「スモールサン全国研修会2021メイン・ディスカッション
〜論者たちは“時代”をどう語ったか〜」

立教大学名誉教授　山口義行（スモールサン主宰）

去る2月11日、12日、オンラインにてスモールサンの全国研修会が開催された。その第一日目に実施されたパネルディスカッションでの論議を、私のメモに基づいて以下に簡単に紹介したい。本稿で特にテーマとしたのは、「コロナ禍にある“今”という時代を、論者たちがどう語ったか」である。

もはや「“時代感”を持たずして経営はできない」というのが、激変するビジネス環境を目の当たりにして私が抱く今日的実感である。開催当日にディスカッションを聞かれなかった方はもちろん、聞かれた方もご自身の思考の整理の一助としてぜひご一読願いたい。

《ディスカッサント》
株式式会社DDR代表取締役 安藤竜二　氏

《ディスカッサント》
経済ジャーナリスト 荻原博子　氏

《ディスカッサント》
NHKエンタープライズ情報文化番組エグゼクティブプロデューサー　小堺正記　氏

《ディスカッサント》
オラガ総研 牧野知弘　氏

《ファシリテーター》
立教大学名誉教授（スモールサン主宰） 山口義行

デュアルモード

「NHKスペシャル」の担当プロデューサーとして長年「時代を斬ってみせる」企画を多数手掛けてこられた小堺正記氏が、コロナ禍に揺れる「今という時代」をどのように受け止めておられるのか、私は大変興味深かった。その小堺氏が最初に強調したのは「デュアルモード」の重要性。単一的な企業経営や社会構造の脆弱性がコロナ禍で露呈されたとして、今後は「平常時」のみならず「緊急時」を想定した「デュアルモード」の企業経営や社会のあり方が求められると指摘した。

21世紀は20世紀が生んだインバランスを是正する世紀になると、私はかねてより強調してきた。最近話題になっている「カーボンニュートラル」もその一つだが、中国経済への過度の依存などもその一つ。小堺氏はマスク不足を例に挙げながら、国民経済のインバランスを是正する必要にも言及した。

たしかに、私たちがいつのまにか問題意識から遠ざけてしまっていた、こうしたことの重要性をあらためて思い知らされたのが「コロナ禍の今」だといえる。この指摘は、中小企業経営においても重要であることは間違いない。とはいえ、顧客や仕入れ先の多様化、緊急時も想定した在庫管理など、コストや労力を考えると、いずれも「言うは易く行うは難し」である。小堺氏の視点をどう現実の経営に生かしていくか、経営者の知恵と覚悟が問われるテーマである。

3つの自由

コロナ禍が背中を押して「3つの自由が生まれた」――こう「時代」を総括したのは、オラガ総研の牧野知弘氏である。「2018年ぐらいから、政府が働き方改革を掲げてきたが、あまり反応がなかった。ところが今回のコロナで、これまでは補助的な仕事の仕方に過ぎなかったテレワークが全員に求められるようになった。そのことが、多くの働き手に“3つの自由”を与えてくれた」と牧野氏は言う。

「ニッチ市場が山のように出てくる」時代

この「3つの自由」は中小企業のビジネスに大きな可能性を与える。牧野氏は「時間の自由」に関連して、「新たに生まれた1日2時間を使って、自分の仕事の能力を磨いたり、あるいは自分の趣味嗜好をもっと追求したり、あるいは文化や芸術にいそしむ人たちが出てくる」と語った。多くのサラリーマンが新たに手に入れた年500時間を「新たな消費マーケットの出現」とみれば、これは大きなビジネスチャンスの到来を意味する。

昨今の消費マーケットは消費者のこだわりを反映して、ますます多様化、細分化していく傾向にある。荻原博子氏は、このことをもって“今”を「中小企業が有利になる時代」の到来と位置づける。

「自分と向きあう消費」、「こだわり消費」、「共感型消費」…。私もスモールサンニュースやゼミ向け講演で消費に関するこうした変化を繰り返し強調してきた。「ニッチ市場が山のように出てくる」という荻原氏の発言は、まさに「わが意を得たり」の感であった。

人材活用に「新たな地平」

牧野氏のいう「3つの自由」の出現は、中小企業にとって「消費マーケット」のみならず、新たな「人材マーケット」の出現でもあるとパネラーたちは指摘した。

安藤竜二氏もこう指摘する。

安藤氏は、「新規で営業に行っても会ってもらえない。展示会が開くことができない」といった現在の多くの企業に見られる「悩み」を、実際に「人脈を持っている東京の営業マンを雇う」あるいは「副業として手伝ってもらう」といった形で解決してきた事例を語ってくれた。コロナ禍を契機に、中小企業にとって人材活用の「新たな地平」が開けてきたのだといえる。

プロジェクト方式

牧野氏はこうした労働環境の変化を活かして、中小企業も「才能の組み合わせ」で仕事をしていく「プロジェクト型」の仕事のあり方を模索すべきだと提唱する。

新規ビジネスの立ち上げや新商品の開発・マーケティングなどで、中小企業にとって最大のネックになるのは人材の不足である。しかし、コロナ禍も一つの契機となって、今後は人材のオープン・リソース化が進む。とすれば、その「ネック」も突破できる環境ができつつある。牧野氏の指摘は多様な業種・業態の中小企業の経営者にとって、一考に値するものだと思われる。

