「小出宗昭氏と語る
　“with コロナ”時代のビジネス」

「withコロナ」時代のビジネスを考える――このシリーズの第2回にご登壇いただくのは、「産業支援のカリスマ」と呼ばれている小出宗昭氏である。シリーズ第1回はブランディング・プロデューサーの安藤竜二氏にご登壇いただき、主に「ペルソナ再設定」の必要を説いてもらった。これまで6000社以上の中小企業を支援されてきたという小出氏。そんな同氏は「withコロナ」の時代のビジネスをどう語るのだろうか。請うご期待!

【小出宗昭氏　プロフィール】

法政大学経営学部卒業後、（株）静岡銀行のM&A担当などを経て、2001年 創業支援施設SOHOしずおかへ出向、インキュベーションマネージャーに就任。起業家の創出と地域産業活性化に向けた支援活動が高く評価され、Japan Venture Award 2005（主催：中小企業庁）経済産業大臣表彰を受賞。 08年 静岡銀行を退職し、（株）イドムを創業。富士市産業支援センターf-Biz（エフビズ）の運営を受託、2020年6月までセンター長を務めた。f-Biz（エフビズ）のノウハウを共有する、独自スタイル「ご当地Biz」のモデル創始者。

売上げ向上の方法は“3つ”しかない!
～「販路拡大」、「新商品・新サービスの開発」、「新分野への進出」～

山口　小出さんは中小企業からの相談を受けて、日々様々なアドバイスをされています。コロナ禍を体験して、みなさんの相談内容に変化は見られますか？

小出　コロナ問題が湧き上がってきた頃から今日に至るまで、時間的な推移とともに相談の質も当然変わってきています。3月頃、コロナの問題が急激に大きくなっていった時期には、とくに飲食業、観光業、サービス業で急激に売上げが落ち込みましたよね。人との接触を避けることが前提になるのだから当然なのですが、その段階では「資金繰りの相談」が圧倒的でした。リーマンショックのときに比べても今回ははるかにパニック的な状態で、「アポ無し」で相談に駆け込んで来られる方も少なくありませんでした。その後政府から資金繰り支援策が示され、保証協会の保証を「100％保証」にするとか、返済も「据え置き」にするとか、政府系金融機関だけではなく民間金融機関も総動員して資金需要に応えるといったことが進むとともに、徐々にそのパニック的な資金繰り相談は減っていきました。
　他方で、この頃から落ち込んだ売上げをどうするのかという相談が増えてきました。資金はなんとか回るようになっても、借入が急増してしまっている中で売上げは依然として低迷したまま。そこで4月の中旬以降は、どう経営を建て直すかという相談にシフトしていき、これが今も続いています。

山口「緊急事態宣言」が解除され、6月には「お客さん戻ってきた。ほっとしています」という事業者も多かったのですが、7月にまた感染者数が増えてくると、経済は再び冷え込んでいきました。先日久しぶりにタクシーに乗ったんですが、運転手さんが「もう、かつてのようには戻らない気がする」とおっしゃっていました。これは多くの中小企業経営者の実感なのではないかと思います。売上げの回復、経営の立て直しといっても、元の状態に戻るというのではなく、「with コロナ」時代の新しいビジネスの在り方を模索していく姿勢が求められているように思います。

小出　おっしゃるとおりだと思います。ただ、小規模事業者が売上げを上げるやり方はそもそも限られている。「販路拡大」、「新商品や新サービスの開発」、「新しい分野への進出」、この3つしかない。これはコロナの問題があろうがなかろうが変わらないんです。「変わらないんだ」ということを押さえておく、これも必要なことだと思います。

山口　問題はこの3つの課題を、「with コロナ」という経営環境を踏まえてどう実践していくかですね。

「お金をかけずに知恵を使って小さなイノベーションを起こす」
～ますます重要になる「つなぐ力」～

小出　おっしゃるとおりです。私たちが相談を受けるのは小規模事業者さんたちです。ですから、経営資源が限られている。そういう制約の中で、「販路拡大」、「新商品や新サービスの開発」、「新しい分野への進出」といった課題を実践していこうとすれば、どうしても「お金をかけずに知恵を使って小さなイノベーションを起こす」ということが必要になります。そのためには何が必要か。その一つは、先生も強調されている「つなぐ力」「つながる力」の活用です。

山口　具体的な事例はありますか。

小出　そうですね。沼津市内の老舗のうなぎ屋さんから相談がありました。コロナ前までは、毎日大型観光バスが乗り付けられて、団体のお客さんが入ってくるようなお店だったんです。でも、コロナ禍で全部キャンセルです。

山口　大幅な売上げ減ですね。

小出　そこで、1年ほど前からチャレンジしてきた「通販」を強化しようということになりました。「通販」をやっている老舗のうなぎ屋さんはそういない中で、Webショップを立ち上げたり、Webモールを使ったりと試行錯誤してきたんですが、コロナ禍による売上げ減を補うためにはもっと効果の上がる方法が必要になったんです。

山口　まさに「知恵」の出しどころですね。

小出　そこで、私が提案したのは酒屋さんと「コラボ」することでした。そのうなぎ屋さんの比較的近場に、地酒を全国から揃えている老舗の酒販店があったんです。そこが、やはり通販をやっていた。さらには、うなぎ屋さんと女将同士がお友達だったんです。そこで、両者を「つなぐ」提案をさせていただきました。それぞれが「通販」をやっていますが、お客さんは当然別々です。でも、うなぎにしろ、地酒にしろ、「こだわりの商品を買う層」がターゲットだという点では共通しています。うなぎ屋さんの顧客は地酒にも興味を持ちそうだし、地酒を通販で買っているようなお客さんは老舗のうなぎ屋の蒲焼きにも反応度は高いだろう。ということで、「うなぎ屋さんのお客さんに地酒を、地酒のお客さんにうなぎを紹介する」というような連携を提案したわけです。

山口　効果はどうでした?

