「荻原博子氏と語る“with コロナ”時代のビジネス」

経済ジャーナリスト　荻原博子氏　
聞き手　立教大学名誉教授　山口義行（ｽﾓｰﾙｻﾝ主宰）

　「withコロナ」時代のビジネスを考える――シリーズ第6回にご登壇いただくのは、テレビなどマスメディアでもおなじみの経済ジャーナリスト荻原博子氏である。デフレ圧力が強まる経済状況、徳島県神山町にみる「豊かな暮らし」、さらには「教育」や「政治」の問題にいたるまで、荻原氏には幅広い観点からコロナ禍とともにある現状を語っていただいた。大変興味深い対談となった。ぜひお読みいただきたい。

【荻原博子氏のプロフィール】
1954年、長野県生まれ。学卒業後、経済誌事務所に勤務、1982年に独立。以来、フリーの経済ジャーナリストとして活動。1988年、マガジンハウス“Ｈａｎａｋｏ”創刊と同時に、女性のためのマネー・ビジネス記事の連載を始める。家計経済の草分け的存在。２０２０年は、「保険ぎらい」（ＰHＰ新書）「最強の相続」（文春新書）「郵便局が破綻する」（朝日新書）「郵便局が危ない」（ソフトバンク新書）「コロナに負けない、家計引き締め術」（毎日新聞出版社）「それでも、借金減らして、現金増やせ」（プレジデント社）と6冊を上梓。今年３月には、朝日新聞出版から「あなたの家の埋蔵金」を出版予定。テレビ、ラジオでコメンテイターとしても活躍中。

高まるデフレ圧力～値下げに踏み切る大型小売店～

山口　コロナ感染の第三波が猛威を振るっていて、景気の下押し圧力が高まってきています。

荻原　そうですね。政府はこの8年間デフレ脱却を掲げてきたものの結局できなかったんですが、これからはデフレ圧力がもっと高まっていくように思います。すでにそれを示す事例が見られ始めています。たとえば昨年12月1日、「ＧＵ（ジーユー）」が今年から「3割値下げ」を実行すると発表しました。

山口　「ＧＵ」というのは、ユニクロを経営するファーストリテイリングの子会社ですよね。ユニクロはもともと低価格路線でのし上がってきた会社ですが、最近は結構高級になってきていて、そのかわりＧＵという子会社で若者向けの低価格帯の商品を売ってきた。かつて「990円ジーンズ」などで話題を集めたんですけど、そこがさらに「3割の値下げ」というわけですからたしかに「デフレ現象」ですね。柚木社長は「全商品の半数以上が2500円以下になる」と言っているみたいですよ。

荻原　重要なのはそれでも「利益がちゃんと取れる」ってことです。なぜ利益が確保できるのかと言えば、「もう仕事がなくて死にそうだ」「いくらでもいいから仕事をくれ」っていう納入業者が山のようにあるからです。こういう状況でインフレなんてありえない。デフレが強まっていくと見ておくべきでしょう。

山口　そういえば、イオン傘下で総合スーパーを運営するイオンリテールは11月から約700品目の値下げを実施しました。小型スーパーの「まいばすけっと」も今年1月から100品目で値下げするということです。

「不安増」と「雇用減」で財布のヒモが締まっていく

荻原　コロナ禍を体験して消費者の財布のヒモが締まってきていて、しかも簡単には元に戻りそうにない。これがデフレの背景になっています。

山口　なぜ、「戻りそうにない」と?

荻原　一つは将来不安ですね。コロナ禍の下で、皆さん不安でしょうがない。景気が多少好転しても、今後何があるかわからないから「少しでも貯金しておこう」とされます。よっぽどのことがない限り、財布のヒモは緩まないでしょう。

山口　政府はGoToトラベルとかGoToイートなどの消費刺激策で消費者の財布のヒモを緩めようとしていますが、これはいわば補助金だから、この施策が終了した途端に反動で消費がガタンと落ちる可能性があります。

荻原　もう一つは雇用です。アベノミクスで雇用が増えたといわれていますが、その多くは非正規雇用です。コロナ禍でその非正規雇用がリストラの対象になっています。パートで家計を補ってきた主婦たちがどんどん切られていくわけですから、消費は冷え込んできます。

山口　切られた非正規雇用者の先行きも心配ですね。

荻原　そうなんです。企業もコロナ禍を生き残っていかなければなりませんから、リモートとかAIとかいろいろなものを使ってとにかく人減らしをしている。それでうまく行ったら、従業員はもう戻れなくなります。

山口　先日NHKの「BS1スペシャル: コロナ危機『テレワークが変える“新しい経済”』」という番組に出演したんですが、その中で「和民」の渡邉会長にインタビューしたシーンが流されたんです。渡邊会長は居酒屋チェーンの3割を焼肉屋に切り替えるとともに、徹底的に合理化して人を減らす方針を明示していました。実際、新規開店したお店では従来8人で回していたフロアが4人に減っていて、注文した料理が回転寿司のようにトレイで自動的に運ばれてきたり、個室の場合はロボットが運んだりして、人が介在しない仕組みを導入していました。「正社員はなんとか守るけど、アルバイトは無理」と明言されていましたね。

荻原　かつてエイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長が「変なホテル」というのを作って、フロントでロボットが対応したりして、従来10人必要だったフロアの業務を3人で回すという試みを実施して話題になりました。これからは、そういうことが普通になっていく。コロナ禍がそれを推し進めるきっかけになったわけです。そうなると、本当に人が要らなくなる。とくに非正規雇用で生活していた人たちは大変生活が厳しくなるのではないでしょうか。

徳島県神山町で起きていること
～サテライト・オフィスが多数ある「山の中の集落」～

山口　ちょっと話が暗くなってきましたが、他方でコロナ禍というものが「未来社会」に向けた歩みを促しているという側面もあるように思います。

荻原　そうですね。その意味で、私が注目しているのは徳島県の神山町で起きていることです。

山口　神山町というと、たしかいろんな企業のサテライト・オフィスがある田舎町ですよね。

荻原　そうです。2010年にSansanというIT関連の企業がサテライト・オフィスを置いて以降、次々にいろんな企業がやってきています(表1)。神山町は2005年9月に町内全域に光ファイバーを敷設するなど、サテライト・オフィス誘致のための準備を進めてきたんです。その努力が2010年くらいから実りはじめたわけです。

山口　神山町というのはどんなところなんですか。

荻原　町といっても、人口5000人くらい。徳島駅からバスで1時間くらい離れている山の中の集落です。川沿いにぽつりぽつりと家が建っているという感じです。

山口　その神山町に荻原さんが興味を持たれたというのは?