“会社”という組織の意味を多面的に考える

とはいえ、すべての仕事が「プロジェクト型」でできるはずもなく、また「3つの自由」を活用して生き生きとしたワーク&ライフを実現できる人ばかりではない。最近の傾向の負の側面にも目を向けておく必要がある。「3つの自由」が個々人の“自立”ではなく、“孤立”に繋がってしまっては意味がない。私たちは、小堺氏の以下のような指摘にも耳を傾けておく必要があるだろう。

こういう時代だからこそ、“会社”という組織の持つ意味を“多面的”に考えてみることが必要なのだ――小堺氏はこう問題提起していたように思われる。

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さて、今回の全国研修会のパネルディスカッションでは、多様な視点からの有意義な発言を数多く聞くことができた。本稿はそのほんの一部を私の印象に基づいて要約的に記したに過ぎない。
当日のパネルディスカッションを聞かれた会員諸氏は、どんな感想をもたれただろうか。そして、中小企業経営者として「“今”という時代」をどのように感じ、受け止めておられるだろうか。コロナ禍が一段落して、ゼミなどの懇親会でお酒を酌み交わしながら、皆さんとそんな話題で盛り上がることのできる日が一日も早く来ることを期待して、ひとまず本稿を終えることにしたい。　　　　

「中小企業は日本経済にとって無用の長物なのか？
－アトキンソン氏の主張の検証－」

駒澤大学名誉教授　吉田敬一氏

菅政権は経済財政諮問会議の下に設置した成長戦略会議のメンバーに、ゴールドマン・サックスなどでグローバル金融マンとして活動した後、小西美術工藝社の社長に就任したデービッド・アトキンソン氏を起用しました。アトキンソン氏は2019年9月に刊行された『国運の分岐点』で大胆な中小企業「改革」の必要性を訴え、一躍脚光を浴びました。

その主張を要約すると、日本は少子高齢社会に突入し生産労働人口が減少する中で、成長率に影響を与える生産性が先進諸国の中で極めて低いが、その原因は生産性の低い中小企業が大量に存在するからであると結論付け、中小企業の整理・淘汰および企業統合により日本経済の生産性を高め、新たな成長軌道を切り拓こう、というものです。

しかし、アトキンソン氏の主張には事実誤認や裏付け資料の誤用が多く見られます。そこで以下、①日本の中小企業は国際的にみて本当に多すぎるのか、また②日本経済の成長率が低いことの原因は中小企業にあるのか、について検証してみましょう。

[日本の中小企業は本当に多すぎるのか]

アトキンソン氏は「日本政府が様々な政策を推し進めても、なかなか日本の生産性が向上しないのは、『中小企業が多すぎる』ということに原因があるのです。」（『国運の分岐点』76頁）と断言しています。しかし、氏の主張を裏付ける客観的資料は提示されていません。図１をみれば一目瞭然ですが、日本の中小企業の数は主要先進国の中では最も少ないのが現実です。

中小企業の数が多すぎることによる過当競争からは中小企業の生産性が低いという結論は導き出せません。日本の中小企業の付加価値生産性が低い理由としては、日本特有の社会経済的な構造問題が歴史的に存在していることにあります。一つは、親企業と下請け企業との間の取引関係の公正さの問題です。これが中小企業、とくに小規模企業にとって不利な状況になっています。下請代金支払遅延防止法のような法律は他の先進諸国ではみられません。さらに税や社会保障制度をめぐる不公平です。社会保険制度に関しては、多くの国では小規模企業ほど手厚く直接支援をしているのに、日本ではこれを一切していません。アトキンソン氏は、こういう不公平があることを全く無視しています。そこには日本経済の構造分析が欠落しています。また日本の中小企業は政府によって過度に保護されていると強調されていますが、納得できるような具体的な保護の事例は指摘されていません。

戦後日本経済の歩みをみれば、アトキンソン氏の主張とは逆に中小企業の数的増加と生産性向上とは“正の関係”にありました。OECDの統計によると1980年代の日本の国民一人当たりGDPの伸び率は3.71％でG7諸国の平均を上回っていました。この間は日本の中小企業の数は増加傾向にあった時期です。日本の付加価値生産性が低下するのは21世紀に入ってからで、この間に中小企業の数は減少傾向に転じています。アトキンソン氏の主張とは逆に中小企業の数が減少するのと歩調を合わせる形で付加価値生産性は低下傾向を辿っています。この時期は経済のグローバル化が進展し、生産の海外移転が急速に進んだ時期であり、多くの下請企業が消滅しました。ちなみに欧米諸国とは異なり、日本の経済グローバル化は他の国々からの日本への進出（対内投資）が少なく、生産・流通機能の対外流出一方通行型に特徴がありました。すなわち21世紀の日本の付加価値生産性の低下の問題は、日本型の経済グローバル化という経済構造転換に主因が求められるべきです。この点の考察をアトキンソン氏は一切無視しています。

[日本の物的労働生産性は高い]

次に労働生産性理論について検証してみましょう。労働生産性には、物的労働生産性と付加価値労働生産性の２種類があります。物的労働生産性は、例えば1人が1時間でボルト・ナットを何個つくれるかということで、要するに生産効率の問題です。この物的労働生産性は、日本は高いのです。高くなければ、高度成長期のように大量に安くてよいものをつくれるはずはありません。

図２は『2017年版　ものづくり白書』に掲載された資料で、日本とアメリカ、EUの大企業の自動車組立工場を比較したものですが、これをみると日本の物的労働生産性は高いことがわかります。大企業の話ではないのかと疑問を持たれるかもしれませんが、必要な品質の部品を必要なタイミングで納入している中小企業が多いからこそ、大企業の組立工場の物的労働生産性は高くなります。すなわち物的労働生産性に関しては、大企業も中小企業も日本は高いのです。トヨタが開発したカンバン方式はそのシンボルでした。世界の工場へとのし上がった日本経済は世界の注目を集め、1970年代末にはアメリカの社会経済学者エズラ・ボーゲルが出版した『ジャパン・アズ・ナンバー1』はベストセラーになりました。