小出　非常に大きかったです。この取り組みがテレビの全国放送で流れたこともあり3月下旬から4月中旬の2週間ほどで、売上げが大きく伸びました。相談者も「全国から注文が来た」と喜んでいらっしゃいました。お互いにとってプラスになることが確認できたので、お中元の季節には「こだわりのコラボ商品」を出されたようです。

山口　「つなぐ力」で販路拡大を果たし、さらに「コラボ商品」という「新商品の開発」へと前進していったわけですね。まさに「お金をかけずに知恵を使った小さなイノベーション」ですね。

コロナ禍が生む新たなニーズを捕まえる
〜「時代を味方にできる」経営者になろう!〜

小出　「with コロナ」時代には、もう1つ、コロナ禍が生む新たなニーズを捉えて新規ビジネスを構築していくことが重要になります。

山口　そのとおりですね。

小出　小規模事業者の場合、これについてもできるだけ「お金をかけずに知恵を使って」対応していくのでなければなりません。たとえば、コロナで学校が急に長期間休校になってしまいました。親御さんにすれば、子どもだけを家に残しておきたくない。かといって、仕事は休めない。働いている親はどうしたらいいのかということが社会問題になりました。

山口　そうですね。深刻な問題になっていました。

小出　その状況を見て、僕、すぐに地元の経営者に連絡をしたんです。事業所などに毎日昼食を届けているようなお弁当屋さんですね。実は彼らは行政からの依頼で、ひとり暮らしの老人世帯に昼食と夕食を届けるサービスもやっていたんですが、ただ届けるだけではなくface to faceでお弁当を渡すことによって安否確認の役割もされていました。それを知っていたので、彼らに対して今回ご提案したのが、子どもだけで留守番をしている世帯向けにお弁当を届けるサービスはできないかということでした。

山口　なるほど。

小出　働いている親御さんにとっては、子どもの食事をどうするかという問題と同時に、子どもたちの安否がやはり心配なわけです。そこで「見守り弁当」というサービスを始めたら、またすごい反応がありました。地元のテレビ局も放送してくれて、個人宅の契約がすごく増えたんです。

山口　「コロナチャンス」という言葉もありますが、コロナによってニーズが変わるので、それをどう捕まえるかが重要になってきますね。この事例も、休校が終わって学校が始まったらそのニーズは無くなるけれども、家庭とその業者の間にでき上がった関連性というのは残りますから、それを一つのツールにしてまた新たなビジネスを展開することも可能になります。

小出　そうなんです。新しい客層へアプローチしていくにしても、きっかけがないとやりにくい。そういう意味で、コロナ禍は一つのチャンスでもあるわけです。

山口　たとえば、コロナの感染拡大を避けるために、リモートワークが予想以上に広がってきています。こうした生活上の変化、働き方の変化、これは需要を喪失させる側面もあるけれど、他方では新たな需要を生み出す側面もある。そうした時代の変化をしっかりとらえて、それを自社の成長につなげていく――私はそういう経営者を「時代を味方にできる経営者」と呼んでいるんですが、スモールサン会員にはまさにそういう経営者であってほしいと思っていますが、小出さんのアドバイスもそういう方向性で位置づけることができると思います。

「“強み”の“見える化”」で新規顧客を開拓！
〜接触制限の中、「見える化」こそキーワード〜

山口　コロナ禍の影響は、当初は小売業や宿泊業、サービス業に強く表れましたが、今やそれが製造業に広がってきています。とくに自動車関係の「下請け中小企業」は大変厳しい状況に陥っています。そんな中小製造業に対して何かアドバイスはありませんか。

小出　製造業の悩みは当初は海外から部品が入ってこないといった供給面の問題だったのですが、徐々に需要面の悩みに変ってきたように思います。とくに自動車関係の下請け業者さんの場合、「親元が発注を止めてしまったので全く仕事がない」といったことも起きています。我々の地元は自動車関連産業、特に日産系列が多いのですが、日産が元々非常に厳しい状況にある中でコロナによってさらに厳しくなって、多くの中小製造業の売上げがかなり下がってしまいました。それを補うためにどうするかという相談が多く来ました。これに対しても、やれることは新商品・サービスの開発と、新分野への進出なんですよね。

山口　基本戦略は変わらない、と。

小出　そうですね。ただ、ここで重要なのは自分たちの「強み」がどこなのかをきちんと認識して、それをアピールするということ、いわば「強みの見える化」です。これができていない会社が実は多いんですよね。

山口　自社の「強み」がどこなのか、これをきちんと認識できている経営者は実は2割程度しかいないと、小出さんはよく言われていましたね。「強み」の認識というのは、それぐらい難しいことなんだと。

小出　150人ぐらいの従業員規模のプレス屋さんから相談がありまして、ここもほぼ100％で自動車部品関連しか受注していなかったんですね。僕は他の分野の仕事も引っ張れないかと思いまして、「御社の強みはどこですか?」って質問したんです。「とくに“強み”といえるほどのものはありません」というのがその答えでした。

山口　そういう返答が一般的かもしれませんね。

小出　そこで、もう少し立ち入って会社の状況をお話しいただいたんですが、そうしたら、この会社、40トンクラスから何百トンクラスまで「８種類ものプレス機械」をもっていることがわかりました。通常、中小企業では8種類もの機械は持っていません。「これは御社の強みですよ」と申し上げて、「プレスの百貨店、フロアー8(ｴｲﾄ)」と銘打ってアピールしたんです。そうすると、用途に応じて複数の中小企業にプレスの発注をかけていた企業から、「この会社なら一社で全部対応できる」と重宝されて自動車産業以外からも仕事が来るようになったんです。たとえば、給湯器関連の大手から注文が入ってきました。

山口　なるほど。

小出　ちなみに、この会社は設計から試作まで自社でこなせるんですが、これまではそれぞれの部署が別々に注文をもらいに行っていたんです。これを一本化するという改革も行って、納期を30%ほど短縮することもできたんです。

山口　こういう経験がコロナ禍の下で生かされることになったと。

小出　そうなんです。実際、コロナの関係で今アウトドア、特に一人でのキャンプが流行っているんですが、そのアウトドア関係の企業とオリジナル商品を一緒に作る話が進んでいます。