荻原　何よりもまず、従業員さんたちの仕事ぶりや生活ぶりに興味が湧いたんです。

山口　多くはIT系の仕事をしている人たちですよね。山の中の集落で、一体どんな暮らしをされているんでしょう。

荻原　興味が湧くでしょ。だから、私も実際に行って見て来たんです。皆さん、大きな戸建て住宅を借りて住んでいらっしゃいました。庭付き、駐車場付きはもちろんですが、さらに「畑付き」なんです。

山口　えっ、畑も付いているんですか。

荻原　そうなんです。それで家賃は月3万円程度。

山口　畑も全部入れて3万円ですか。

荻原　そうです。まず朝起きると、皆さん自分の野菜畑の手入れに行かれます。そして9時ぐらいになってオフィスまで歩いて行く。歩いて行けるくらいの近くにオフィスがあるんですね。オフィスに着くと、システムエンジニアなどの仕事にとりかかる。お昼まで仕事をして、それから家にまた歩いて帰って昼食をとるんです。午後にはオフィスにまた歩いていって、そこで4時か5時ぐらいまで仕事をされる。仕事が終わると、川に魚釣りに行ったりして、自然と触れ合いながらそれぞれ楽しい時間を過ごされています。

山口　都会であれば、通勤電車の中で疲れて居眠りとかしている時間帯ですよね。

荻原　そうですよね。都会だと、1時間や2時間通勤だけで取られちゃいますからね。それが神谷町では魚釣りとかしている時間になる。そんな暮らしですから、ストレスもあまりたまらないんじゃないでしょうか。

「豊かさ」を見つめ直す時代
～「豊かな自然」、「外国人アーティストたちとの触れ合い」～

山口　そんなストレス・フリーな生活を「月3万円」で享受できるというのは魅力的ですね。

荻原　いいですよね。給料自体は都会に住んでいるのと同じですから、かなり余裕があります。皆さん家族で神山町に住んでいらっしゃるみたいですよ。こういう環境ですから、子ども達ものびのび育っています。それから、この町のすごいところは、20年ぐらい前から外国との交流の試みをやっていることです。

山口　といいますと。

荻原　20年ぐらい前から、ひと夏に3人ぐらい海外からアーティストを呼んで、神山町に2カ月ぐらい住んでもらうんです。その間に住民と触れ合いながら、いろんな芸術作品を創ってもらって、その作品を町に残しておいてもらうという試みなんです。なかには神山町に住み着いちゃったアーティストもいて。だから、田舎町なんだけど、結構外国人比率が高かったりするんです。

山口　なるほど。

荻原　そういう外国人たちがお酒の醸造所を始めたりとか、パン屋を始めたりとか、あるいは徳島に英語を教えに行ったりとか、いろいろなことをやりながら暮らしています。「山の中なのに、ここはどうしてこんなにハイカラなんですか」みたいな町になっている。

山口　自然と触れ合い、外国人アーティストたちと交流しながら仕事を続けていける。そういう話を伺うと、あらためて「豊かな暮らし」というものを見直してみようという気持ちになりますね。

荻原　神山町の事例は「コロナ以前」からのものですが、コロナ禍の下でテレワークやリモート型のビジネスが広がってきています。そういう変化が、たとえば神山町で起きているような「豊かさ」に繋がっていけば、素晴らしいですね。

コロナ禍の体験を未来につなげるために

山口　「豊かさ」の見直しということも含めて、今コロナ禍で私たちが体験していることを「未未来につなげていく」ためにはどんなことが必要でしょうか。

荻原　1つは「教育」ですね。日本の今までのやり方でいいのか、どういう「教育」が必要なのかをあらためて考えてみる必要があります。最近は、ノルウェーやデンマークなど北欧諸国の成長力が注目されていますが、これはやっぱり「教育」の成果なんだと思います。
それから、若い人たちはまだいいにしても、中高年が今後「時代の変化」についていけなくなってしまう可能性があります。そういう人たちがあらためて勉強できる「教育」の場も必要だと思います。
2つ目は「経営者」。消費市場も労働市場も仕事のあり方も今ドンドン変化してきていますから、経営者はそういう変化に無関心であってはいけません。クラウドソーシングの活用や「副業」の広がりなど、働き手との関係も変わってきています。そういう変化を生かせる経営者であってほしいと思います。
3つ目は「政治」です。北欧は30代、40代の首相、フランスのマクロン大統領も40代前半、コロナ禍で注目を浴びたニュージーランドの女性首相アーダーンさんも40歳です。若い政治家たちが育ってきている。こういう若い政治家たちが「未来」を作っていこうとしているのを見ると、「日本は大丈夫か」って感じがしてしまいますよね。

山口　未来へのビジョンを抱きながら、市民と連携しながら社会変革に挑んでいる。そういう政治家がはたして日本にいるのだろうかという気がしてしまいます。私が知らないだけかもしれませんが、大企業のなかで上司の顔色を伺いながら出世をめざすサラリーマンのように、大きな政党の中で「階段を上っていく」ことばかりにエネルギーを費やしている政治家がほとんどなのではないか、そんな気持ちがしてなりません。私たちも「等閑視」しているだけではだめですよね。こういう現状を打破するためにも、荻原さんのご活躍には大いに期待しています。今日は興味深いお話をありがとうございました。

「米国のEVメーカー・テスラが目指す未来」

立教大学　経済学部教授　遠山恭司氏（中小企業論担当）

　EUやイギリス・フランス、米国カリフォルニア州、中国などがガソリン・ディーゼル車の販売禁止や規制の方針を打ち出し、世界的な脱炭素化の方向が示されています。日本政府も2050年までに「温室効果ガス排出ゼロ」を目指すことになりました。そのような国際的なトレンドを受けてか、米国シリコンバレーに本社をおくEVメーカー・テスラに、あらためて注目が集まっています。

　昨年来、新型コロナウイルスがもっとも猛威を振るっているアメリカにおいて、テスラの株価は上昇し続け、時価総額はトヨタ、フォルクスワーゲン、GMら大手5社の合計を上回る70兆円を超えました。