[付加価値生産性の留意点]

ところでアトキンソン氏が問題にしているのは、物的労働生産性ではなく付加価値労働生産性です。付加価値労働生産性は、分母を就業者、分子を付加価値（≒ＧＤＰ）で求めます。付加価値は基本的に利益と労賃部分です。分子部分は国際比較の場合、ドル換算されるので通貨変動の影響を受けることに注意する必要があります。1985年のＧ５・プラザ合意の後、円は1ドル＝240円から、2年足らずの間に120円まで高騰した結果、日本に賃金は一挙に世界一の水準となったことが思い出されます。最近は急激な通貨の乱高下はないので、この点は考慮せずに置きましょう。

付加価値生産性の国際比較においては、分母の就業者のカウントの仕方を吟味する必要があります。当たり前のことですが、分子が変わらなくても、分母が大きくなれば生産性は低くなります。例えば、ルクセンブルクやオランダの生産性は高いのですが、その理由はルクセンブルクで働いている人の約7割は他の国から働きに来ている人だからです。国外からの通勤者が財・サービスを製造・販売し、労賃はルクセンブルの企業が払っていますから営業結果としての利益と賃金はすべてカウントされますが、国外からの通勤者は自国民ではないために、分母の就業者からは除かれます。ですから付加価値労働生産性が高いのです。加えてルクセンブルクはタックス・ヘイブン（税金天国）なので、節税にために海外大企業の本社が数多く存在しています。ということは分子の利潤が当然多くなり（他国で挙げた利潤の移転）、付加価値生産性が高くなります。日本でいえば大企業の本社が集中している東京の付加価値生産性が飛びぬけて高いのと同じです。以上の点はルクセンブルクの産業会議所の日本事務所の広報誌にも明記されています。

またアトキンソン氏はアメリカも付加価値労働生産性が高い国として評価していますが、それは労働生産性の計算上、不法就労者はカウントされていないためです。アメリカでは少なくとも就業者の8％、1,200万人が不法就労者といわれています。実際には働いているのに、それは付加価値労働生産性の計算上カウントされていません。またドイツやイギリスでは分母に自営業者が含まれていないのに対して、日本では分母に自営業者を含んでいるという違いもあります。最後の極めつけが、失業者のカウントです。日本は失業者のカウントの仕方がものすごく厳しいために失業率が低いわけですが、失業率の高い国々は生産性が高くなっています。簡単に失業を認めてしまう国々は、失業者を分母の就業者から差し引いているからです。

つまり、それぞれの国で付加価値労働生産性をカウントするうえでの条件が違うということです。そうした状況を抜きにして、日本の付加価値労働生産性が低いと問題にすること自体が誤っています。その上、その責任を中小企業に押し付けるということはできません。

以上の簡単な考察からも明らかなように、ＯＥＣＤの生産性ランキングは企業レベルでの労働生産性の違いを示すものではなく、算出基本要素も国ごとでバラバラです。強いていえば各国の付加価値（ＧＤＰ）の構造、すなわち金儲けの仕組みの違いを考える手がかりに過ぎません。

結論として、日本独自の産業組織である企業間ネットワークの特質と改善課題を無視したアトキンソン氏の主張に基づく中小企業政策の「改革」（低成長率・低付加価値型の中小企業の整理・淘汰）が実施されると、日本の産業構造全体に大きな打撃を与え、持続可能な国民経済づくりの土台が掘り崩されることが懸念されます。

「“腰折れ”示す景気指標
～商品相場の上昇で利益圧迫か!?～」

1～3月期の法人企業景気予測調査…中小企業のBSIはマイナス31.４。景況が「上昇」したと答えた企業より「下降」したと答えた企業の割合の方が31%も多かったということです。前回調査ではマイナス16.1でしたから、大幅なダウンです。先生は前月号で「年末から景気は失速状態に入っている、そこに緊急事態宣言の発出が重なるから1－3月期の景気はかなり落ち込む」と予想されていましたが、言われていた通りの結果になりました。 (下記本文からの抜粋)

回復腰折れ
～大企業景況感3四半期ぶりマイナス～

恵里　内閣府と財務省が1～3月期の法人企業景気予測調査を発表しました。大企業全産業の景況判断指数（BSI、「上昇」―「下降」）はマイナス4.5でした(表1)。3四半期ぶりのマイナスです。
中小企業のBSIはマイナス31.４。景況が「上昇」したと答えた企業より「下降」したと答えた企業の方が31%も多かったということです。前回調査ではマイナス16.1でしたから、大幅なダウンです。
先生は前月号で「年末から景気は失速状態に入っている、そこに緊急事態宣言の発出が重なるから1－3月期の景気はかなり落ち込む」と予想されていましたが、言われていた通りの結果になりました。

山口　この調査時点は2月15日だから、1～3月期といっても3月の景況感は反映されていないけど、今年に入ってから景気の「腰折れ状態」が続いていることはたしかだね。

恵里　やっぱりコロナ感染の拡大を反映して個人消費が落ちたことが要因ですか。

山口　そうだね。今回の大企業景況感のうち非製造業がマイナス7.4と大きく落ち込んだ。たとえば、宿泊・飲食サービス業の景況判断指数はマイナス76.7とすさまじい数値だ。それから「運輸業・郵便業」もマイナス28.４と大きく落ち込んでいる。感染拡大で人やモノの動きが減ったことが現れている。