山口　新規顧客の開拓に向けて積み重ねてきた努力が、コロナ禍でこそ報われたということですね。

小出　これまで自動車部品関係の下請け構造にある会社は、メーカーから直接指示を受けて仕事が成り立っていたので、言われたことをやるだけだったんです。ですから、積極的に異分野に提案に行く営業などはほぼ経験がない。でも、そこに問題意識を持って行動を起こしてこそ、はじめてイノベーションが生まれてくるんだと思います。

山口　小出さんの言われた「強みの見える化」、これは「with コロナ」の時代を生きていくうえで極めて重要なキーワードの1つだと思います。というのは、「with コロナ」の時代は、いろいろな部面で人的「接触」が制限される。営業も、飛び込みで行って話を直接聞いてもらうということがやりにくい。そうなると、ホームページなどWeb媒体を充実させることが必要になるわけですが、その際、自社の「売り」が何なのか、「強み」がどこなのかを客観的につかんで、それを的確に表現することが不可欠になります。そういうことに無頓着な会社は「会ってさえもらえない」ことになる。「強みの見える化」――それがちゃんとできているかどうかという視点から、スモールサン会員諸氏にはぜひもう一度自社の情報発信のあり方について再検討してもらいたいと思います。

「創発」の時
〜「現場に解あり」が実践される時代〜

山口　一般的にいって、目に見えるような大きな変化というのは2つのメカニズムで起きています。1つはいわゆる「量質転化」。量的な変化が質的な変化を引き起こすことによるものです。たとえば、コンピューターの情報処理能力が向上していく。それ自体は「量的な変化」でしかないのですが、それがあるところを超えると、「人工知能」を生み出して、社会を一変させかねないような大きな変化を引き起こすことになる。「量の変化」が「質の変化」に“転化”するということです。

　もう1つは、「創発」と呼ばれるものです。それは一つ一つはすでにあるものなんだけど、それらが新たに組み合わされることで全く新しいフェーズへと事態が進むことを指します。携帯電話、携帯音楽プレーヤー、液晶タッチパネルという、一つ一つは既存の技術なんですが、それらを組み合わせてiPhoneが生まれると、やがてスマホという新しいジャンルが世の中を席捲するようになりました。ウーバーのビジネスもそうですよね。既存のIT技術や保険などのシステムを組み合わせて、タクシー業界やデリバリー業界を一変させるようなビジネスを構築しました。これが「創発」です。

　コロナによって既存のビジネスや社会の仕組みが大きな打撃を受け、混乱に陥っているのが現状だとすれば、こういう時こそいろいろなビジネス上の「創発」が進むのではないかと期待されます。しかし、その担い手はコロナ禍によって苦悩している「現場」です。小出さんはそういう現場と正面から向き合って、問題解決のために奮闘されている。そういう努力が様々なビジネス上の「創発」へとつながっていく。まさに「現場に解あり」です。今後も、小出さんのご活躍に大いに期待したいと思います。今日は刺激的なお話をありがとうございました。

――2020.7.29対談

コロナ禍に見る「分散型経済」の“兆し”
——中小企業の“出番”が広がる!——

「5月から売り上げが伸びている」
～ある工務店経営者の発言が意味するもの～

　先日、戸建て住宅の施工・販売を行っているある工務店の社長と話をした。首都圏を中心に年間80億円近くを売り上げる会社である。

　これは、もしかしたら「分散化の兆し」なのかもしれない――社長と話をしながら、私は本年5月『スモールサンニュース』に次のように書いたことを思い出していた。

　コロナ禍に後押しされる形で、「分散型経済への移行」が始まっているのかもしれない。そうだとすれば、都心に集中していた消費が地方に分散され、中小企業のビジネスチャンスも広がる。社長の言葉からそんな期待を抱いた私は、こう続けた――

　今やリモートワークに伴うライフスタイルの変化と住居環境とのミスマッチが、多くの家庭でストレスを生んでいる。「仕事をしている夫と狭いマンションで一日中一緒に暮らしているのは苦痛ですよ」と、冗談交じりに「離婚の危機」を口にする主婦もいるほどである。
　こんな状況だから、郊外の戸建て住宅へのニーズは確実に高まっていると思われる。しかし、それにしても、コロナ禍が始まって間もない5月の段階ですでに住宅市場にそれが表れ始めたとすれば、これは驚きである。その後、早速統計資料にあたってはみたが、残念ながら上記のような動きを統計上で確認することはできなかった。しかし、アメリカではすでにこの動きは相当鮮明に表れている。

アメリカで起きている「都心から郊外へ」の動き

　アメリカでは住宅販売件数の9割を中古住宅が占める。5月にはその中古販売件数（季節調整済みの年率換算）が前年同月比27%減の391万戸にまで落ち込んだ。約9年半ぶりの低水準である。ところが、翌6月には前月比20.7%増と急回復を示し、コロナの影響が出る前の3月（527万戸）に近い472万戸にまで戻した。その背景にはFRBが実施した金利引き下げがあるが、もう一つ在宅勤務に伴って「都心から郊外に」引っ越そうという需要が大きくなったことがあるといわれている。

　日本経済新聞(2020.8.5)は、図1を示して「郊外移転」の活況ぶりをレポートしている。図1に明らかなように、ニューヨークやロサンゼルスでは住宅販売の成約件数が7月になっても依然前年同月比マイナスであるのに対し、郊外のアルバニーやサクラメントはプラスに転じている。記事を引用しておこう――

オフィスも分散化、店舗も都心から撤退

　日本でも「分散化」の兆候が見られないわけではない。たとえば、オフィスは都心で空室が増える一方、地方にサテライトオフィスやシェアオフィスが広がる傾向がみられる。
　仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の7月の空室率は2.77%。前月から0.8ポイント上がり、上昇は5カ月連続となった(図2)。

　他方で、都内を避けて郊外や住宅街に近い場所にサテライトオフィスを用意する企業が出てきており、またシェアオフィスを手掛ける不動産会社なども郊外立地に力を入れている。たとえば、野村不動産はサテライト型シェアオフィスを27年度までに現在の約6倍の150拠点に増やす予定だが、その際には郊外に重点立地するという。