　バッテリー電気自動車（BEV）を流麗なデザインに仕上げ、床下に大量に敷き詰めた電池パック容量でまずまずの走行距離を実現しています。価格は500万円から1,000万円超（図１）。販売は好調で、年間生産台数が50万台にまで伸びてきましたが、一般家庭が購入するには高すぎるといえます。

　いくら世界の潮流が脱炭素化だ、ガソリン車はだめでこれからはEVだといっても、トヨタの時価総額の2倍以上という価値は容易に納得できません。目の前のBEVという製品だけをみてもピンときませんが、実は、同社の事業の全体像を俯瞰してみると、同社の目指す未来に対する期待価値の現れなのかもしれません。

　結論を簡便にいうと、発電した電気を蓄電し、その電気で自動車を走らせ、自動運転やシェアサービスで移動の制約をなくしていく、その循環モデルを総合的にサービスすることを目指しているようです。その背景にあるのは、電気の方がものを動かす際にエネルギー効率が高いという工学的知見、他方で電気は発電したあと送電でロスが大きく蓄電技術の高度化とイノベーションがビジネスチャンスだという思考です。

　ですので、テスラは太陽光発電の会社や電気二重層コンデンサ（ウルトラキャパシタ）ベンチャーらを買収し、自社の事業領域として、発電事業（家庭用・事業所用）と蓄電池（EV用・家庭用・事業所用）の開発・生産・販売事業を展開しています（図２）。
一般に電池生産には大量の電力を消費することも知られており、そこで膨大な温室効果ガスを排出しておいて、BEVの走行時だけゼロにするのでは、本末転倒です。

　つまり、再生可能エネルギーによる発電、蓄電、電気利用でひとびとの生活と移動の利便性と快適性を高めて、脱炭素化と地球環境の持続可能性を追求するというのです。その手段として注力し、まずは普及させていくシンボルとして、同社のBEVがあるという位置づけです。

　「いやいや、500万円以上するEVでそれをのたまわれても・・・」、という声が聞こえてきそうです。そこで、テスラはパナソニックやLG化学、CATLら電池メーカーへの依存を脱すべく、自社でEV電池セル・パックの開発と生産に乗り出し、素材からすべての工程で原価低減を行い、電池価格を半分以下にすることを目指しています。さらに、2万5千ドル程度（約265万円）の普及版BEVを2023年に発売する計画を公表しました。

　現行の販売モデルには2021年以降に自動運転用ソフトウェアが配信され、ダウンロードすれば利用可能となる予定だそうです。同社のEVの興味深いところは「スマホ」化されていることです。つまり、スマホと同じように、OSやアプリケーションが無線データ通信で更新され、購入後も常に性能や機能が進化します。

　そのため、シリコンバレーのIT企業よろしく、自動車の制御用半導体（統合ECU）とソフトも外部調達から自社開発にシフトさせています。
他方で、いくつかの素材による70点ほどの車体プレス部品からなるアンダーボディ部を、アルミ単体の大型一体鋳造（ギガ・プレス：図３）に代替してしまうといった工法を採用。既成概念にとらわれない、大胆なものづくりに目を見張らざるを得ません。

　テスラを率いるイーロン・マスク氏は、よく知られるように稀代の連続起業家です。先だって、野口聡一氏を国際宇宙ステーションへ運んだ民間宇宙船を製造したSpace Xのほか、都市間移動トンネルをEVシェアリングで結ぶ新交通網を構想するThe Boring Companyなども同時に経営しています。

　「火星移住計画」や破天荒な言動で毀誉褒貶の多いマスク氏ではありますが、これらの事業構想のタネは大学時代に提出した課題レポートが基になっています。こと地上を走る自動車事業と電気エネルギーに関しては、四半世紀前にすでに描いていた未来に向かってブレることなく邁進しているだけなのかもしれません。

　さすがに時価総額は過大ではないかと投機筋の思惑なども無視し得ないでしょう。しかし、既存の自動車メーカーやその経営者からは感じることのできない夢とロマンを、多くの人が見いだしているのかもしれません。

　最後に念のために付言すると、現行の技術と経済の枠組で温室効果ガス排出を減らしつつモビリティの利便性を消費者に適切な価格で提供しているのは、日本のハイブリッド自動車（HEV）です。エネルギーからモビリティまで全体を踏まえた社会システムの形成と脱炭素化の枠組設計が肝要で、BEV至上主義の政策を取りようものなら日本の産業にとっては百害あって一利なしといえます。

「今年前半は停滞やむなし!
～『環境』『デジタル』『労働』、ビジネス環境は大きく変化していく～」

　重要なのは、「制限」が「緩い」と、制限していなければならない「期間」が「長期化」する可能性が高いということ。つまり、コロナ感染の拡大を鎮静化させるのにより長い時間が必要になるということだ。実は、この「長期化」こそが、経済にとっては大きな下押し圧力になる。…/…今年は「ビジネス環境がいよいよ本格的に変化していく」、そのスタートの年になるのではないかと思っている。(下記本文からの抜粋)

急ブレーキがかかった!
～「感染第三波」の猛威で景気回復の歩み止まる～

恵里　新型コロナの感染第三波が猛威を振るっています。前号で先生は、昨年6月以降の制限緩和の経路を今後は「逆方向に進んでいく」ことになると言われていました。まず「GoToを止め、営業時間を規制し、さらにイベント規制などを強化する。それでも新規感染者数が減らなければ、もう一度緊急事態宣言の発出となる」と。その後の推移をみていると、先生が予測されたとおりに事態が進んでいる感じがします。

山口　残念ながら、その通りに進んでいるね。

恵里　先生は前号で、そうなると「経済的な打撃はかなり大きくなる可能性が高い」といわれていました。現状はどうなのでしょうか。

山口　GoToトラベルの停止が12月28日、緊急事態宣言が1月8日だから、その影響が現場にどのように現れているのかを確認できる経済指標はまだほとんど発表されていない。だから、全体像はまだ掴めない。それに、当初は1月11日までとしていたGoToトラベル停止期間が2月7日に延長され、当初は1都3県に対象を限定していた緊急事態宣言が1月13日には7府県にも広がったように、政策そのものがどんどん変わっていくから影響も流動的。その意味でも全体状況を把握しにくい状態が続いている。