恵里　先ほど調査時点は2月15日だといわれましたが、この調査以降の消費の動きはどうなんでしょう。

山口　直近の状況は政府発表の経済指標にはまだ現れていないけど、ナウキャスト（東京・千代田）とJCBがクレジットカードの決済額をもとにまとめた消費データによると、2月後半の外食は前年同期比39%減、旅行は40%減、宿泊は47%減と落ち込みが続いている。ただ、「1月後半から2月前半に比べると小幅の改善」(日本経済新聞2021.3.16)はあったみたいだ。

製造業の一部に「回復」の兆しあるが、限定的

恵里　大企業非製造業BSIは前回調査では6.7でしたから、今回のマイナス4.7は14ポイントの落ち込みです。

山口　かなりの落ち込みだね。でも、落ち込み幅という点では実は製造業の方が大きい。表1にあるように、製造業は前回の21.６から1.６へと20ポイントも低下している。
製造業は7－9月期調査ではプラス0.１、10－12月期ではプラス21.６と、急速な回復過程にあった。それが今回また20ポイントも低下したわけだから、まさに「出鼻をくじかれた」といえそうだね。
　図1は機械受注の動きを見たものなんだけど、1月は前月比マイナス4.5。最近はプラスが続いていたんだけど、4カ月ぶりに再びマイナスに転じた。非製造業からの受注が8.9%減と減少したことが響いたんだけど、製造業からの受注も4.2%減になった。ここにも景気の「腰折れ」が鮮明に現れているよね。

恵里　そんな状況の中でも、今回の景気予測調査では大企業製造業のBSIが1.６とかろうじてプラスを維持しました。これはなぜなんでしょうか。

山口　製造業の一部に結構「忙しくなってきた」分野が出てきたからなんだ。

恵里　そんな分野もあるんですか。

山口　それは半導体関係。半導体不足で自動車メーカーが生産調整に入ったといった記事を目にしたことがあると思うんだけど、半導体に関係した業界では中小製造業でも忙しくなってきているみたいだね。それから半導体製造装置なども中国からの注文が増えているから、関連業界が少しずつ元気を取り戻している。

恵里　そうした「好転」の兆しが製造業全体に広がっていって、日本の景気が引っ張り上げられるということは期待できないんでしょうか。

山口　そのためには輸出が伸びてこないといけないんだけど、2月の輸出は前年同月比4.5%減と、ふたたびマイナスに転じている(図2)。製造業に影響の大きい自動車輸出は同14.4%減(台数ベース) と大きく落ち込んだ。
昨年11月以降アメリカ向け輸出は前年同月比マイナスが続いていて、2月は14.0%減。自動車輸出は19.9%減(数量ベース)と2割も落ち込んでいる。アメリカ経済が持ち直してこないと、日本の製造業の回復も本格化しないかもしれないね。

国際商品相場の上昇で利益圧迫

恵里　アメリカ向け輸出が減ってきているということは、日本の輸出の中国依存がどんどん強まってきているということですね。

山口　その意味では中国「さまさま」というところだけど、最近になって弊害も目立ってきた。

恵里　どういうことですか。

山口　中国政府がなんとしても経済成長の目標を達成しようと、強力に建設や生産活動を刺激してきたために原材料の価格が上昇し、最近はそこに国際的なカネ余りを背景した商品投機までからんで国際商品相場が高騰してしまっている。たとえば鉄の価格。日本製鉄など日本の高炉は、鉄鉱石の調達価格を資源大手と3カ月ごとに決めるんだけど、4～6月期は1トン当たり155ドル程度（FOB=本船渡し）と1～3月期に比べて35%も上昇した。これは9年半ぶりの高値だ。20年3月には1トン2万円前後だった鉄のスクラップも、今年2月には4万円前後まで上がってしまっている。銅なども同様だ。

恵里　景気が低迷しているのに原材料の価格だけが上がってしまうと、企業の利益が圧迫されてしまいます。

山口　そのとおり。場合によっては、それが原因で景況感がさらに悪化することになりかねない。

錯綜する「期待と不安」

恵里　そうだとすると、やっぱり最終消費を含めた景気全体が上がってこないといけないということになるわけですが、そのためには新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くことが不可欠ですね。首都圏4都県に発令されていた緊急事態宣言は、今月21日をもって解除されましたが…。

山口　図4に鮮明なように、1日あたり感染者数は第三波のピーク時と比較すれば7分の１程度にまで減少してきている。それにワクチン接種も紆余曲折ありながらも徐々に広がっている。私たちを悩ませてきたコロナ禍もいよいよ最終局面だという予測も出てきている。

恵里　「そうあってくれたら」と強く期待します。

山口　でも、その一方で、すでに感染の再拡大が始まりつつあるのではないかという指摘もあるよね。実際、東京の3月17日の感染者数は407人。1カ月ぶりに400人を上回った。7日間移動平均でみると、3月11日以降7日連続で前週比100%を上回っている(図5)。さらに感染力の強い「変異ウィルス」が水面下で急拡大しているのではないかとも言われていて、むしろ緊急事態宣言の解除が契機となって、近いうちに医療ひっ迫が再燃するのではないかという不安も高まっている。
重症化しやすい高齢者のワクチン接種だけでも早く終えて、医療崩壊を避けるようにしないと、再び経済活動を止めなければならなくなって景気は底割れしてしまう。