　都心からの撤退はオフィスだけではない。飲食店の閉店が続いている。図3は、6月の貸店舗の新規募集数を見たものだが、渋谷区は前年同月と比べておよそ2倍に増加、新宿区や港区も5割以上も増加している。コロナの影響で客足が減り、また感染防止のため客数を制限しなければならない状況下では、都心店舗の高額なテナント料を賄うことができないからである。

　しかし、在宅勤務や郊外のサテライトオフィスの活用が広がって、都心から郊外へと人の移動が進めば、今後郊外で開業する飲食店なども増える可能性がある。そうなれば、コロナ禍が生んだ「都心での撤退・縮小」という“マイナス現象”が、「郊外での開業」という“プラス現象”へと変化していくことになる。

「分散化」は中小企業にビジネスチャンスを広げる

　「分散型経済」への移行は、中小企業にビジネスチャンスを広げることになる。たとえば、上述の飲食店のケースでいえば、郊外での出店は都心でのそれにくらべて投資コストが低い。それだけ、中小企業が参入しやすくなる。それだけではない。私は本年7月号の『スモールサンニュース』で、リモートワークがもたらす「消費行動」の変容について以下のように述べた――

　消費者の多様な嗜好や価値観に基づく「こだわり消費」は、消費市場を「細分化」させる。これは身の丈の小さい中小企業にこそ適合的な市場である。
　「分散型経済」への移行はいまだ“兆し”でしかない。しかし、それがいずれ本格化し、コロナ禍で苦しむ中小企業に新たな“希望”となってくれることを期待したい。

――2020.8.16筆

戦後最大の落ち込みとなった「コロナ不況」
～今ようやく“見えてきた未来”～

　コロナ禍の下で、今どんな変化が起きているのか、それがようやく見えてきた。大きく分けて3つの変化が起きている。1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られようとしている。これはビジネス戦略の再構築を必要とするから、経営上の新たな課題ではあるけれど、新たなビジネスチャンスの到来だともいえる。実際、「この分野は接触型じゃなければ無理でしょ」と思っていたところでも、リモートでの対応が可能だということがわかり、マーケットの新しい広がりが見えてきている。2つ目は… (下記本文からの抜粋)

戦後最大の落ち込み
～4-6月期実質GDP 年率27.8%減～

北嶋　4－6月期のGDPが発表されました。実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減とすごい結果になりました。

山口　戦後最大の落ち込みだったね。表1で振り返ってみると、それまでの高度成長を終焉させた石油ショックでも13.1%減。まだ記憶に残るリーマンショックの時でも17.8%減だから、これらと比較しても今回の落ち込み方がいかにすさまじいかがわかるね。

北嶋　4月は緊急事態宣言が出て、日本中で経済活動が「一旦停止」された状態だったから、その意味では当然の結果だとも言えますね。

山口　そうだね。それが統計にも表れていて、たとえば個人消費は前期比8.2%減。8%へ消費税を引上げた直後の14年4～6月期でも4.8%減だったから、それと比べても今回の8.2%減はものすごい落ち込み方だとわかる。過去最悪の落ち込みだ。設備投資も1.5%減。住宅投資も0.2%減。輸出も18.5%減。全滅状態だね。

北嶋　4－6月期のGDPを1年分に引き延ばして計算すると485兆円なんだそうですが、これは相当低い数値なんですか。

山口　2019年のGDPは558兆円だから、それと比べると13%減。つまり、日本の経済規模が1割半近く縮小したことになる。

北嶋　先生はコロナ禍によって「7割経済」が続くことになると言われていましたから、それと比べると「軽傷」だとも言えますね。

山口　ただ、GDPはあらゆる経済活動の総計だから、コロナ禍の下で戦っている現場の担い手たちの実感とはちょっと違うと思うね。

“実感”は「7割経済」
～スマホ位置情報から見る現状～

山口　グーグルのスマホ位置情報のデータによると、図1にあるように小売店や飲食店を含む娯楽施設の人出は4～5月にはコロナ前より4割近く減ったし、全国の乗換駅の人出も6割近く減っている。

北嶋　たしかに、4-6月期は1割減どころじゃないですね。しかも、7月にかけてかなり戻したけれど、8月にかけて再び減少していますね。

山口　乗換駅の人出はいまも3割近く減少したままだ。

北嶋　それにしても、今は「スマホの位置情報」から経済活動を推測するなんてこともできるんですね。

山口　政府などが発表する経済情報以外にこうした民間の情報が使えるということで、それを「オルタナティブ・データ」という。オルタナティブというのは「別の選択肢」という意味。　　　

北嶋　なるほど。

山口　人出が2割以上減っているというだけでなく、小売店やレストランやイベント会場などは感染予防のために自主的に客の入りを通常の半分以下にしているところもあるよね。そういうことを考えると、現場の“実感”としては「7割経済」が続いているという感じなのではないかと思っている。
　それから、人出とは直接関係ないけど、企業が景気の先行きをどう見ているかというのは設備投資に表れるから、その先行指標といわれる工作機械受注(内需)についてみておくと、4月は前年同月比38%減、5月は41%減、6月も38%減という状態。7月になっても39%減と低迷が続いている。この分野は、「7割経済」というより「6割経済」だね。積極的に設備投資をしようという強気の見通しが広がるにはまだまだ程遠い状況だということだ。

アメリカは「5割経済」？

北嶋　スマホの位置情報などは、海外についても活用できますよね。アメリカはどんな状況なんでしょうか。先生は前回のこのコーナーで、アメリカはウイルス感染の拡大で景気も揺り戻しが起きていて、なかなか浮揚できないでいるとおっしゃっていましたが。

山口　そうだね。図2はスマホの位置情報などでアメリカの人出を見たものだけど、コロナ前の1～2月の平均値と比べてオハイオ州やインディアナ州は一時マイナス幅が3割台まで縮んだけど、そこでまでで回復の足取りはストップ状態。新規感染者数が高止まりしているカリフォルニア州やテキサス州では7月下旬になっても6割近い落ち込みが続いている。アメリカ全体でみると、人出はだいたい5割近い落ち込みが続いているみたいだ(図の赤い線)。

