によってオンライン説明会の導入が進みましたが、社風や従業員の人間関係といった目に見えない感覚を伝えるために、企業見学等の対面コミュニケーションも積極的に行うことが求められます。

また、合同会社説明会での出会いから企業名を知り、雰囲気を感じるという流れが共起されています。合同企業説明会に出展することが採用の第一歩といえますが、その反面、就職希望者との出会いを偶然に任せてしまっているとも言い換えられます。合同企業説明会以外にも接触機会を増やすことが必要であり、インターンシップの実施、採用サイト・SＮSの開設等、潜在的な就職希望者に対する情報発信やコミュニケーションの強化も課題です。

「雰囲気重視」が意味することは？

一方、インタビュー対象とした山形在住の若年女性が、なぜ「雰囲気重視」なのかについてはさらなる検討が必要です。長く働くためには雰囲気はもちろん大事ですが、仕事内容へのこだわりが弱いようにも見えます。一つの仮説ですが、雰囲気よりも他に重視するポイントがある女性は、就職で県外に流出しているかもしれないという可能性が示唆されます。

山形県内で就職した若年男性は、自分の興味や専門分野に合致した仕事を見つけていることを図表1は示しています。地域産業の特徴から生じる就業機会の多様性の制約はあるにせよ、キャリアアップ志向が強い女性にも、自分の興味や専門分野を活かすことができる仕事があることを、認識してもらう必要があるといえそうです。他の地域にも当てはまるとは言い切れませんが、山形の事例からは、若年女性の流出を抑制するためにも、求人企業には「雰囲気」「仕事と家庭の両立」だけではない、女性が活躍できる機会をアピールすることが期待されます。

【参考文献】
樋口耕一（2020）『社会調査のための計量テキスト分析第2版』ナカニシヤ出版
増田寛也（2014）『地方消滅』中央公論新社

「新総裁の就任で何が変わるか
～まずは長期金利の上昇か?!～」

　植田氏については、昔書いた論文の中で彼の理論を肯定的に引用したこともあるくらいで、金融理論家としてはかなりまともだと思っている。その点、「日銀がカネをばら撒きさえすれば景気が良くなる」と本気で思い込んでいる単純な「リフレ派」の学者たちとはまったく違う。彼は7年間くらい日銀の政策審議委員を務めているから「官僚化」してしまっている可能性もあるけど、それでも彼が黒田路線を理論的に正しいと思っているとはとても考えられない。…(以上、本文より抜粋)

“円安再燃”、なぜ?

北嶋　また円安が進み始めました。日本銀行が10年物国債の利回りを0.25%以下に抑えるという従来の政策を修正して、その上限を0.5％に引き上げたのが昨年12月20日。それ以降円高が進んで一時は1ドル=128円くらいにもなりました。ところが、最近はまた反転して、今月17日には一時1ドル=135円台をつけるほどに円安が進んでいます。マスコミは「円安再燃」などと書いていますが、何故今円安が再燃しているのか、今回はこの点からお話しいただけますか。

山口　円安再燃の背景には2つの要因がある。一つは最近アメリカで強めの景気指標が相次いで発表されていて、それまでは「年内にもFRBが金利を引き下げるのではないか」という予想があったけど、「どうも、そうはならなさそうだ」、「金融引き締めはまだまだ続きそうだ」という見方が広がりはじめたこと。これが基本的要因。もう一つは、次期日銀総裁に「内定」している植田和男氏が「日銀の現在の政策は適切であり、金融緩和を続けることが必要」と発言したこと。この発言が昨年12月20日の政策修正をきっかけに進んできた円高傾向にストップをかけるような役割を果した。まずは、前者のアメリカ経済について簡単に見ておこうね。

北嶋　お願いします。

「底堅さ」示すアメリカの景気指標

山口　強めの景気指標という点で、市場が敏感に反応したのが小売売上高。アメリカの小売売上高は昨年11月が前月比0.6%減、12月も同1.1%減と続いて、FRBの金利引き上げの効果が出始めたのかなと思われていたんだけど、商務省が15日発表した1月の小売売上高は一転してなんと前月比3%増。前年同月比では6.4％の増加だった。飲食が好調だったし、家具や電子機器などの消費も伸びた。そこで、「この状態じゃあ、金融引き締めは長引くだろう」と多くの市場関係者が思い始めて、1ドル=134円台と1カ月半ぶりの円安・ドル高水準に戻ったんだ。

北嶋　なるほど。

山口　それから同日発表された2月の住宅市場指数も結構良くて、住宅市場に底入れの兆しが出てきたのではないかと思わせる結果(図1)だった。同じく15日に発表された2月のニューヨーク連銀製造業景況指数もまだマイナス値ではあるけど、1月に比べて大きく改善した。