恵里　いよいよここ数カ月が正念場という感じですね。

山口　そのとおりだね。それがうまくいけば、かねてから言ってきたように夏ごろから景気も力強い回復軌道に乗ることができる。そうなるように期待したいね。

「不安を軽減させる“身体を感じる呼吸法”」

コロナ禍で映画館も閑古鳥が鳴いているところを救ったのが「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」。公開から5カ月経った21年3月でも映画興行ランキング上位に並び、興行収入は386億円。皆さんはご覧になりましたか？
あのアニメに出てきていて私が気になったのは「全集中の呼吸」。鬼滅の刃に登場する鬼殺隊士は、人間を遥かに上回る身体能力を持つ鬼に対して「全集中の呼吸」という特殊な呼吸法を用いて戦うということらしいです。どんな呼吸なんだろう？と、とても気になりました。
アニメに登場している「全集中の呼吸法」のやり方は私にはわかりませんが、呼吸法は集中力をアップしたり、気持ちを整えるにはとても有効です。アスリートなどが本番直前に深呼吸をしていたりするシーンはテレビなどでもよく見かけますよね。やはり呼吸法をマスターすることはアスリートだけではなくどんな人にも、メンタルを整えたり、自分の力を最大限に発揮させることができる方法です。
そこで今回は、「さきえ式：身体を感じる呼吸法」についてご紹介します。

「さきえ式：身体を感じる呼吸法」の効果

先ほどお伝えした通り、呼吸はメンタル力・集中力をアップさせるのに効果的です。特にこの「身体を感じる呼吸法」は身体に意識を向けることにより、不安感や恐怖心などが軽減させることができます。そのため、例えば人前でプレゼンが苦手な人や、クレーム処理でお客様に説明する前などの時にぜひお勧めです。

「さきえ式：身体を感じる呼吸法」のやり方

【準備】
◆　できるだけ静かで落ち着ける場所を選びましょう
◆　イス（足裏がゆかに着く高さ）に座りましょう
◆　足裏全体が床につくようにし、できるだけイスに深く腰掛けます
◆　両手は軽くお腹に添え、足は肩幅程度に開きます

【やり方】

①    楽な姿勢をとり、両手をお腹に当て軽く目を閉じます

②    身体とイスが接している部分（背中やおしり）に意識を集中させ、その感覚をゆっくりと味わいます
　　▷　イスの柔らかい（あるいは硬い）感じや、冷たい（あるいは汗ばんでいるなど）などの感じがあるかなどに意識を向けます（約1～3分程度ゆっくりと）

③    次に足の裏と床が接している部分に意識を集中させ、その感覚をゆっくりと味わいます
　　▷　床の柔らかい（あるいは硬い）感じや、冷たい（あるいは汗ばんでいるなど）などの感じがあるかなどに意識を向けます（約1～3分程度ゆっくりと）

④    口を小さく開け、1メートル先にまで息が届くように、少しずつゆっくり息を吐きましょう
　　▷　その時に、お腹に意識を集中させ、お腹の凹み具合や手のぬくもりなどを感じるようにします
　　▷　吐き切ったら手を緩めます

⑤    次に鼻から息を吸い込みます
　　▷　前傾した身体を起こし、胸を開きながら行いましょう
　　▷　この時には鼻や胸に意識を集中させ、空気が鼻から肺に入ってくるのをイメージしながら感じるようにします

⑥    再びお腹に意識を向けて吐き始めましょう

しばらくの間（5分から10分）4～6を繰り返します。

上手に行うコツ

最初のうちは意識が様々なものに向いてしまいますが、回数を重ねると呼吸に意識が自然に向くようになりますので、あせらずに行うことが大切です。

「伝えるということ2」

前回は非対面ビジネスをどう構築するかと題して、いかに伝えるかについて考察しました。

コロナ禍で研修のあり方も変わりつつあります。

今まで研修の“成果”について検証はしていたでしょうか？

企業業績は“数字”で表されるため“成果”が客観的にわかります。

“人”は財務指標にも出てこないため、“成果”が見えにくいです。

人事評価の難しさも、ここにあるのではないでしょうか。

企業の価値（付加価値：強み）は財務指標外（簿外）にあります。

財務指標にばかりに目を奪われていると大事なものを見失いかねません。

金融機関の職員も目を奪われているため、企業の目利き力が一向に上がりません。

簿外資産である“人”の力を測り、どこをどう伸ばすか。

「人」も「もの」もそれぞれが持つ“潜在能力”があります。

その“潜在能力”を見極め、時と場所を選び、どう組み合わせるのかが大切です。

企業では、“人”は「知識」と「作業」の組み合わせで機能します。

「学ぶ」ということは繰り返しによる経験の積み重ねであると言われます。

「知識」と「作業」をどのように“伝え”、組み合わせるか。

まず動かすためには「作業」を学ばなければなりません。

学校での「知識」が先行している、新入職員には経験（作業）が必要です。

今一度、研修での“成果”とは何なのかを「問う」てみては如何でしょうか。

伝えるには“言葉”を今以上に丁寧に扱う（使い方を考える）必要があります。

“言葉”は“人”の動きに大きな影響をもたらします。

喜ばせたり、励ましたり、驚嘆させたり、怒らせたり、悲しませたりします。

言葉の取り違えは「コント」であれば笑えますが、現実では笑えぬ事態も起こります。

画像引用：加藤タカシ（キリヌケ成層圏）

「キンキーブーツ」

自分の信じる道を進め

舞台はイギリス。田舎町ノーサンプトンで代々続く高級紳士靴メーカー「プライス＆サン」の一人息子・チャーリー（キリアン・ドネリー）は、跡を継いでほしいと願う父の意に反して婚約者ニコラとともにロンドンへ引っ越す。だが直後に父親が急死。仕方なく帰郷し社長になる。工場では返品が相次ぎ経営難に陥っていた。