北嶋　日本が「7割経済」なら、アメリカは「5割経済」といった感じですね。そうなると、日本の輸出産業の復活も簡単ではないですね。

低迷続く輸出
～中国向け輸出は増加に転じる～

山口　7月の日本の輸出は前年同月比19.2%減。6月は26%減、5月は28%減だったから、減少率は縮小してきているけど、いまだ低迷状態から脱してはいない。アメリカ向け輸出は19.5%減だ。6月は46.6%減だったからかなり改善したけど、それでもアメリカ向けの低迷が日本の輸出回復の足を引っ張っていることは間違いないね。

　ただ、輸出に変化が起きてきていることも事実。例えば中国向け輸出が7月に8.2%増と、7カ月ぶりにプラスに転じた。なかでも自動車の輸出は19.0%増と大きく伸ばした(表2)。中国では政府が補助金をつけて自動車購入を促しているんだけど、それが日本の輸出増にもつながったみたいだね。

北嶋　最近では数少ない「明るいニュース」ですね。

山口　自動車輸出についてはアメリカ向けも7月は6.7%減にとどまり、6月の63.3%減から大幅な改善となった。
こういう状況を受けて、自動車メーカー各社も強気になってきていて、4月以降続けてきた生産調整を8月には終了させつつある。一時は下請け中小企業から「週３日分しか仕事がない」という声も聞かれていたから、ほっとしている中小企業経営者も多いと思うよ。
　でも、先ほどのスマホ位置情報から見る限り、アメリカ経済の回復には最近ブレーキがかかってきているようだから、日本の自動車メーカーもあまり強気になって生産を増やしてしまうと売れ残り在庫が増えてしまい、再び生産調整が必要になるってこともありえる。警戒は怠らない方がいいね。
ちなみに、EU向け輸出は7月も30.5%減。自動車輸出は48.5%減だ。専門家の間では、「欧米の経済水準が感染拡大前の水準を回復するには時間がかかるとみられる」ため、「今後の輸出の持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる」とする見方が強い(日本経済新聞2020.8.19)。

北嶋　となると、やっぱり日本経済がコロナ前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかりそうですね。それには「5年かかる」と先生は当初から言われていましたが、18日の日経新聞が、民間エコノミストの予想では「24年回復説」が最多になったと報じていました。

山口　「5年かかる」という僕みたいな認識が、残念ながらだんだん広がってきている。あとはワクチン開発が進んで、これが実用化された場合に経済がどうなるかだね。

見えてきた「with コロナ」が生む変化

北嶋　今回も暗い話が多くなってしまったのですが、何か前向きな話はありませんか。

山口　そうだね。前向きな話と言えば、コロナ禍の下で半年近く過ごしてきて、ようやく「“未来”が少し見えてきた」ということかな。

北嶋　どういうことですか。

山口　コロナ禍の下で、今どんな変化が起きているのか、それがだんだんと見えてきた。大きく分けて3つの変化が起きている。
　1つは「ビジネス形態の変化」。ほとんどのビジネスで「リモート」が取り入れられ、「接触型ビジネス」との融合が図られようとしている。これはビジネス戦略の再構築を必要とするから、経営上の新たな課題ではあるけれど、新たなビジネスチャンスともいえる。実際、「この分野は接触型じゃなければ無理でしょ」と思っていたところでも、リモートでの対応が可能だということがわかり、マーケットの新しい広がりが見えてきている。
　2つ目は、「生活形態の変化」。リモートワークという「働き方」の変化は、「生活のあり方」に変化を引き起こし、さらには「消費のあり方」を変える。つまり、消費者に「変化」が起きてきている。今後は、これをどうとらえて自社の成長につなげるかが経営者の“腕”だということになる。
　そして、3つ目の変化が「社会形態の変化」。要するに「分散型経済」への移行だ。これについては本号の「論考」で書いているので、それを読んでほしい。

北嶋　ここは「景気」を論じるコーナーですから、「3つの変化」について詳しくご説明いただく余裕はないのですが、私も含め会員の方々もすごく聞きたいところだと思います。先生、ぜひそのあたりを別の機会に詳しく文章にして、会員の皆さんにご提示お願いしますね。

山口　はい、そのつもりです。

北嶋　今日もありがとうございました。

(2020.8.19インタビュー)

「睡眠12箇条」

　こんにちは。カウンセラーの咲江です。
　連日、メディアでは「猛暑。熱中症に注意してください」をいうニュースが流れています。寝苦しい日々も続いていますが、皆さまはしっかり睡眠を取れていますか？
　今月は知っているようで知らない？睡眠についてお伝えします。

　健康な身体を維持するために、メンタル不調にならないために、睡眠はとても大切です。厚生労働省では「健康づくりのための睡眠指針　～睡眠12箇条～」という指針を作成しています。ご存知でしょうか？
　そこで、その睡眠12箇条をご紹介します。

第1 条．良い睡眠で、からだもこころも健康に

• 良い睡眠で、からだの健康づくり
• 良い睡眠で、こころの健康づくり
• 良い睡眠で、事故防止

第2 条．適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを

• 定期的な運動や規則正しい食生活は良い睡眠をもたらす
• 朝食はからだとこころのめざめに重要
• 睡眠薬代わりの寝酒は睡眠を悪くする
• 就寝前の喫煙やカフェイン摂取を避ける