北嶋　FRBが一番気にするのは物価だと思うんですが、その点はどうなんですか。

山口　15日に発表された1月のアメリカ消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.4%。7カ月連続の鈍化ではあったんだけど、市場が注目したのは「瞬間風速」と云われる前月比。昨年12月には前月比0.1％の上昇率だったんだけど、1月は前月比0.5%と上昇率が高まってきている。小売売上高の指標などもあわせて見れば、どうも金融引き締めの効果が薄れてきている感じがしてしまうよね。というわけで、「引き締め継続」の観測が強まってアメリカの金利も上昇し、ドル買い・円売りにつながったんだね。

北嶋　アメリカの景気の「底堅さ」は何によるものなんですか。

山口　正直なところそれがよくわからないんだけど、僕は以前から言っているように軍事とエネルギーの分野でアメリカの産業が潤っていることがアメリカ景気を根底で支えているのではないかと考えている。ただ、なかなか数字的裏付けが取れないので困っているんだけどね。

植田和男次期日銀総裁は「リフレ派」ではない

北嶋　円安再燃のもう一つの要因になったといわれた植田氏の発言については…。

山口　植田氏はたしかに「金融緩和の継続」ということを言っていて、それがきっかけで円安が進んだりしたけど、そもそも彼の発言をそのまま受け取って「黒田路線は続く」「金利は上がりそうにない」などと考えてしまうこと自体が間違いだね。

北嶋　そうなんですか。

山口　植田氏の発言にはマーケットの過剰反応を避けたいという意図もあったとは思うけど、自民党安倍派が黒田路線の継続を求めているということが背景にあることを忘れてはいけない。植田氏が黒田路線を真っ向から否定するような発言をしたら、この人事に与党からクレームが出かねない。だから、少なくとも国会でこの人事が承認されるまでは彼が「緩和継続」を強調するのは当たり前で、それは岸田政権が彼を指名する際の「前提条件」だったと思う。

北嶋　植田氏の発言の背後にはそうした政治的な配慮のようなものがあるから、言葉どおり受け取ってはいけないということですね。

山口　そういうことだね。

北嶋　学界出身者が日銀総裁になるのは初めてらしいんですが、学者としての植田氏を先生はどう評価されていますか。

山口　植田氏については、昔書いた論文の中で彼の理論を肯定的に引用したこともあるくらいで、金融理論家としてはかなりまともだと思っている。その点、「日銀がカネをばら撒きさえすれば景気が良くなる」と本気で思い込んでいる単純な「リフレ派」の学者たちとはまったく違う。彼は7年間くらい日銀の政策審議委員を務めているから「官僚化」してしまっている可能性もあるけど、それでも彼が「黒田路線」を理論的に正しいと思っているとはとても考えられない。

「長期金利コントロール」の撤廃を目指す?!

北嶋　ということは、就任後は少しずつにせよ「植田日銀」は「黒田日銀」の路線から転換していくだろうということですね。

山口　僕はそう思っている。

北嶋　その場合、植田新総裁はどんなところから手をつけていくことになりそうですか。

山口　新総裁の仕事としては、10年物国債の利回りを0.5%以下に抑えるという政策――これを「長期金利コントロール」というんだけど、――これをやめるのが最初だと思うよ。これが不合理な政策であることは、日銀が利回りを無理に抑えようとして国債を買い漁ったために市場に出回っている国債が今やほとんど枯渇しちゃっていることに端的に現れている。そもそも国債の利回りを中央銀行が直接に管理するなどという政策は、どこの国の中央銀行もやっていないんだ。

北嶋　そうなんですか。

山口　中央銀行は、銀行間で行われる「今日借りて明日返す」というような短期の貸し借りの金利(コールレート)を政策的に動かして、その影響を長期金利へと市場メカニズムを通して及ぼしていくというやり方をとっている。ところが、黒田日銀だけは国債の売り買いに直接に介入して「長期金利コントロール」をやってきた。植田氏は短期の金融市場について研究してきた人でもあるので、「長期金利コントロール」はやめるべきだと心の奥底では思っているんじゃないかな。

北嶋　やめるとどうなるんですか。

山口　先月号のこのコーナーでも掲載した図２をもう一度見てほしい。これは「イールドカーブ」と呼ばれる「利回り曲線」で、横軸に返済までの期間が短い国債から長い国債までを並べて、それぞれの利回りをグラフにしたもの。本来、グラフは右肩上がりのきれいな曲線になるはずなんだけど、日銀が10年物国債の利回りを0.25%に無理やり抑え込んできたために、そのところだけがぴょこんと下がっていた。この歪みは12月20日に日銀が上限金利を0.5%に引き上げた以降も取れていない。仮に植田新総裁が「長期金利コントロール」をやめると、自然にこの「歪み」が取れていくことになる。

北嶋　とすれば、図2の1月13日のグラフで言えば、10年物国債の利回りは0.8%くらいまで上がることになりますね。そうでないと、利回り曲線の「歪み」がとれませんから。