再建の策を立てようとロンドンに戻り業界仲間に相談した帰り道、酔っ払いに絡まれている女性を助けようとして逆に殴られ気絶する。目を覚ますと、そこは怪しげなナイトクラブ。女性はバックダンサー・エンジェルズのリーダー、ドラァグ・クイーンのローラ（マット・ヘンリー）だった。ステージを終えたローラのブーツはヒールが折れていた。チャーリーは女性用のブーツではダンサーたちの体重を支え切れないと気付くが、高いヒールが不可欠だとローラは言う。

工場に戻ったチャーリー。人員削減を告げられ激怒した従業員から、他のメーカーはニッチな市場で生き残っていると言われ男性用婦人靴のアイデアを思いつく。ローラを工場に招待し、デザイナーとして少しの間だけいてほしいと説得。古株の男性従業員たちにからかわれ気乗りしないローラは渋々承知する。

“キンキーブーツ”の新しい看板を掲げ、紆余曲折ありながらもついに納得いく製品が仕上がる。次はミラノでの品評会だ。だが出発の日、ローラの姿はなかった。準備でイライラするチャーリーは思わず心無い言葉でローラを傷つけてしまったからだ。
ともかく一行はミラノへ向かう。

ブロードウェイミュージカルの凄さ

ニューヨーク・ブロードウェイの傑作舞台をスクリーンで観る「松竹ブロードウェイシネマ」の1作。本作は、実話を元にしたイギリスの同名映画を舞台化し2013年よりブロードウェイに進出。以降トニー賞をはじめ数々の賞を受賞。韓国版や日本版も制作されている。俳優や映画プロデューサーでもあるハーヴェイ・ファイアスタイン脚本、シンディ・ローパー音楽・作詞、ジェリー・ミッチェル演出・振付。

俳優の歌と踊りが素晴らしい。ダンスシーンは言うに及ばずソロで歌う場面の歌の上手さに驚く。ブロードウェイの舞台に立つ人たちの実力に圧倒される。大がかりな舞台装置のスムーズな転換も見事。観る側の気持ちは途切れることなく物語に没頭できる。俳優がズームアップされると身につけたマイクが見えるのは少し残念だが、こういうふうになっているのかと逆に新鮮で興味深く感じた。

生で舞台を見る臨場感には敵わないと思うが、スクリーンに映し出されてもその迫力は伝わってくるし、日本語字幕付きなのも良い。

大切なことを面白く

経営難に苦しむ工場を立て直すために奮闘する跡継ぎ。従業員たちとのすれ違い。チャーリーのパートはまさに中小企業物語。そしてもう一人の主人公ローラ。ドラァグクイーンとして生きることの裏にある葛藤。目の前に立ちはだかる偏見。ジェンダー問題や父と息子の関係など様々な要素が見えてくる。

悩んだりもがいたりしながら、互いに尊重しあい誰もが自分らしく、信じる道を生きていけることがどれほど大切かに気づかされる。ゴージャスなダンスとともに強いメッセージが心に響く。エンターテインメントってやっぱり必要不可欠。お見逃しなく。

「中小企業にあった身のためデジタルトランスフォーメーション（DX）のすすめ【実際にどうやってすすめる？編】」

先月号に続き、中小企業が「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX）」を目指す際に、どんな事を意識したらいいか、筆者が考えていることを共有させていただきます。
これまで2ヶ月の間、「中小企業を取り巻く環境」や「DXをどう捉えるか？」を連載でお伝えしてきました。
今回は、「DXを実際にどんな方法で進めるのか」という視点で、筆者の見解を共有させていただきます。

▶▶大澤徳の“現場レポート”！2021年1月号
▶▶「中小企業にあった身の丈デジタルトランスフォーメーション(DX)のすすめ【導入編】」

▶▶大澤徳の“現場レポート”！2021年2月号
▶▶「中小企業にあった身のためデジタルトランスフォーメーション（DX）のすすめ　【DXをどう捉えるか？編】」

ゼロリスク思考を捨てて、失敗を前提に成功を目指す

経営者が「DXについて何か考えて提案してみて欲しい」と指示した後で、従業員から「こんな提案いかがでしょうか？」と返答があったとき、「大丈夫？それやって、失敗しない？」「絶対失敗しないように！」なんて言っていないでしょうか？
このような「絶対に失敗を許さない！」という態度では、従業員は萎縮して「もしかしたらこんな技術でこんなことができるかもしれないのに」と思っていても、提案しなくなってしまうかもしれません。

また、外部のIT企業とのやり取りでも同じです。“まともな”IT企業であれば「この経営者はコミュニケーションがとれないから、ちょっと身を引こう」と思いかねませんし、“まともではない”IT企業の場合は「大丈夫ですよ」と安請け合いした後で、実際には「経営者が想定しているシステムが完成しない」「保守運用のメンテナンス費用が膨大にかかる」など自分が大変な思いをすることになるかもしれません。