恵里　たしかにそうですね。

山口　でも、地域や業種や期間を限定すれば、それなりに指標は示されている。たとえば、図1は愛知、岐阜、三重、静岡4県の飲食店の来店者数を見たものだけど、それによると1月4〜10日は19年の同時期に比べて65%も来店者が減っている。こういう指標を見ている限りでは、去年夏以降の景気回復の歩みが「第三波」でひとまず完全に止まってしまった、あるいは去年の春の状況に「逆戻り」しはじめている感じすらするね。

「制限」が「緩い」と、その期間は「長期化」する
～危ぶまれるオリンピック開催、広がる「委縮ムード」～

恵里　今回の緊急事態宣言は昨年4月に実施された時と比べると規制も緩く、人出の減り方も少ないと言われていますから、経済的な落ち込みも小さいかと思ったのですが、そうでもないんですね。

山口　前回は全国休校までして人の動きを封じ込めてしまったから、それと比べれば今回の制限はたしかに「緩い」よね。でも、仮に前回に比べて売上高の減少幅が7割程度にとどまったと前提しても、「外食、鉄道、空運の上場104社では宣言前よりも赤字額が4割増える見通し」だと日経新聞は試算している(同上、2021.1.18)。ちなみに、1～3月期の消費は、「宣言」の発出で1兆円程度下振れするのではないかとみられている。

恵里　そうなんですね。

山口　それから重要なのは、「制限」が「緩い」と、制限していなければならない「期間」が「長期化」する可能性が高いということ。つまり、コロナ感染の拡大を鎮静化させるのにより長い時間が必要になるということだ。実は、この「長期化」こそが、経済にとっては大きな下押し圧力になる。

恵里　どういうことですか。

山口　制限期間が長く続くと思うと、「委縮ムード」が広がってしまうから。たとえば、すでにオリンピック開催が危ぶまれているよね。3月中旬には「開催するか、それとも中止または延期するか」をはっきりしなければならないけど、それまでに日本や世界各国の感染拡大が収まっているかというと「ちょっと難しそう」という感覚が広がってきている。

恵里　それは各種の世論調査にも表れてきていますね。

山口　そうなると、たとえば「オリンピック特需に備えてそろそろ人材募集を考えよう」としていた企業も、「どうなるかわからないから、やめておこう」ということになる。

恵里　仮にオリンピックが開催されないとなったら、これまでそれを見込んで投資した資金の回収が難しくなりますから企業の経営も苦しくなりますしね。

山口　企業だけでなく、企業に多額の投資資金を融資した金融機関の経営も厳しくなる。そうなると、融資全般が抑制気味になる可能性もあるから、中小企業にも影響が出るかもしれない。いずれにしても、制限期間の長期化は実にまずい。

恵里　たしかに。

山口　昨年12月号のスモールサンニュースで、「広がる!? 再開発計画の見直し」という「論考」を掲載したんだけど、覚えている?

恵里　もちろん覚えています。「南北400メートル、高さ160～180メートルで30階前後の駅ビル」を新設する「名古屋駅前再開発」の計画が白紙撤回されたこと、それから東京都も「未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止する」という方針を打ち出して、たとえば「築地市場跡地の再開発」がストップされたといったことが紹介されていました。

山口　それ以外でも、JR福井駅、小田急線本厚木駅、JR芦屋駅など駅前再開発は延期や見直しが相次いでいる。コロナによる制限措置が長びいて「委縮ムード」が蔓延すると、こうした延期・見直しの動きがさらに広がる可能性もある。

恵里　そうなると、建設業界にとっても厳しいことになります。

日銀「鈍化シナリオ」の現実味

恵里　欧米でも「第三波対策」に手を焼いていますから、日本の輸出も伸び悩む可能性があります。そうなると、製造業の先行きも心配です。

山口　製造業についてはもう一つ、半導体不足のために自動車メーカーが次々に生産調整に入り始めているという問題もある。下請け中小企業への影響が心配だね。

恵里　半導体不足は長期化しそうなんですか。

山口　僕もまだ取材ができてないんだけど、半年くらいは続きそうだともいわれている。

恵里　これまでのお話を伺っていると、少なくとも今年前半の日本経済は「停滞」しそうに思えますが。

山口　そのように予測するエコノミストが増えてきている。図2は日本経済新聞が「有力エコノミスト」10人の試算を集計して作ったものなんだけど、今年前半までは停滞が鮮明だね。

恵里　先生が前月号で「日銀の3つのシナリオ」を使って言われていたことが現実化しつつあるということになりますね。図3の三本のラインがその「3つのシナリオ」で、緑色のラインが「ベースライン・シナリオ」。これが多くの研究機関などの予測の平均値だと日銀は説明しているけど、先生は「もう一段下の『鈍化シナリオ』に近づく…可能性が高まってきている」と言われていました。

山口　現時点で今年以降の回復シナリオを大まかに予測すると、図3の「赤いライン」のようになるかなと思っている。

恵里　今年前半は横ばい、でも後半は赤いラインが右肩上がりになっていますね。徐々に「緑のベースライン・シナリオ」に追いついていっていますが、その理由は?

山口　これはワクチン効果への期待だね。「集団免疫」ができるほどにワクチン接種が広がってコロナ・ウイルスから完全に解放されるのはまだまだ先だろうけど、ワクチン接種の広がりとともに先行き不安が徐々に小さくなっていく。それに応じて経済活動も活力を取り戻してくると予測したんだ。「予測」というより「期待」だね。そういう「期待」を込めて書いたのが赤いライン。

恵里　年初なのに暗い話が多くてちょっと気が滅入っていたのですが、今のお話を聞いて少し気持ちが明るくなってきました。

「変化」に向けて本格的にスタートを切る年
～「環境」「デジタル」「労働」、ビジネス環境は大きく変化していく～

恵里　2021年最初のこのコーナーですから、当面の景気動向だけでなく、今年を“どういう年”と位置付けたらいいのか、もう少し長期的な視点のお話を最後にお願いします。

山口　そうだね。今年は「ビジネス環境がいよいよ本格的に変化していく」、そのスタートの年になるのではないかと思っている。

恵里　といいますと。

山口　菅首相が今年の所信表明演説で強調しているように、1つは「脱炭素社会」に向けた様々な試みが本格的に動き出す。中小企業経営者もそういう方向性を意識することが必要になると思う。

恵里　たとえば?