第3 条．良い睡眠は、生活習慣病予防につながります

• 睡眠不足や不眠は生活習慣病の危険を高める
• 睡眠時無呼吸は生活習慣病の原因になる
• 肥満は睡眠時無呼吸のもと

第4 条．睡眠による休養感は、こころの健康に重要です

• 眠れない、睡眠による休養感が得られない場合、こころのSOS の場合あり
• 睡眠による休養感がなく、日中もつらい場合、うつ病の可能性も

第5 条．年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度の睡眠を

• 必要な睡眠時間は人それぞれ
• 睡眠時間は加齢で徐々に短縮
• 年をとると朝型化 男性でより顕著
• 日中の眠気で困らない程度の自然な睡眠が一番

第6 条．良い睡眠のためには、環境づくりも重要です

• 自分にあったリラックス法が眠りへの心身の準備となる
• 自分の睡眠に適した環境づくり

第7 条．若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ

• 子どもには規則正しい生活を
• 休日に遅くまで寝床で過ごすと夜型化を促進
• 朝目が覚めたら日光を取り入れる
• 夜更かしは睡眠を悪くする

第8 条．勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠

• 日中の眠気が睡眠不足のサイン
• 睡眠不足は結果的に仕事の能率を低下させる
• 睡眠不足が蓄積すると回復に時間がかかる
• 午後の短い昼寝で眠気をやり過ごし能率改善

第9 条．熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良い睡眠

• 寝床で長く過ごしすぎると熟睡感が減る
• 年齢にあった睡眠時間を大きく超えない習慣を
• 適度な運動は睡眠を促進

第10 条．眠くなってから寝床に入り、起きる時刻は遅らせない

• 眠たくなってから寝床に就く、就床時刻にこだわりすぎない
• 眠ろうとする意気込みが頭を冴えさせ寝つきを悪くする
• 眠りが浅いときは、むしろ積極的に遅寝・早起きに

第11 条．いつもと違う睡眠には、要注意

• 睡眠中の激しいいびき・呼吸停止、手足のぴくつき・むずむず感や歯ぎしりは要注意
• 眠っても日中の眠気や居眠りで困っている場合は専門家に相談

第12 条．眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を

• 専門家に相談することが第一歩
• 薬剤は専門家の指示で使用

　いかがでしょうか？睡眠12条。とても大切なことが分かりやすく書かれていますね。
　皆さまも今一度、良い睡眠が取れているか？取れていないとしたら、上記の12条を見ながら、良い睡眠を取るために工夫をして見て下さい。

　コロナウイルスは免疫力が低下しているとなりやすいと言われています。免疫力をアップするためにも睡眠は大事ですね。

※引用資料：「健康づくりのための睡眠指針2014」（平成26年3月厚生労働省健康局）
詳細をお知りになりたい方は下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000047221.pdf

「アベノマスク」

100億円を超える税金を投入し、8000万枚のマスクが無造作に配布されようとしました。

担っていた厚生労働省の人たちはどんなことを思い巡らせていたのでしょうか。

アベノマスクもミッションのひとつと捉えていたのでしょうか？

資本家からのミッションを労働者が果たし、労働対価を得るのは資本主義社会

収益機会拡大を狙い肥大化する組織　　本来のミッションとは？

効率化を求めた結果　もの言わぬ　仕事をこなす労働者が増殖した

反対意見が出ない場合は、新商品（サービス）を取り止めるという経営者がいた

ぶつかり合って、ものごとは昇華していく

「おかしいことをおかしいといえる」組織になっていますか？

砂上に肥大化する組織と生きる目的を失う面従腹背の労働者

それとも、国民を黙らせるために大量のマスクを配布しようとしたのでしょうか？

黙らせるにはあまりにも小さすぎたようですが。

「ぶあいそうな手紙（原題：Aos Olhos de Eenesto 英語題：Through Ernesto’s Eyes）」

人生の大先輩に捧ぐ

手紙が結ぶ縁

　ブラジル南部の街、ポルトアレグレ。隣国ウルグアイから移住して46年。78歳のエルネスト（ホルヘ・ボラーニ）は妻を亡くしてから一人暮らし。離れて暮らす息子ラミロは父を心配し、家を売り同居しようと言うが頑固者のエルネストは聞き入れない。
　ある日、昔の友人だったルシアから手紙が届く。目がすっかり悪くなってしまったエルネストには文字が読めない。アパートの隣人ハビエル（ホルヘ・デリア）に読んでもらおうとするがルシアとの仲をからかわれたため頼みたくない。家政婦のクリスティナは手書きのスペイン語は読めないと言う。エルネストは途方に暮れる。
　そんな時に、偶然出会った若い女性ビア（ガブリエラ・ポエステル）と言葉を交わすようになる。家に出入りするようになったビアの素行があまりよろしくないと見抜いたクリスティナはエルネストに忠告するが、彼は気にかけない。お金に困っているビアに手紙を読んで返事を代筆するアルバイトを持ち掛け、なんと空き部屋まで提供。23歳のビアの存在は、エルネストの毎日に張り合いをもたらしていく。

ブラジルの多様性

　ブラジル映画を観るのは、字を書けない人々のために手紙を代筆する女性の物語「セントラル・ステーション」（98）以来だろうか。スラム街を舞台にストリートチルドレンたちの抗争を描いた「シティ・オブ・ゴッド」（2000）は話題になったが怖かったので未見のまま。本作の舞台、ポルトアレグレはブラジル南部に位置する港町でヨーロッパからの移民や、隣国ウルグアイやアルゼンチン出身の人々が多いそうだ。建物もヨーロッパ風のものが多いらしく、スクリーンに映し出される風景はサンバの国ブラジルのイメージとは少し趣きが異なる。
　主人公を演じるホルヘ・ボラーニはウルグアイ出身の名優。頑固者だが知性的なエルネストを好演。ビア役のガブリエラ・ポエステルはポルトアレグレ出身とのこと。大きな目と少年のような風貌が印象に残る。登場人物一人ひとりの造形が丁寧で、ユーモアに満ち詩的な物語に没頭する。監督・脚本は、アナ・ルイーザ・アゼヴェート。ポルトアレグレ生まれ。
　それにしてもパンフレットが良くできている。字幕では分からないが登場人物たちが話す言葉はスペイン語、ポルトガル語、二つがミックスしたポルトニョールなどが混ざっていること、ウルグアイ出身のエルネストが実は亡命者であること、詩を読む集まりのこと、街の成り立ちなど、貴重な資料であり映画の理解度を深めてくれる。