そもそもDXに限らず、どんな新しい試みも全てが始めから100％うまくいくとは限りません。
特に、デジタル技術のような新技術を用いて新しい事に取り組むときには、最初から上手く使いこなして計画通りに利益に貢献できることは稀です。いっそのこと「失敗（チャレンジ）は、成功に至る過程での情報収集」と捉え、柔軟に様々な方法を試してみようという姿勢で、DXを進めていただくのが結局近道のように思います。
ただ当然ながら、失敗し続けるわけにもいきませんから、失敗してもいいと思える費用や期間など許容度を設けることも必要です。
多くのライバル企業が導入し、技術的にも費用的にも簡単になってから自社で導入するという選択肢もありますが、そうした姿勢ではデジタル技術を武器にすることはできず、むしろデジタル技術を武器にできた企業に淘汰される恐れさえあるでしょう。各企業が適切な範囲でリスクをとりながら、自社の競争力に繋げる技術開発としてDXを進めていけることを願っております。

筆者自身の意見ですが、スモールサン事務局では「デジタル技術を用いて業務効率化を進め、各事務局員の生産性を向上させる」という方針を掲げ、現在は昨今の時流に求められているITツールのほとんどを導入できているように思います。しかし、その方針を掲げたばかりの2013年頃は、紙での管理業務が膨大にあり、そもそも業務のフロー自体が確定しておらず、今でいうレガシーシステム(※)が跋扈する混沌とした状況でした。

そこで当時の私は、「最低でも3〜4ヶ月に1つ新しいソフトウェアを導入して、業務フロー自体を改善して、月間で1人当たりの労働時間を〇〇時間削減しよう。」という目標の立て方をしました。
他の事務局員や山口義行に何かを導入することを提案したときには、
「費用対効果は適切なのか？」
「クラウドってなに？クラウドとサーバーって何が違うの？」
「オンプレミスと、クラウドのメリット・デメリットは？」
「サブスクリプションと、継続課金（リカーリングモデル）って何が違うの？」
「情報セキュリティについて、どういう考え方をするのが適切か？」
「導入しようとしているシステムが今後なくなることはないのか？」
「個人情報の観点からみて、長期的に適切なツールといえるのか？」
「ウェブサイトリニューアルするときに、何を求めるのか？」
などなど、様々な質問が返ってきました。基礎的なITについての知識がないことが原因で、様々な変革のために多くの時間を要することになりました。一方で、スモールサン事務局全体が集団浅慮に陥り誤った方向に進まないためには、様々な議論をする土壌や、各々が理解していくプロセスは必要なものだったと思います。

※・・・レガシーシステムとは、一般用語としては、時代遅れの古い仕組みのこと。情報システムにおいては主に技術革新による代替技術が広く普及した段階で旧来の技術基盤により構築されているコンピュータシステムのこと。

「やってみよう！」で あくまでスモールスタート

企業毎に応じた予算や人繰りの範囲内で、「まずはやってみよう！」とトライしてみることが大切だと思います。

いきなり大規模に導入したはいいけれど、
・請求書発行を自動化しようと思ったけど、請求書が発行できなくなってしまった
・顧客管理しようと思って顧客管理システムを導入したのはいいが、システム入力を徹底できず、正確なデータがわからなくなってしまった
など、ある程度の費用を払って社内にITシステムを導入したけれど、うまく使いこなす事ができず定着させられなかったという失敗をよく耳にします。それどころか、むしろ業務効率を下げてしまったので、組織内にITシステムへの嫌悪感や不信感を根付かせてしまったなんて事例も、企業規模を問わずよく聞きます。あまり公にはなっていませんが、上場企業でも数億円、場合によってはもっと多額のシステム投資を減損するというケースがあるようです。

まずは1人または数人が試しに使ってみる。それで問題がなければ、ある程度人数の範囲を拡げて導入してみる。そうしてITシステム導入の課題や解決策を検討した上で、こなれてきたら全社的に展開するというやり方がいいのではないかと思います。

もし中堅企業以上である程度資金的な余力があるのであれば、自社に合う業者を探してパートナーとして一緒に歩んでいく関係を作ったり、副業サイトなどを通して専門的な能力を有する方との協業を模索するのも選択肢の一つでしょう。
ただ、ITベンダーも玉石混交ですし、副業サイトの業務内容や単価をみてると「要求されている内容で、この金額でできる人はいないんじゃないかな？」って思ったりすることもあるので、それらを使いこなすにも経営者側の試行錯誤が必要なのだと思います。

DXで変えやすい分野・ジャンル

まず、DXを導入しやすい分野・業務を検討する上で、下記の2つは前提条件だと思っています。
①    業務についての情報がデータになっているか、もしくはデータ化できること
②    データを機械的に数字で判断できる業務であること
当たり前のことですが、数字で計算できる論理に落とし込めるものでないと、ITでは取り扱うことができません。
大雑把に「この辺りを自動化しよう」という姿勢ではなく、「この繰り返しの判断業務については、こういうロジックで判断してるから、デジタル化／自動化できるかもしれない」というような仮説を考える習慣を、普段から心掛けておくといいかもしれません。全ての業務をデータに基づいて自動的に判断するのではなく、例外についての対応はこれまで通り人が関わるという業務の作り方もあると思います。

具体的な分野でいうと、DXといえるような状態に持っていくためには、
需要を予測する／文字・音声の抽出・分析、応答する／個人ごとの推薦機能／不正を検知する／離反予測
といった機能を既存業務と織り交ぜていく視点が大切です。

とはいえ、全ての人がAIなどのデジタル技術について理解する必要はないと思います。
デジタル技術を理解し、自社の競争力の向上に繋げるためにどのように活用するか考える役割もあれば、既存の業務をよりよいものに変えていく役割、というような意識で分けておいた方が良いかもしれません。