山口　そうだね。日経新聞は日銀の「長期金利コントール」が外れたら、10年物国債の利回りは1.1%くらいまで上がるだろうと予測している。

北嶋　先月号で、先生は10年物国債の利回りは銀行が住宅ローンや企業向けの長期貸出の金利などを決める際の基礎になるものだし、企業が社債を発行する際にもそれを基準にして金利を設定しているから、この利回りが上がったらいろいろな金利が一斉に上がってくると言われていました。ということは、植田日銀が「長期金利コントロール」をやめるとしたら、それは「事実上の利上げ」だということになりますね。

山口　そのとおり。だから、一気にやめると影響が大きいので、少しずつ上限金利を引き上げていくというやり方をするかもしれない。でも、いずれは撤廃ということになると思うよ。

北嶋　植田氏が「日銀の現在の政策は適切」だと発言したからといって、経営者の方々が「これで金利は上がらないで済みそうだ」なんて思って安心していたらまずいですね。

山口　そうだね。でも、植田新総裁が「長期金利コントロール」をやめますと発言したら、円高が一気に進むだろうから、原材料やエネルギー価格の値上がりは少し和らぐ。その点ではコスト高に悩まされている経営者諸氏にとってはうれしいよね。

景気動向指数は「足踏み」に下方修正

北嶋　さて、景気についてですが、先生は先月号で「景気は下降局面に入ってきている」といわれていましたが、今もその見解に変化ありませんか。

山口　そうだね。前回のインタビュー後に発表された景気指標もこの判断を裏付けるものになっている。たとえば、内閣府が2月7日に発表した「景気動向指数」を見ても、昨年の10月から指数が低下してきていることが確認できるよね。

北嶋　「景気動向指数」というのは内閣府がいろいろな指数を統合してつくっているものなんですよね。

山口　最近の景気動向指数の低下に寄与しているのは、「鉱工業生産指数」や「鉱工業用生産財出荷指数」など製造業に関する指数なんだけど、実はもっとも大きく指数の低下に寄与しているのは「輸出数量指数」なんだ。なかでも中国向け輸出が大きく落ち込んでいることが影響している。

北嶋　前回、海外景気の落ち込みが中国を経由して日本の景気をスローダウンさせているといわれていましたけど、それが実証された形になっていますね。

山口　図４は対中国輸出の推移を見たものなんだけど、輸出数量指数が昨年10月に前年同月比16%減となって以来二桁減を続けていることがわかるよね。ちなみに、本年1月は30.7％と大幅な落ち込みになっている。このことからも今年に入って景気が回復軌道にすぐに復帰するとはちょっと考えにくい。

北嶋　少なくとも「今年前半は景気低迷が続く可能性が高い」と前回言われていましたが、やはりしばらくは厳しい経営環境が続きそうです。経営者の皆さんには、金融面もふくめて情報収集を怠らないようにしながら、がんばってこの局面を乗り切っていっていただきたいですね。

「障害者雇用促進法の改正」

　厚生労働省は、2023年1月18日に第123回労働政策審議会 障害者雇用分科会(※1)を開催し、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表しました。今後、閣議決定を経て、障害者雇用促進法の改正となる予定ですので現時点で決定ではありませんが、その方向で進んでいるのは確かです。

障害者雇用促進法とは

　そもそも「障害者雇用促進法」をご存知ないという方もおられると思いますので、簡単にご紹介します。
障害者雇用促進法とは、障害者の雇用の安定を実現するための具体的な方策を定めた法律で、障害者雇用に取り組む意義と、企業が守るべき義務が定められています。主な措置として、事業主に対する「①雇用義務制度」「②差別禁止と合理的配慮の提供義務」「③障害者職業生活相談員の選任」「④障害者雇用に関する届出」、障害者本人に対する「⑤職業リハビリテーションの実施」の5つがあります。

　障害者雇用促進法での障害者とは「身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」と定義されています。それはざっくりとした説明にはなりますが、身体障害者手帳・療養手帳・精神障害者保健福祉手帳などの保持者が該当してきます。（詳細は厚生労働省のHPにてご確認ください※2）

「障害者の雇用義務」が発生する企業の従業員数は？

　障害者雇用促進法の第43条2項によれば、少なくとも5年ごとに法定雇用率を見直すことになっており、設定する雇用率についても算出式に基づき試算されます。前回の引き上げが2018年4月であったことから、5年経過の現状のタイミングにて、算出基準の見直しが行われました。
　今回の内容が決定された時には法定雇用率は段階的に引き上げられ、3年後に2.7％となる予定です。法定雇用率の引き上げに伴い、「障害者の雇用義務」が発生する企業の範囲が拡大することになり、具体的数字で表すと以下となります。