人生の大先輩へ

　目も耳も悪くなり、できないことが増え、子供から過剰な心配をされ自由を奪われそうになる。親しい人が遠くへ行ってしまう。エルネストとハビエルが自分の体の悪さを自慢しながらチェスをする場面はブラックユーモアだ。だが微笑ましいと笑ってはいられない。’老い‘は避けられないこととは言え、なかなかにシビアである。
　けれども、老いるからこそできることをエルネストは見せてくれる。ビアに対する態度のなんと寛容なことか。ちょっとやそっとじゃ驚かない。慌てない。〈続く〉
　さて、本作は’老い‘とともに、’手紙‘も重要なモチーフのひとつ。口では言えない心の内を手紙なら伝えられるという経験は誰しもあるだろう。年齢的には恐らく家政婦のクリスティナに近い中年の私には、身近に人生の大先輩方が大勢いる。だから〈続き〉を手紙に見立ててみよう。「それは人間としての器の大きさ、凄みとも言えるものです。若い人に知識も愛情も惜しみなく注ぐあなたに、限りなく尊敬の念を持っています。」

皆さん、こんにちは！
スモールサン事務局の山口恵里です。

毎日暑いですね！！
皆さん、熱中症対策は十分ですか？
「自分は大丈夫」とは思わずに、水分・塩分の補給や日傘の使用など、ちゃんと対策できているか見直してみてくださいね。
環境省　熱中症予防情報サイト

さて、そんな中、4－6月期のGDPが発表され、年率換算で27.8%減、「戦後最大の落ち込み」とニュースになりましたね。
これから日本経済はどうなっていくのでしょう…？
多くの中小企業経営者さんが、楽観視することなく、今後の経済動向を注視されていることと思います。

そこでスモールサンでは、より多くの中小企業経営者の方に学んでいただくために、緊急オンライン講演を開催します。

「withコロナ時代を生きる中小企業経営」
講師：山口義行／立教大学名誉教授
日時：２０２０年８月２４日（月）１７時００分～１８時３０分

先の見えないコロナ禍、現実味を増す停滞長期化、そんな時期だからこそ経営者が知っておくべき情報とは？
開催日間近ですが、Zoomによるオンライン開催ですので、まだまだ多くの方にご参加いただけます！
お申込みはまだ間に合いますので、ぜひご参加くださいませ。

なお、オンライン開催のため、ご参加費用は事前支払いとなります。
支払い方法は、①口座振り込み　②ピーティックス　の2種類。
①口座振り込みの場合、「お申込み→（事務局）口座をご案内→お振込み→（事務局）お振込み確認後ZoomのURL案内」という流れになりますが、②ピーティックスの場合は「ピーティックスのイベントページでチケット購入→（事務局）ご購入確認後ZoomのURL案内」という流れになりますので、直前でのお申込みの際は②ピーティックスでのご購入が速くて確実かと思います。
すでにアカウントをお持ちの方、これを機会に利用してみようかなという方は、ぜひピーティックスをご利用くださいませ。

皆さまのご参加をお待ちしております！

2020年8月20日
スモールサン事務局
山口恵里

スモールサンでオンラインゼミをやってみて

　新型コロナウイルスの感染拡大のために、皆が1つの場所に集まってゼミを開催するのが難しく、オンラインでのゼミ開催が続いています。筆者は、オンラインのゼミよりも、実際にお会いしてゼミと懇親会を開催するほうが、様々な情報交換や交流ができるので良い面が多いと思っているものの、（経営者や講師ご自身が高齢の場合や、そうでなくともご高齢の方と同居されている場合なども考慮すれば）感染拡大が続く以上は、オンラインゼミの開催もしくは、オンラインとリアルを併用したハイブリット型のゼミの形を模索していく必要があるだろうと感じています。
　今回の記事では、本年3月以降にスモールサンがどのようにオンラインゼミを開催したのか、開催してみてどうだったか、などについて会員の皆様と共有させていただきます。
　映像や音声について本業ではないスモールサンの取り組みではありますが、この記事をご覧の皆様が何かしらウィズコロナへ向けてオンラインを活用した経営を考える上で、実践例の一つとして参考になりましたら幸いです。

コロナ禍をきっかけに求められるデジタルトランスフォーメーション（DX）

　この数ヶ月間で、大学の授業や、就職活動の面接、営業の場面や、テレワーク下での社内の打ち合わせなどでも、リアルの代替手段として、オンラインでのコミュニケーションが普及してきました。これまでも海外との打ち合わせで、オンライン面談を導入する事例は聞いたことがあるものの、日本国内でここまで一気にオンラインでのコミュニケーションへの移行が進むとは思ってもみませんでした。
　中小企業においても業務の一部かもしれませんがテレワークの制度構築が求められ、顧客とのデジタルでの接点をどのようにビジネスに繋げていくのか、問われている時代になってきていると感じます。私はこの数ヶ月の間、地方への出張ができておりませんので、東京都内での限定的な印象かもしれませんが、テレワーク未整備の会社の社員の中には、勤務先に対して「社員への配慮が足りないのではないか」という疑念を持つ方もいらっしゃいます。また、転職後に一度も職場に出社することなくテレワークのみで勤務している方や、一度も実際に会うことのないままオンラインのみの面接で採用を決めて出社予定は早くても1年後だったり、そもそも出社を前提としないという新しい形の雇用形態で組織変革を進めている企業の話もちらほら聞くようになってきました。

　ちなみに都内で就職活動中の大学生に話を聞くと、求人企業が面談する際に提案するツールが、Microsoft Teams、zoom、Google Meet、Cisco WebEx Meetings、その他のツールのどれなのかによって、企業に対しての印象が異なるようです。

　こうした変化は、経済産業省がいう「デジタルトランスフォーメーション（DX）」へ向けた新しい取り組みの一つといえるかもしれません。
※経済産業省のデジタルトランスフォーメーションの定義についてご紹介したいと思います。本記事では詳細に触れませんが、アフターコロナなど これからの時代を考える上で大切な視点だと思っています。