山口　中小企業に大きく影響するのはやっぱり自動車の「電動化」だね。菅首相は所信表明で「2035年までに新車販売で電動車100%を実現する」という方針を明示した。「電動車」の主役はEV(電気自動車)だけど、周知のようにEVはガソリン車に比べて4割も少ない部品でつくることができる。だから、EV化が進めば、従来の下請け中小企業群が大幅に整理・縮小されることになる。要警戒だよね。
それだけではない。EV化は従来のメーカーとは異なる主役たちの参入を促す。中国の百度(バイドゥー)、アメリカのアップル、日本のソニーなどがすでに参入の姿勢を鮮明にしている。今後は、従来の自動車メーカーがこれらの企業から委託を受けて生産するということも一般化するだろうし、そうなれば、現行の「代理店方式」での自動車販売のあり方も抜本的に変化する可能性がある。そういう時代を見据えて中小企業も戦略を持つこと、そのためにもこれまで以上に情報収集に力を入れることが必要だよね。

恵里　なるほど。

山口　「脱炭素化」は、もちろん自動車産業だけにかかわることではない。あらゆる業種の大手企業が「脱炭素化」に向けて動きはじめるから、そういう動きについていけない中小企業が排除されていく可能性もある。これも要警戒だ。

恵里　SDGsなどに無関心だった中小企業経営者も、これからは「知らない」ではいられませんね。

山口　2つ目は、これも菅政権の目玉政策の1つだけど、「デジタル化」だよね。これまで遅れていたといわれる行政の分野で「デジタル化」が進むと、もともと行政との結びつきが強い業界、たとえば土木建設業界なども「デジタル化」を進めていかなければならなくなる。これについていけない中小企業は排除されかねない。
あるいは、現在はいまだ行政手続きのデジタル化などに関心が向かっているけど、やがてはデジタルを活用した「スマートシティ化」の推進へと自治体の関心が進んでいくと思うから、中小企業がそういう流れとどう向き合って、ビジネスチャンスにしていくかも考えていく必要がある。
3つ目は、労働市場の変化だ。テレワークはコロナ禍ですでに広がりを見せたけど、あわせて「ジョブ型雇用」とか「ギグワーキング」とか、あるいは大企業での「副業推進」など、労働市場は今後相当な勢いで変化していくように思う。政府もすでに「フリーランス保護」のための「指針案」を発表する等、こうした変化に対応しようとしている。やがて「中小企業はどうなんだ!?」と問われることになる。スモールサンでも、今後はこのあたりの情報提供や考え方の呈示をしっかりやっていかなくちゃいけないと思っている。

恵里　コロナの問題を別にしても、今年は「凄い年」なんですね。中小企業の知的支援ネットワークであるスモールサンの役割もますます重要になりますね。読者の皆様、今年もどうぞよろしくお願いします。

「テレワーク時にはストレッチを習慣化しよう」

　国内で新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから1年が経過しました。昨年秋から続く感染拡大の「第3波」は収束の見通しが立たず、1年間の累計感染者は31万人を超え、首都圏などでは2回目の緊急事態宣言が発令されています。

　秋ごろはテレワークから出社する率を上げてきていた会社も、再びテレワークへとなっています。
既にテレワークには慣れているものの、会社の机と椅子は仕事に適したものを会社が用意してくれていますが、自宅だとそうはいきません。いつもは食事をしているテーブルと椅子、あるいはソファー前の低いテーブルで床に座ってのパソコン作業という人も多いのではないでしょうか？
そうすると、会社で仕事をするより身体が痛い…という方もいませんか？
あるいは、通勤では歩くことや電車で立っていたり揺れる時に踏ん張ったりしていることで、自然に運動が出来ていますが、在宅ではそういうわけにはいかず、運動不足となっていませんか？

　テレワークが増えている今だからこそ、意識的にストレッチをすることはとても大切です。なぜならメンタル不調は身体の不調からくることもあるからです。在宅勤務の時こそ、意識的にストレッチすることはとても大切です。

テレワークでうつ病になる？

　テレワークで通勤時間が無くなって嬉しいという人もいれば、人と話すことがなくなり気持ちが落ち込むという人もいます。コロナ鬱という言葉が出てきているように、人によってはテレワークのストレスで鬱っぽい症状が出てきている人もいるかもしれません。そういう方へもストレッチをすることをお勧めします。

うつ病の改善にはストレッチから？

　うつ病は気分が落ち込むという症状以外にも、睡眠障害、頭痛、肩こり、のどの違和感、めまい、吐き気、動悸、息苦しさ等の身体症状が出る事が多くあります。これらの症状を改善することで、実は心の改善にもつながることがあります。これは、うつ病の人に起きる体の変化を先に治して、そこから逆に心も健康にするというやり方です。心と体は一体だからです。
この身体的症状の改善のためにもストレッチは有効と考えられています。

TKOの木本さんと一緒にレッツ・ストレッチ?!

　今はインターネットが普及している時代ですから、検索すればストレッチの動画はすぐに見つかると思います。
その一つとして、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の『東京ストレッチ物語』をご紹介します。この『東京ストレッチ物語』は、とある街のオフィスを舞台に、お笑いコンビTKOの木本武宏さん扮するおとぼけ課長と、タレント鈴木奈々さん扮する天然OLが、ストレッチを中心としたリフレッシュ法をご紹介しています。
上半身がしんどい時、背中がしんどい時など、全部で7種類のリフレッシュ法を紹介しています。いずれも2～3分程度でできる簡単なものなので、お勧めです。ぜひ一度試してみてください。

　まだまだ収束の兆しが見えてこないコロナ。外出がままならない今ですが、家でもできるストレッチで気持ちをリフレッシュするのはとても大切です。

無料セミナー「次はどうすればいいの？ストレスチェック」ご案内

　私が所属している一般社団法人日本産業カウンセラー協会東京支部では定期的に人事総務部などのご担当者様向けに無料セミナーを開催しています。
2月17日（水）は「次はどうすればいいの？ストレスチェック」というタイトルでストレスチェック結果後に会社が取り組むべき内容についてお伝えします。今回は私が講師としてお話ししますので、ぜひ皆さまお申込み下さい。
https://www.counselor-tokyo.jp/