障害者雇用をする前に必要な準備とは

　雇用の義務があるとはいえ、障害者を雇用したことがない企業にとっては雇用することや、その方への合理的配慮についてどのようにしたら良いのかなど、課題や疑問は多いことと思います。そのために、厚生労働省では障害者雇用のために利用できるサービスや支援策をまとめた冊子『障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～』（※3）を用意しています。近い将来、障害者雇用をご検討されている企業担当者様は、一度この冊子に目を通しておくことをお勧めします。

【注釈】
(※1) 労働政策審議会 障害者雇用分科会：雇用率や雇用制度、雇用の継続、就労など障害者雇用にまつわる様々なことを議論・審議し、雇用施策の充実強化を国に対して提言していくことを目的に行われている会議。

(※2)厚生労働省　障害者雇用促進法の概要：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/03.html

(※3)厚生労働省　『障害者雇用のご案内～共に働くを当たり前に～』：
https://www.mhlw.go.jp/content/000767582.pdf

「『五感経営』
関東合同ゼミ石坂産業編２―五感と身体―」

『心身のコンディションを整え
　視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚を
　フル稼働し、自分の心の声を聞く』
（五感経営：産廃会社の娘逆転を語る　はじめに）

石坂社長は幼少期に現場に行くこともあり

職人に囲まれ育ったそうです

無意識のうち　仕事を身体は感じていて　

身体は覚えていた　　ということでしょうか

３Sと２S

社長就任後、人の質を改善するため

５Sを徹底しようと　試みましたが

３Sを優先した　そうです

５Sとは　整理・整頓・清掃・清潔・躾のことです

清潔・躾の　２Sは　個人の　身体に関することで

無意識の下　環境で染みついたものが多く

落ちにくく　外部の力で　変えることは困難です

整理、整頓、清掃の　３Sは　目に見えるもので

個人の身体から離れた　客体のため　共有化しやすく

清潔、躾の　２Sは　目に見えないもので

個人の身体についた　主体であり　主観であるため

共有化は非常に困難です

見せる経営　見られる経営

近隣住民の　不安や不満を解消するため　工場見学を始めたそうです

工場を　見せることにより　職員は　見られることになりました　

（Leeコラボの制服）

見られることは　自分の存在に　誰かが　気づくことであり

承認されていること　にもつながります

無意識だった　自分の身体を　意識するようになります

他者目線が　見つめなおしの機会を生みます


また、社内を清潔にし　明るい挨拶をする　ことを徹底したそうです

今まで汚れていたところが　きれいになると

汚いところが目立つようになります

挨拶をされると　挨拶を返したくなります

挨拶は　行動承認とよばれ　行為者の存在を認めること　になるそうです　

明るい挨拶は　身体に響きます

自分の存在が認められると　相手に返したくなる　という

返報性の法則が働くといわれます

何をすれば　相手がどのように反応するか

それで自分がどうなるか　身体で感じることになります

身体の感性が鍛えられると　直観力も鍛えられ

発想力が向上する　ともいわれます

自分と同じような行動をするひとが　周りにいると

居心地の良い　空気が流れ　空気が変わり

自慢したくなる職場に生まれ変わります

組織力の原動は　職員ひとりひとりの力です

【身体を育む】

心が病んでいるひとが　増えているようです

心は身体の一部であり　頭（意識）でコントロールするのは困難です

学校でも　会社でも　頭を使う機会ばかりが増え　

五感を使うような　遊びは　なくなりつつあります　

石坂産業の職場（フィールド）は五感接触機会の宝庫です

五感を働かせることは　身体を使うことであり　

身体を使えば　身体は育まれます

『すべてうまくいきますように（原題：Tout s'est bien passé）』

最期を自分で決める

父の望みを叶えるまで

　パリに暮らす小説家のエマニュエル（ソフィー・マルソー）。84歳の父アンドレ（アンデレ・デュソリエ）が倒れたとの知らせを受け、妹のパスカル（ジェラルディーヌ・ベラス）と病院に駆け付ける。脳卒中で一命は取り留めたものの身体に麻痺が残る。実業家で財産を築き上げ人生を謳歌してきたアンドレ。彫刻家の妻クロード（シャーロット・ランブリング）とは長く別居中。
　エマニュエルが病室を見舞ったある日、アンドレが言う。「終わらせてほしい」。安楽死を希望するのだ。戸惑いながらも父の言葉を無下にはできない。何しろ頑固者で意見など聞かない人。フランスでは安楽死は違法であるため、エマニュエルはスイスの安楽死協会とコンタクトを取る。
　“決行日”を報告するとアンドレは急に元気になった。食欲も戻り友人や親戚に嬉々として会い、ついには孫の演奏会に出席するため日にちを変えてほしいとまで言い出す。父の気が変わったかと喜んだのも束の間、すぐさま新たな予定を立てるよう指示するのだった。
　いよいよスイスへ向かう日がやってくる。