おそらく上記の様な取り組みにおいて、具体的にAIやシステムをどうやって作るかということよりも、自社のどの部分のデータを貯めて、どんなデータをどんな視点で活用するのか、それによってどのくらい顧客価値が向上するのか、費用対効果があるのか、といったことを考える方が難しいでしょう。デジタルのことがわからないという技術の問題よりも、どのように経営課題に落とし込むかという問題こそが重要なのではないかと思います。

ただ、自社だけでそこまで細かく開発するのは、まだまだ難しいという企業がほとんどかと思います。そういった企業では、まず市販されているソフトウェアを組み合わせて、DXに向けてシステム導入するのがいいでしょう。
①    コーポレート部門　（人事・総務・経理）
②    営業領域　マーケティング／営業管理
③    生産領域
業界・業種、企業規模、予算などに応じて、それぞれの企業にとっての正解があると思います。

情報セキュリティについても忘れずに

さて、これまで試行錯誤しながら取り組んだ方がいいとお伝えしてきました。しかし、くれぐれもセキュリティや情報の取扱にはご注意いただきたいと思います。
（よくないことですが）電車やカフェでノートパソコンで仕事している人がいると、見積書や請求書などを、セキュリティ上リスクがあるといわれているクラウドサービスで使っているのが目に入ったりします。コストを抑えるためにフリーソフトを使う、従業員個人のPCで仕事をさせているのを黙認している（場合によっては推奨してる）というようなお話も聞きますが、そういった体制で問題ないのでしょうか？

信じられないようなお話ですが、以下は実際にあったお話です。

とあるPCの納入業者が、とある企業向けにPCを納入しました。その企業は自社で手間取るのを避けるために、納入業者に対してPCの設定も頼んだそうです。最近のWindowsでは最初にMicrosoftアカウントの設定が必要なのですが、なんとこの納入業者は他に納入した企業とも共通のMicrosoftアカウントで設定していたのです。
1つのMicrosoftアカウントで数十台もしくは数百台のPCが繋がっている状態であり、ちょっと知識がある人ならMicrosoftのクラウドを通じて他社のデータを閲覧できてしまいます。これが自社のパンフレットなど社外に漏れても困らないようなデータであれば問題ないのですが、このケースでは会計事務所のデータが入っていました。つまり、全く知らない他社の見積書・請求書・決算書などを閲覧できるようになっていたのです。
※特定されることを避けるため、改変を加えています。

ここまでひどいことをしているIT事業者に対しては強い怒りを覚えます。
しかし、ITシステムについて技術的な心配もありますが、そもそも企業側にもある程度、情報セキュリティの知識や心構えがないと、何か異変が起きたときに気付くことすらできないということを忘れてはいけません。

終わりに

ITの世界は日進月歩ですので、筆者自身も情報収集のために、書籍や雑誌、様々な企業のウェビナーなど、様々な媒体に目を通しています。社会的に信頼できるとされている団体から発信されている情報ですら、一昔前の古い知識で、現時点では通用しないものが混じっていたりもします。誰かに丸投げしたり頼りきりにするのではなく、苦手意識を横に置いて、まずはこうして様々な情報に触れるところから始めるのもいいかもしれません。
一昔前のITは、「費用がかかるばっかりで、利益に繋がりにくい投資」というイメージもあるかもしれません。ですが、これからは「ITを活用してどうやって顧客価値を向上できるか」が問われていく時代だと思います。
今回の記事を書くにあたり、中小企業経営者の方にお伝えしたいことが沢山あったのですが、文字数の関係で、これで終わりにしたいと思います。各企業がITについて積極的に取り組み、他社に競争力をつけていただくことを願っております。

補論：日本政府の「新型コロナワクチンの接種記録を確認するシステム」ITベンチャーのミラボが3.85億円で受注

元の情報ソースはこちらです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69301930Z10C21A2EA2000/

このニュースの通り、日本政府がワクチン接種記録を確認するシステムを、創業7年のベンチャー企業が受注しました。
ワクチン接種情報とマイナンバーを管理するのを、（様々な自治体との取引実績はあるとはいえ）創業7年のベンチャー企業が受注するというのは、政府が要求する短納期での開発や効率の良い業務を遂行するためには、IT技術に頼らざるを得ない状況を政府自身も表しているように思います。
しかも、AWS(※)を活用しているというのを聞くと、日本企業が運用するクラウドではなぜダメだったのか？と気になってしまいます。AWSを活用する事で、規模を柔軟に設計でき、費用も従量課金のように最適化できるので、低価格を実現するということなのでしょうが、この国のITサービスは、海外の企業に頼りっぱなしで、大丈夫なのでしょうか・・・心配になります。

※AWSとは、Amazon Web Serviceの略でAmazonが提供するクラウドサービスのことです。Amazonはインターネット通信販売を営みながら、クラウドサーバ最大手の企業でもあります。

逆にいえば、海外の企業のクラウドサービスを使って、創業数年で政府と取引できる可能性もあるわけですから、各企業が所属している業界や、地域に根ざしたなにかしらのITサービス事業を立ち上げるのも夢ではないとも思いました。

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

中小企業の資金繰り悪化
～借入れ余力の減少と金融機関の融資姿勢の変化～

1都3県に発令している緊急事態宣言が2週間程度延長されることになったが、以下の記事にあるように長びくコロナ不況の影響で中小企業の資金繰りはすでに相当厳しくなってきている。借入れ余力が乏しくなってきている上に、今後金融機関の融資姿勢が慎重化する可能性もある。少しでも早く経済が正常に向かうようワクチン接種の早期の広がりが期待される。菅政権の力量がいよいよ試される局面となりつつある。

―――今回の「知っとこニュース」は以上です。次回も読んでくださいね。