「説明責任」

新年は挨拶機会が多い時期です。

今年はコロナ禍で新年会がほぼ中止となって、“言葉”選びに苦することはありません。

普段何気なく使っている『言葉』も、場面や相手によって使い方を間違うと大変です。

言葉はコミュニケーションツールであり、巧拙により業績にも影響を及ぼしかねません。

「私に責任がある。責任を痛感している。」

『責任』という言葉を乱発し、相手を煙に巻きフェードアウトしようとしている御仁。

辞任し責任をとれ・・とワンパターン攻撃で攻め寄る取り巻き。

「責任を痛感している」「責任をとれ」それぞれの責任は意味が違います。

『責任』には“執行責任”（やり遂げる責任）と“結果責任”があるといわれます。

『結果責任』については、“説明責任”と“賠償責任”があります。

双方とも相手に“納得させる”ことが必要です。

『納得させる』ことは“相手次第”なので、一律な答えがありません。

事業の“苦情”は避けたいと思いがちですが、ビジネスヒントにつながるケースがあります。

『苦情』は不平不満であり、『納得させる』ことは不平不満を解消することだからです。

顧客の不平不満を解消することこそが事業の原点です。

不平不満を解消させ、納得させるために鍵になるのが“言葉の遣い方”です。

コロナ禍で対面ビジネスが難しくなり、非対面での展開が重要となっています。

非対面での伝達手段は、二感（視覚と聴覚）が中心となります。

発信者には受信者を納得させるプレゼン（情報伝達）力が求められます。

受信者の言葉の受け取りは、受信者の“過去の体験”がベースになるといわれます。

相手の過去の体験を想定してプレゼンができているでしょうか。

相手の過去の体験の想定とは、ユーザー像を具体化する『ペルソナ』設定することです。

ブランディング専門の安藤竜二さんも『ペルソナ』設定が重要だと説いています。

また経営においては、受信者は顧客だけではなく、職員も含まれます。

同じ言葉でも、受け取る相手によって過去の体験が異なるため受け止め方は異なります。

“激励”のつもりで発した言葉も、想定不足があると“口撃”と受け止められてしまいます。


元首の言葉は誰に向けられて発信されていたのでしょうか？

「チャンシルさんには福が多いね」

きっと、あなたにもね。

福はどこへ？

　映画プロデューサー（PD）のチャンシル（カン・マルグム）は、結婚も出産もせず仕事一筋の40歳。長く一緒に働いてきた監督の急死によって突然、無職となる。失意の中、倹約のため町外れの一軒家で間借りすることに。一人暮らしの不愛想な老婆（ヨン・ユジョン）が大家さんだ。
ともかく生活費を稼がねばならない。妹分のような女優ソフィ（ユン・スンア）の家で家政婦を始める。そこに現れたのがソフィのフランス語教師・ヨン（ペ・ユラム）。映画監督志望で脚本を書いていると話す彼に、少しときめく。

　そんなある日、チャンシルの目の前に不思議な男（キム・ヨンミン）が出現。冬なのにランニングシャツと半ズボン姿で、自分はレスリー・チャンだと言い張る変わった奴だ。幽霊か幻覚か？このまま仕事をあきらめ恋に生きようかと揺れる気持ちを見透かすかのように、度々姿を見せては話しかけてくるのだった。
ついに意を決したチャンシルは、ヨンに告白するのだが・・・。

爽やかなコメディ

　監督・脚本はキム・チョヒ。長らく韓国の著名な映画監督ホン・サンスのプロデューサーを務めた彼女の長編デビュー作。自身の体験が脚本を書くきっかけとなっている。サンフランシスコ国際映画祭の他、釜山国際映画祭をはじめ韓国内の主要な映画祭で受賞多数。コロナ禍の映画館でもヒットした話題作だ。

　チャンシル役のカン・マルグムは表情豊かで親しみやすさが魅力的。大家さんには名優ユン・ヨジョン。練達の演技に見入ってしまう。謎のランニングシャツ男を演じるキム・ヨンミンもまた演技派俳優として知られており、存在感のある幽霊を好演。
リズミカルなテンポ、ユーモラスなセリフと俳優陣の掛け合いが爽やかな笑いを誘う。エンディング曲も楽しい。

かけがえのない日常

　大きな事件も起こらず、派手なアクションもない。職を失ったアラフォー女性の日常の風景が淡々と映し出されるのみ。けれども、個人的な出来事を描いたこの小さな映画には多くの人が共感する要素がたくさんあるのだ。その共感は主人公チャンシルさんに、だけではない。娘を持つ人なら彼女の父親が書いた手紙に、老境にある人は孤独感を抱えながら今日一日を生きる大家さんの姿に、アラフォーの男性は年上の女性に言い寄られて戸惑うヨンさんに、落ち込む先輩にハッパをかける後輩に、本当のあなたは？と問いかけるもう一人の自分、レスリー・チャンの存在に。

　心優しい人たちばかりが登場するおとぎ話のようだが、周囲を見渡せば誰もが誰かを思いやったり励まされたりしながら日々生きていることにふと気づくだろう。それをきっと福というのね、と映画は教えてくれる。チャンシルとは「太陽のように輝く果実」という意味だそうです。

「中小企業にあった身の丈デジタルトランスフォーメーション(DX)のすすめ【導入編】」

導入・なぜ今、中小企業にDXが求められているのか

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
　2020年は、コロナと格闘する異例づくしの1年間でした。昨年から続く、コロナ禍の影響により、密を避ける消費者の行動パターンや、社内での働き方・コミュニケーションのとり方にも大きな変更が求められる状況は、残念ながら今年も続くと予測しています。

　こうした予測に基づけば、現在は、売上の一時的な減少を耐える時期から、ただじっと他力本願的な姿勢で景気回復を待つのではなく、企業自体も新しい売上を目指して、「”非接触”・“非対面”を前提にして、お客さまや従業員との“関係性の再構築“すること」が急務になってきています。
　具体的には、（中小企業にとっては業務や職種の都合上、限定的な範囲での運用にならざるを得ないことも承知の上で申し上げますが）テレワークや社内チャットツール、ビデオ会議ツールなど、様々な新技術・ツールを、（部分的にでもいいので）使いこなす（もしくは使おうとする）事が求められています。
　実際に社会の流れも、昨年後半から日本政府のデジタル庁設立の動きも相まって、「デジタルトランスフォーメーション(DX）」という言葉をニュースで見ない日がないといってもいいくらい、企業のデジタル化を推進する方向への期待感が高まっています。