深刻なテーマをユーモラスに

　フランソワ・オゾン監督・脚本。過去作品の共同執筆を務めたエマニュエル・ベルンエイムの自伝的小説「EVERYTHIHG WANT FINE」が原作。深刻なテーマだが驚くほど暗さが無い。
　ソフィー・マルソーが気取らない美しさでエマニュエル役を好演。その豊かな表情は親近感をもたらす。アンドレ・デュソリエは父アンドレの人物像を見事に作り上げ、映画の土台となっている。その妻クロードを演じるシャーロット・ランブリングの出番は少ないが存在感が強く、複雑な夫婦関係を想像させに十分だ。父アンドレは同性愛者でもあった。
　ブルターニュの海やパリの洒落たレストランなど、病室以外のロケーションも映画に彩りを添える。

自分ならどうする？

　これほどのテーマを描きながら暗さが無いことに驚いたのは確かだが、気持ちを整理するのは難しい。アンドレが倒れてからスイスで最期を迎えるまでの7カ月間が映画の中で流れる時間。「生きることと延命は違う」とアンドレはきっぱり言う。入院生活は続くものの少しずつではあるが病状は回復に向かう。それでも揺らがない意志。年齢や性格がそうさせたのだろうか。7か月は彼にとって十分すぎる時間だっただろうか。エマニュエルにとっては怒涛の日々であったろう。誰もがこのような状況になるわけではもちろんないが、誰もにその可能性がある。自分ならどうするだろう。あなたはどう？

皆さん、こんにちは！
スモールサン事務局の山口恵里です。

早くも2023年が2ヶ月過ぎ去ろうとしています。
日を追うごとに一年の流れが早くなっているような気がしますね。
情報の流れや変化のスピードが実際に早くなっていることも要因の一つ。振り落とされないようにしっかりアンテナを貼らなくてはいけないですね。

さて、2月には大阪で開催されたゼミOSAKA・ゼミFUKUYAMA・ゼミHIROSHIMAの合同ゼミに参加してきました！
山口義行教授の講演アシストで同行したのですが、私自身遠出をして現地参加するのはとても久しぶりで、かなり刺激になりました！皆さん、ありがとうございました！
オンラインにはオンラインの「良いところ」があるように、同時にリアルにはリアルの代え難い「良いところ」があると改めて感じました。
ここ2年は現地での取材もできていなかったので、これからはもっと皆さんに会いに行きたいなと思っています。
景気は下降局面・・・でも気持ちは下降しないよう元気に行きたいですね！

2023年2月20日
スモールサン事務局
山口恵里

「私たち（中小企業）にも関係のあるAI開発競争」

　先月のニュースで取り上げたChatGPT（チャットジーピーティー）について反響をいただきました。また、日経新聞など各メディアでChatGPTについて見ない日はないというくらい様々な場所で取り上げられることが増えています。リリースされてからわずか2ヶ月の2023年1月の時点で、ChatGPTは1億人が使っていると推計されています。
　アメリカなど他国の遠い世界で起こっているというイメージや、目に見えにくいITの世界であることから、なかなか日々の生活では実感しにくく、「自分とは関係ない」と感じている人も多いと思います。ですが、今後はChatGPTだけでなく様々なAIの技術によって、多くの中小企業に影響がでてきます。
　今回の記事ではChatGPTだけではなく、もう少し広くAIの開発状況がどのような状態にあり、私たち中小企業にとってどんな影響があり得るのか、筆者の知っていることや考えていることを紹介させていただきます。

ChatGPTを作っているのはどんな会社なのか

　2015年12月にイーロン・マスク氏などが設立したOpenAIという会社です。日本でもイーロン・マスク氏は有名になってきましたが、特に注目すべき点は、パーソナルコンピュータの父といわれるアラン・ケイ氏がアドバイザーに就いている点だと思っています。アラン・ケイ氏の詳細な経歴については本記事では触れませんが、日本のビジネスの現場でも、誰がどんな役職でどんな仕事をしているのかを数年後そのビジネスがどう変化するかの判断材料にしている方は多いでしょう。デジタルの分野も同じで、根本的には人が作っている商品やサービスなので、どんな方が役職に就いているのかを知る事は重要かと思います。

　本記事はMicrosoftの話が多いので、Appleについてのたとえ話をしたいと思います。Appleはスティーブ・ジョブズが創業し、現在CEOをティム・クックが務めているのを知っている方は多いと思います。ですが、ティム・クック以外のCEOの候補者にどんな方がいて、なぜティム・クックが選ばれたのかまで思案を巡らせる人は少ないと思います。
　一方で、先日のトヨタの社長交代の発表については、自動車関係でない方も関心を持っている方も多いのではないのでしょうか。（実際、複数の社長との会話でトヨタの社長交代についてどう思うかが話題にあがりました）
「なぜ次の社長が選ばれたのか」「次の社長はどんなことをするだろうか」「他の社長候補者はなぜ選ばれなかったのか」などなど。
　トヨタの方針が日本経済に大きな影響を与えるので、自動車業界以外の方もトヨタの役員人事に関心を持つこと自体は否定しません。ただ、日本人が身近に使っているITサービスの企業方針には無関心なのは不思議でなりません。20代や30代でいえば、1日の数時間を米国系のITサービス（YouTube、Instagram、twitterなど）に費やしている現状があり、経営者の立場からして従業員や消費者の動向を知るという意味では、米国のIT企業の人事や経営行動が日本にとっても大きな影響があると考えるのが自然のように思うのですが、いかがでしょうか。