オンラインzoomゼミ 導入期

　コロナの影響により2020年3月はほとんどのゼミが延期になり、4月以降のゼミについては「オンラインゼミでの開催を検討していただきたい」とゼミの皆様にご相談させていただいた際には、「実際に会わないとゼミの意味がない」「講師が（現地に）来ないのは何事だ！」というようなお叱りに近いようなご指摘もたくさんいただきました。
　スモールサン事務局として「何が何でもオンラインがいい」と思っているわけではありません。しかし、「こんな緊急時だからこそ、中小企業経営者向けの勉強会を通じて、情報提供を行う必要がある」という気持ちも強くあり、まだ慣れないオンラインゼミを実現させるべく、ゼミ生の皆様へzoomのサポートすることに決めました。

　オンラインゼミのサポートを始めた4月は、zoomのインストール方法からミーティングルームへの入り方、基本的な操作方法の説明に始まり、「デスクトップパソコンで音が出ない」と言われてよくよくお話しを聞いてみると、そもそもスピーカーがついていないパソコンだったのでヘッドセットの購入をご提案したり、「スマートフォンでzoomが使えない」という方へスマートフォンアプリのダウンロード方法を説明しようとするもののお電話ではなかなか伝わらずに苦労したりといったことも多くありました。
　こうしたサポートのために、スモールサン事務局として相当のリソースを費やしましたが、「急激な変化が求められるタイミングだからこそ、他の企業よりもスモールサン企業が早く変化して、企業として強くなって欲しい」ただただ、そういう想いでした。

オンラインゼミをやってみて感じたメリット・デメリット

オンラインゼミを開催してみて、いただいた意見を下記の表にまとめました。

　ゼミ生からは、「研修面については概ね問題ない」「ゼミ生同士の横の繋がりを作りにくい」という意見が多く、講師側からは「移動時間がない」「ゼミ生の反応がわかりずらい」という意見をいただくことが多いです。皆様はいかがでしょうか。
　もし何かご意見などございましたら、事務局宛にご連絡いただきたく思います。

スモールサンスタジオの整備

　オンラインゼミを始めた当初、山口教授がゼミで講演する際の方法について、「zoomの画面共有の機能を使いながらパソコンの前で講師が1人で話す」という一般的な講演スタイルも考えました。ただ、講演内容を伝えるだけでなく山口教授の熱量も届けるためは、なるべく実際の講演に近いような雰囲気で配信したい……。そう考えた結果、スモールサン事務局の事務所を改造して、オンラインで配信できるスタジオを設置しました！ 話し手の様子を映すためのメインカメラとサブカメラ、資料を表示するための資料用カメラといった複数のカメラやパソコン、スイッチャーなどの機材を駆使して臨場感のある講演を配信できるスタジオです。また、話し手側も多くの受講者のお顔を拝見しながら講演できる方が話しやすいだろうと考え、通常zoomでは同時に25人までしかビデオ表示されないところ、現在の「スモールサンスタジオ」では同時に最大49人のビデオを表示する事ができるようにしています。
ちなみにこのスモールサンスタジオから、各テレビ局へ生放送の配信や収録なども行って参りました。

スモールサンスタジオの機材図については参考までに概要を公開させていただきます。
もし会員企業の中で「映像配信の機材を揃えることを考えていて、スモールサンがどんな機材を使っているのか気になる」などご質問がございましたら、可能な範囲でお答えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

配信時には、各機材をコントロールするために、下記の役割を事務局員で分担しています。

参考までに機材の一覧を記します。
○カメラ
ソニー ビデオカメラ FDR-AX45 4K
https://www.sony.jp/handycam/products/FDR-AX45/

○資料用PC
パナソニックLet’s note

○配信用PC
　iMac　クアッドコアIntel Core i7

○プロジェクター
Epson　EB-W05
https://www.epson.jp/products/dreamio/ebw05/

○照明
Neewer 2パック 調光可能な二色480 LEDビデオライトとスタンドライティングキット
https://amzn.to/3i8SPSM

今後の課題　コロナの“せい”から、コロナの“おかげ”を目指して

　正直なところ、オンラインゼミをはじめたころは、コロナの“せい“でリアルのゼミを開催できないので、緊急避難的に仕方なくオンラインゼミを開催するという意識でした。
　確かに早期にコロナの影響が沈静化するのが理想ですが、感染症自体の影響が長期化する、また、一度進んだデジタル技術の進歩が戻らない部分がある、という前提に立って考える必要もあると思います。その場合このままオンラインゼミを継続せざるを得ないとすると、具体的にどのような形がいいのか……。はっきりした形はまだ見えてきていませんが、オンラインゼミの場合「講師とゼミ生が双方向性をどうやって感じられる工夫ができるのか」「会員間の横のコミュニケーションの機会をどうやって作れるのか」何かしら工夫が必要だろうと思っています。

　また、ただ単にこれまでの日常を代替するためにデジタル技術を使うのではなく、これからはコロナの”おかげ“で技術が進んだという前提の中で、何か新しい事ができるはず。コロナが落ちついたときに、更に何かしらの機能が強化されている状態を目指して、「オンラインやデジタルだからできる」「オンラインじゃないとできない価値」を模索していく必要もあると思っています。
まだまだ先行き不透明な状況が続きますが、苦境にあっても諦めず更なる価値の追求を続けたいと思います。

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

中小企業の「数減らし」に“政策転換”!?
～「統廃合を含めて新陳代謝を促す」というのが政府の姿勢～

　7月17日日本経済新聞が、中小企業関係者には大変気になる記事を掲載した。それは、政府が中小企業数の減少を容認する方向に政策姿勢を転換したというもの。新陳代謝を促し、生産性を向上させることが今後の政策の柱になる。コロナ禍で多くの中小企業が苦境に立たされている中、あたかもこれを好機とみて中小企業の整理淘汰を進めようとしているかに聞こえる。しかし、こうした考え方こそ、私は時代錯誤も甚だしいと思う。コロナ禍が経済社会に及ぼす変化は「画一的な大量消費・一極集中型経済」から、「多様性を重視した分散型経済社会への移行」である。その意味で、多様な中小企業が数多く存在していることこそが今後の経済活性化や安定化に不可欠なのである。はたして、皆さんはどうお考えだろうか。

［赤字強調は山口］
―――スモールサン主宰、立教大学名誉教授、山口義行　　2020.8.5