　今月号から連載で、中小企業が「デジタルトランスフォーメーション(DX）」を目指す際に、どんな事を意識したらいいか、筆者が考えていることを共有させていただきます。初回となる今月号では中小企業を取り巻くITやデジタルにまつわる環境について主に取り上げています。

今の変化のイメージ
仕事が変わる　→　暮らしが変わる　→　（お店の配置、住宅の場所など）社会が変わる　→　（個々人の）人生が変わる　→　国（行政）が変わる

スモールサンにおけるITツールの導入
　〜アナログ作業の7割以上を自動化・省力化〜

　あらかじめお断りしておくと、私は、ITツールの導入や、ITツールの開発のプロフェッショナルではありません。この記事では、この数年間、スモールサンで、実際に様々なITツールを導入し、（時には失敗しながら）業務の効率化を推し進めてきた経験を、共有することを意図しています。

　感覚的な話ですが、ITツールを導入する前の業務を100とすると、だいたい30程度の負担まで業務を自動化・効率化できていると思います。
　スモールサンでこうしたITツールの導入を積極的に取り組んできたのは、ひとえに業務上の必要に迫られてきたからです。山口義行も私も出張が多く、お互いに実際に顔を合わせるのは数週間に1度というのも珍しくない。入社時から名古屋でテレワークで働く社員もいます。

　こうした環境下では、インターネットやデジタルツールの活用を前提にして、いつでも、どこでも、滞りなく、同じように業務を遂行できる体制を実現できなければ、事務局内の意思疎通もままならず、スモールサンの活動を維持できないという必要に迫られてきました。

　記事下部にスモールサンで取り組んできたITに関する業務の概要を載せておきますので、もしご関心のある方はご覧ください。（期間限定での公開とさせていただきます）

ITについての認識を問うクイズ

　まずはじめに、現在のIT環境について、現状認識を問う簡単なクイズをしたいと思います。

1、 スマートフォンを持ってる60代は？
　①    約5割　②約6割　③約7割

2、LINEを使っている60代以上の割合は どのくらいでしょう？
　①    約2割　②4割　③6割

3、ネットショッピングを利用している世帯はどのくらいの割合でしょう？
　①約3割　②約5割　③約7割

4、都道府県別 で人口あたり検索回数が多いのはどこでしょう？
　①北海道　②宮城　③東京　④愛知　⑤大阪　⑥福岡

5、休日に20代がスマホでインターネットを利用している平均時間はどのくらいでしょうか？
　①約1時間　　②約2時間　③約3時間　④4時間
　
6、中学校のプログラミング教育の必修化はいつからはじまる？
　①2021年　②2023年　③2025年

　回答を選んでいただけましたか？ 答えは次の項目で解説します。

クイズ回答

1、スマートフォンを持ってる60代は？

正解は③7割。
　ちなみに70代の約5割がスマホを所有している。職種でいうと、「自営業者」が「正規職員」「パートアルバイト」「専業主婦・主夫」に比べてスマートフォン比率は低いようです。

NTTドコモ　2020年一般向けモバイル動向調査
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp20/pdf/wp20-21.pdf

2、LINEを使っている60代以上の割合は どのくらいでしょう？

正解は③6割。
　家族とのやりとりで使用される方が多いようです。

3、ネットショッピングを利用している世帯はどのくらいの割合でしょう？
正解は②　5割。
　2020年4月から前年に比べて、約10％ほど利用している世帯が増えました。実際の店舗よりもインターネットで購入してることが読み取れます。

4、都道府県別 で人口あたり検索回数が多いのはどこでしょう？
正解は③東京都。

　このグラフから、東京は他の都道府県に比べて圧倒的に検索数が多いことが読み取れます。東京の一人あたり検索数を100とすると、2番目に検索が多い大阪でさえ東京の7割以下で、ほぼ全ての地域では東京の半分以下の検索数でした。ちなみに、このデータでは、最も検索が少なかったのは鹿児島で、東京よりも7割以上少ない。こうしたデータをみると、検索して情報にたどり着くというのは、案外限られた人だけなのかもしれません。

　この1つの図表からみても、東京とそれ以外の地域では、生活者のインターネットの利用時間や方法に大きな違いがある可能性があるように思います。故に、巷に広まっているインターネットを活用した広告・宣伝ノウハウというのは、東京近郊のみで効果が得られる、かなり限定的なノウハウの可能性があります。各地方でインターネットのマーケティングを進める際には、そのノウハウ再現性を慎重に見極めながら判断することが大切なように感じています。
　（一方で、地方には良いモノ・コトは沢山あるのに、東京へのインターネットを通した情報提供のノウハウがないために、もったいないなぁと感じる事も多々あります）

5、休日に20代がスマホでインターネットを利用している平均時間はどのくらいでしょうか？
正解は③約3時間。
　ブログやウェブサイト、SNS、動画サイトの視聴、オンラインゲームで、インターネットを利用しているようです。

　最近、Z世代（※）という単語もちらほら聞きますが、デジタルネイティブでITツールに苦手意識がなく、色んな事ができるじゃないか！すごい世代だ！という期待もあります。
　一方で、スマホを主に使ってきた世代なので、ブラインドタッチや、Office、メールなどのPCの基本的な操作に慣れていない、インターネットについて、調べ物や表現するというよりも、動画やゲームなどのエンタテインメントコンテンツを消費してきているので、そこまでZ世代が情報を生産する活動が得意というわけではない という見方もあります。

6、中学校のプログラミング教育の必修化はいつからはじまる？
正解① 2021年。
　小学校は2020年から既に必修化がスタートしています。具体的な学習内容は、全国統一の新学習指導要領に基づいて、各市町村の教育委員会や各教育現場で詳細が定められていきます。まだ具体的なことははっきりわかりませんが、自治体ごとに教育の質にかなりの差が生まれそうです。都会には、プログラミングスクールも増えてきましたが、正直申し上げて 地方にはほとんど選択肢自体ありません。こうした教育格差が可視化されるまでには、もうしばらく時間がかかると思われます。