　2015年にOpneAIが発表した文章には「AIの驚異的な歴史をみると、人間レベルのAIの誕生がいつになるかを予測するのは難しい。いずれにしても実現段階で、私利私欲ではなく全人類の利益を優先させる指導的な研究機関の存在が重要になるだろう。OpenAIはそうした機関を目指す」と書かれていました。
　当初は非営利でスタートしたOpenAIでしたが、2019年に投資家と従業員のリターンを制限する「上限付きの営利企業モデル」への移行を表明しました。また、2023年冒頭にMicrosoftが追加で100億ドルの出資を表明し、49％をMicrosoftが保有し、時価総額　290億ドル（約3.8兆円）となりました。

Microsoftが検索エンジン「Bing」にchatGPTを搭載したらどうなるか

　Microsoftが追加で出資しているのは、Microsoftが運営する「Bing」という検索エンジンにchatGPTを搭載し、Googleに挑戦する方針であるからと報道されています。では、実際に検索エンジンにchatGPTが搭載されたらどうなるのでしょうか。

　今まで検索エンジンで物事を検索するときは、単語を入力するのが基本でした。たとえば、天気を検索するときに「天気」といれると、「日本の天気」が表示される。「天気　東京」と検索すると、東京の天気が表示される。「天気　東京　週間」と検索すれば、東京の週間予報が表示される。というようなかんじです。
　当然ですが、そもそもなぜ天気について調べているのか、その理由まで含めて検索することは困難です。もしかすると週末にキャンプを予定していて、天気や交通状態がどうなるか気になり、まずは天気を調べようと思ったのかもしれません。その結果が上記の検索です。

　では、もしChatGPTが搭載された検索エンジンが実装されたらどうなるでしょう。
　「週末に○○にキャンプに行きたいんだけど、天気が気になるから教えて」と自然な文章で尋ねることが可能になると考えられます。
　そうすると、ChatGPTは「週末の○○の天気は（晴れ・雨・曇り）です。気温は（朝・昼・夜）は何℃です。キャンプする場合には外で活動すると思いますが、気温は（適しています・適していません）。体温調節のためには、こういう衣類が必要だと考えられます」というように返答できる可能性があります。
　どこまでChatGPTに自分の情報を教えるか（教えられるか）にもよりますが、自分が持っている服の中でChatGPTがキャンプのために必要な服を選んでくれたりすることもできるかもしれません。また検索エンジン側が広告主から広告費を受け取って、ChatGPTの返答の中に、「キャンプするときには、こんな商品（食費やキャンプ用品、衣類）などを持っていく人が多いようです」といった風に商品やサービスを紹介するというようなビジネスがはじまる可能性もあります。

　おそらくChatGPTの技術的には、現時点でもかなり長文で会話に近いような応答も可能と思われます。ですが、あまり長い文章で返答されても情報の受取手も理解するのに大変なので、ChatGPTに質問する文章は100文字以内で、ChatGPTからの返答については300〜400文字が上限というような制限がかかった状態でリリースされるのではないと予想しています。また、情報の受取手のプロフィールや好みに応じて返答内容を個別対応していくことも考えられます。

ビジネスチャットツールにもAIが搭載され始める
〜中小企業にとって追い風になるか〜

　日頃の業務でMicrosoftが提供しているTeams（チームズ。よくチームスと呼んでいる人もいますが、Microsoftの公式の呼び方はチームズです）を使われている企業も多いと思います。中小企業の場合はChatwork（チャットワーク）やLINEworks（ラインワークス）をお使いいただいている場合もあるかもしれません。ITに詳しい企業はSlack(スラック)を使ってらっしゃると思います。
　率直に申し上げれば、それ以外のツールを使っている企業は、このまま同じチャットを使い続けていいのか再考が必要だと思います。これからチャットツールにAIが搭載されていく流れや、AI開発のコストなどを上記以外の企業が負担できるか不安があるからです。ただ、業界や機能特化型のSaasサービスに紐付いているコミュニケーション機能を理由しているケースは、このまま同じチャットを使っていた方がいいという場合もあると思います。

　2月1日にマイクロソフトからアメリカのMicrosoft TeamsにChatGPTが搭載されると発表がありました。　Teams Premium というプランで、現在は1アカウント月額7ドルで7月1日からは月額10ドルで提供される予定です。このTeams Premiumに組み込まれたChatGPTは会議メモを自動で生成したり、タスクを推奨し、会議資料の作成を支援する、会議資料を要約する、などの機能があります。まだ実際に使っていないので、どの程度のものかわかりませんが、今後時間と共に精度が向上していくことが想定されます。また、今は英語版のみですが、数年以内に日本語対応することも十分考えられます。