　ちなみに、2020年はノートパソコンの出荷台数が前年比250％と、激増しています。（※）
通常であれば、2019年にWindows7から10へ切り替え需要があったので、今年はパソコンの買い替え需要が落ちつく年だと思っていましたが、GIGAスクール構想、テレワークの需要増により増えていると思われます。

文部科学省　GIGAスクール 構想の実現について
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
(※)一般社団法人 電子情報技術産業協会　2020年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績
https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2020/

　クイズはいかがでしたでしょうか？
　コロナ禍における企業の広報戦略を考える上で、最近の消費者のITをめぐる環境について理解することも重要ですし、今後の若手を雇用・育成する際に、それぞれの世代によって、ITの環境が全く異なることについて、理解を深めるきっかけになれば幸いです。

ITの環境は数年で大きく変わる

　クイズをされてみて、皆様が感じてらっしゃるところとデータ上の違いはあったでしょうか？
「ほとんど肌感覚とずれがない」という方もいらっしゃれば、「全然当たらなかった」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　筆者自身は、1989年生まれですが、小学校（1997年ころ）に、お年玉でワープロを購入し、高校生（2004年）で自分専用のデスクトップPCを購入し、2011年にiPhone3Gsを就職活動のために購入するなど、比較的、様々なツールやソフトを試すのが早いほうだと思います。
こうしたITを取り巻く環境のデータをみるたびに、私の同年代の間では普及していることでも、様々な世代で俯瞰してみると、「まだ全然普及していないんだ」と感じてしまいます。

　ITやデジタルに抵抗感のない筆者ですら、最近の子ども世代に向けたプログラミング教育については、自分が勉強してきた5教科の科目と異なり、自分では教えられない知識を持っているという感覚をかなり強く持っています。
また、自分が知らない技術を勉強した若い世代が社会に出てくる事によって「生産性がどのくらい向上できるんだろう？」という期待が高まる一方で「自分は労働市場の中で価値を保ち続けられるのだろうか」「（一部の人が業務を自動化してしまうことによって）社会の格差はより拡がってしまうのではないか」という不安も同時に感じています。

　経営視点で考えてみて、ITの分野というのは、人事、労務、経理、税務、営業、などと同様に改めて勉強する科目、または 既に一部の企業ではそうなっていますが、適切な専門家と連携していく分野のように思います。現状は、総務の一部でITを担当しているような状態が多いと思いますが、いずれは各部署と同列の部署の1つとして、いや、むしろ戦略的にITの活用を重視して、位置づけられるかが鍵だと思います。
　今後は、上手にITを活用できる企業と、そうでない企業の間で、大きな差に繋がっていくだろうと思います。

適切な相談相手を選んでいますか？

　こちらのグラフは、平成30年に中小企業白書に、掲載されていたグラフです。こちらのグラフによると、社長がITについて相談しているのは、以下の順になるようです。
　①    42.8％　地元のITメーカ・販売会社
　②    26.1％　公認会計士・税理士
　③    23.7％　地元以外のITメーカ・販売会社
　④    12.0％　金融機関

　筆者がこのグラフをはじめて読んだ時に、「社長が相談している方々は『本当にITに詳しい方々なんだろうか？』」という疑問が浮かびました。
　誤解いただかないように念のためにお伝えしておきたいのですが、キレイなウェブサイトで、自称「新分野の専門家」を標榜している都会にあるIT企業が最新の情報を持っており、そういう企業に相談するほうがよいという短絡的な主張をするつもりはありません。もちろん中には、公認会計士・税理士でも、金融機関の方で、ITに詳しい方もいらっしゃると思います。

　スモールサンの事務局員として、スモールサン会員の社長が外部の専門家（コンサルタント）と協力する場面をこの数年にわたり拝見してきました。社長が専門家を選ぶ際には、その専門家の得意領域は何か、専門家の能力（実績・時間・方法論・マインド・予算など）を吟味した上で、どのような効果があるのか（良くも悪くも）想定した上で、慎重に判断されている方が多いように思います。外部の専門家を雇うというのは、経営に与える影響が大きい可能性があるので、慎重に考えるのは当然のことと思います。

　しかし、IT以外の分野では社長自身も書籍やインターネットで学びながら慎重に判断し、時には厳しい意見を専門家に投げかけ協力して進めていくのに、いざIT分野になると自分で勉強したり概論を把握する事なく、「専門分野だから」と丸投げ・放任し過ぎているような印象を持ちます。IT業界の方から「（依頼主の）社長から丸投げされても何を目標にしているかわかりずらいので、戻りが多くて大変だ」という声も聞いた事があります。

　ITの世界では日進月歩で、その分 技術の陳腐化・低廉化も凄まじく速い業界です。あくまで原価の話ですし、読者の皆様には極端な例のように感じられるかもしれませんが、数年前には年間1000万円以上の予算が必要だったことが、現在では月々数千円で可能になるということも珍しくありません。
　既に相当勉強されている社長には釈迦に説法で恐縮ですが、企業の意思決定者の方々には、IT・DXについてご自身でもある程度 勉強して、妥当な判断をする土台を整える、適切な専門家を見極める目を養う姿勢を大切にしていただきたいと切実に感じています。

【導入編】 まとめ

　今回の記事では、中小企業を取り巻くIT環境がどうなっているのか、共有させていただくことを重点に置いてきました。
　次回以降に、「DXとIT化の違い」「DXの進め方」や、「実際にどういう風に進めるか」など具体的な話を書いていきたいと思います。

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

多様化する働き方・働かせ方
～自社の「あり方」をあらためて考える好機とすべき～

　以下の記事は日本経済新聞が本年1月1日に「特集」として掲載したものである。多様化する働き方・働かせ方を取り上げている。あくまでも大企業の現状を見たものであり、またその善し悪しについて定まった評価があるわけではない。しかし、今後中小企業でも業種業態によっては対応が必要になるときが来るかもしれない。そうなれば、自社のスタンスを明瞭にすることが求められる。
　こうしたテーマに限らず、コロナ禍が契機となって最近はビジネス環境の変化が著しい。経営者は変化から目をそらすのではなく、従業員と問題を共有し、それを自社の「あり方」をあらためて考える好機としたいものである。

―――今回の「知っとこニュース」は以上です。次回も読んでくださいね。