　こうしたツールが日本で使われ始めたときに、上手く使いこなしている企業と、使いこなせない企業との間では生産性に大きな差がでてくると思います。個人的には、中小企業のようにお金という経営資源が少ない企業にとっては、知恵を絞れば数百人分の仕事を自動的に処理できるAIを安価で活用できる時代がもう少しで実現するというのは、とても夢のある話に感じています。
　社内の事例をデジタル化してあることが前提ですが、過去の社内での出来事や前例、手続きなどについて、社内で一番詳しいのは社員ではなくAIで、しかも24時間低コストで稼働させることができる可能性が見えてきました。
　こうしたTeams Premiumの裏には、ChatGPTのように読み書きを調整できるAIが動いていることはもちろんですが、まずはTeamsの会議音声を自動で文字起こしする必要があります。Teams Premiumではリアルタイムでの翻訳を利用でき、40 の音声言語から AI を利用したリアルタイム翻訳を取得することが可能と発表されています。

　既にMicrosoft365に切り替えている企業もあろうかと思いますが、まだまだパッケージ版のMicrosoftOfficeを利用している企業も多いと思います。情報管理の視点から考えると、最近のSaaSが前提の時代に、パッケージ版にこだわること、更には保守期限が切れているものを使うことを経費削減と捉えるような企業経営者の感覚には危うさを感じています。一歩間違えれば情報流出で潰れかねないようなコストカットは過剰なリスクテイクに感じます。
　もし、まだパッケージ版のOfficeを利用されている企業は、今後のためにMicrosoft365への切り替えも検討してみることをおすすめいたします。もちろん企業によってはパッケージ版のままで十分な使い方も十分に考えられるので、ケースバイケースで自社の対応方針を見定めておく事が重要だと思います。

AIの目と耳になる可能性があるDALL·E 2、Whisper

　DALL·E 2は「ダリ ツー」と発音します。DALL·E 2は簡単にいえば、自然な文章で指示をするとAIが自動で絵を描いてくれるツールです。昨年かなり色々なところで話題になったので、耳にしたことのある方もいるかもしれません。詳細は本記事では触れませんが、気になる方はインターネットで検索いただければ、紹介記事がたくさん見つかると思います。
　インターネットで商用利用可能な画像を無料で使っている企業は、すぐにDALL·E 2を利用する必要性は薄いかもしれません。一方で商用利用するための画像を購入している企業やプレゼン資料などに画像を挿入する企業、チラシを頻繁に作る企業にとっては、イメージに合う写真を購入するのではなく、DALL·E 2を使って画像を作った方がいいというケースも今後でてくると思います。

　DALL·E 2のように、文章から画像を作り出すことができるAIの能力は、単なる絵描きの能力として捉える事もできますが、裏返していえば、絵や写真に何が描かれているのかAIが認識して文字に変換できるという可能性を秘めているように思います。いずれはスマートフォンのカメラと組み合わせて様々なサービスが登場すると思います。
　ただ、多くの中小企業にとっては、DALL·E 2については現時点ですぐに業務を変えるインパクトは低いように感じています。個人的には自動運転のために使う車載カメラと、画像認識系のAIがどのように連携していくようになるのかが気になっています。

　一方でOpenAIが開発している音声認識ツールのWhisper（ウィスパー）は、上手く使えば業務が変わっていく可能性があると感じています。

Whisper（ウィスパー）の活用で業務が大きく変わる可能性も

　Whisperは、①音声データから文字起こし、②音声データから翻訳して文字起こし（インプットは多言語ですが、現状アウトプットは英語のみ）、③音声データから言語を特定する、という機能があります。Whisperに音声データをアップデートした際に、言語を指定しない場合は言語判定から処理がはじまります。
　Whisper は2022年9月に公開された音声認識モデル（詳しくは省略しますが、ソフトでもアプリでもなく、“モデル”です）で、単語誤り率(WER)は日本語で6.4％というデータがあります。裏返せば93.6％は音声認識できており、固有名詞の入力や文法などの調整をこちらで行うことができれば、認識率はさらに向上していくと思われます。

　試しに、1月のスモールサン・インターネットラジオ、咲江の“メンタル・タフネスへの道”第１０１回「物事の受け止め方・考え方の“癖”とストレスの関係」をWhisperで文字起こししてみたところ、下記の様なデータができあがりました。
　全てお読みいただく必要はありませんが、冒頭文だけ記載しますので、どんな風に文字起こしデータができるのか目を通していただけると分かりやすいかと思います。

　上記の文章を読むと、誤字がある、句読点が足りない、段落分けがない、などまだまだ足りない部分もあるのがご理解いただけると思います。ただ、チェックと修正に人間を介在させれば、ゼロから文字起こしするのに比べて、効率が上がる可能性もあると感じます。
　現在、whisperは無料で、文字起こしに使うデータセットの大小によって、精度や処理速度が変わります。データセットが大きければ、処理に時間がかかります。

　オープンソースの世界は開発が進むのも早いので、whisperで話者の識別や音声認識した後で、ChatGPTで要約し、Microsoft365アカウントと紐付けてスケジュールやタスクを整理して提案してもらう機能、なんなら他社の事例や注意点などもまとめてレポートする機能なども今後実装される可能性があると思います。

　こうしたwhisperのような音声認識ツールを利用すれば、普段の社内での会議で議事録やメモを自動的に文字起こしできるようになります。さらに、お客様との電話をWhisperで文字起こしして、顧客管理ソフトに自動で記録したりすることも容易に想像できます。設定によっては、業務日報を自動的に記録するといったことも視野に入ってくると思います。
　今まで手書きでメモしていた時間を削減することもでき、またどんな会話しているかをAIでチェックできる可能性があるというのは、昨今のバイトテロのような行為を自動チェックすることにつながったり、顧客に対して何を現場で話しているのか、職場内で不適切な会話が起きていないか法務的に確認することも低コスト化していくと考えられます。

　みなさんの会社におかれましては、whisperやChatGPTのようなAIとどのように関わって行くのでしょうか。ご活用されてくのでしょうか。本記事がなにかしら考えるきっかけになることを願っております。

おわりに

　カタカナやアルファベットが多い中、記事をお読みいただき、ありがとうございました。もし、みなさまからのご関心があれば、ChatGPTやwhisperなどのAIを使ったアプリのうち、中小企業経営において知っておいた方がいいものについても紹介していきたいと思っております。

　今回のようなAIについての記事を書く度に、経済の成長や発展には基礎研究の裾野の広さや知識労働者の層が厚いことが重要だと痛感します。今までと同じ事を繰り返すだけではなく、新しい付加価値を生み出すために、変化させることにもっと貪欲に取り組んでもいいのではないかと思います。
　デジタル技術は着々と進化します。それに対応するために労働者のリスキルが重要だという話題も増えました。特にデジタル教育が重要だと語られることが増えてきました。筆者の個人的な意見に過ぎませんが、ここ数年、中小企業界隈で話題になったITのテーマといえば、仮想通貨、メタバース、DAO、ブロックチェーン、NFTなどなどが論じられてきたように思います。残念ながら日本国内でしか流行っていないテーマをさも世界標準かのように取り上げて、その技術に取り組む事が日本にとって大きな希望があるかのように語られていると感じるものもあります。やや感情的な物の捉え方だと思いますが、日本で流行るITのテーマは正面から難しい事に取り組むのではなく、一発逆転の楽な方法を探し求めて1つの技術やサービスに求める傾向があるように感じています。
　そうした玉石混交の情報の中では、アメリカのIT企業の創業者たち、学者たちがどんな発言をしているかをウォッチして、日本がおかれている状況からするとどんなテーマが重要なのか、キャッチアップした方がいいのかを考えるようにした方が、面倒だけれども重要なのではないかと常々感じています。
　本記事のような情報が、読者の皆様にデジタル関連の正確な情報収集を促すきっかけになることを願っております。

参考資料

Introducing OpenAI　 December 11, 2015
https://openai.com/blog/introducing-openai/

Microsoft Invests In and　Partners with OpenAI to Support Us Building Beneficial AGI　July 22, 2019
https://openai.com/blog/microsoft/

イーロン・マスク氏ら、人類に益する人工知能を目指す「OpenAI」立ち上げ　アラン・ケイ氏も参加
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1512/13/news014.html

ＭＳ「チームズ」にチャットＧＰＴ搭載、メモ自動生成など
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2UC02S

Microsoft Teams Premium: Cut costs and add AI-powered productivity　 February 1, 2023
https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-365/blog/2023/02/01/microsoft-teams-premium-cut-costs-and-add-ai-powered-productivity/

汎用音声認識モデル Whisper の紹介：NTT Communications Advent Calendar 2022
https://qiita.com/diesekiefer/items/00d8c1507829b58a62ab
 

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

日米政府が半導体製造装置の対中輸出規制に合意
～今春に規制実施～

　1月27日アメリカ、日本、オランダの3か国の間で半導体製造装置の対中輸出規制が合意された。合意の中身については公表されていないが、下記の産経新聞の記事によれば、実施は今春になりそう。ちなみに、半導体製造装置の世界市場に占める中国の割合は台湾、韓国に次いで世界第3位の22%、日本企業の売り先としてもおよそ30％を中国が占める。規制の中身次第では日本の製造業に深刻な影響を及ぼしかねず、景気先行きの懸念要因となっている。

(赤字による強調は山口)