[特別論考]
「緊急提言」への質問に答える

去る4月9日にスモールサンのホームページ上に掲載した「緊急提言：“永久劣後ローン”で『返さなくてもいいお金』を中小企業に」には驚くほどの大きな反響があった。この記事に付せられた「賛同します」ボタンを通して、多くの方々が意思表示をされただけでなく、マスコミからの取材も相次いだ。
そんな中、「賛同しますが、いくつか質問があります」というメールも多く寄せられたので、以下で、典型的な「質問」を紹介して、私の「回答」を記すことにしたい。

質問1　なぜ「永久劣後ローン」なのか。

――（答）「損失」を「融資で賄え」という「支援策」はそもそも不合理。

「永久劣後ローン」は借り手である中小企業が自分で返済期を決められるローンである。余裕ができてから返済するというのでもいいし、「金利」さえ支払っていれば「永久」に借りたままでいることもできる。これは、「配当」さえ支払っていれば「返済」の必要がない「株」と同じである。だから、金融機関が「永久劣後ローン」を実行するということは、中小企業の「株」を買って「資本を注入する」というのと同じ意味を持つ。
いま、なぜそれが必要なのか。「売上8割減が2か月も続いているんです」という企業がいる。この企業で起きていることは「資本」の喪失である。投下した資本の多くが回収不能となって「消えて」しまった。だから、「永久劣後ローン」を使って「資本」を補給する。これはもっとも理に適った支援策である。それを「融資」で賄えば、コロナで負った「損失」が「返済」という重荷になって借り手企業の足をひっぱることになる。中小企業経営者が「融資」による支援に腰が引けるのはそのためである。
私の提案は、①まず金融機関が「永久劣後ローン」によって中小企業に「資本注入」をする、②そして、その債権を政府と日銀の「公的資金」で金融機関から買い上げるというもの。結果として、「公的資金」が（金融機関を介して）中小企業に「資本注入」される仕組みである。
銀行がバタバタつぶれた金融危機の時期に、政府は不良債権の増加で債務超過に陥りかけた金融機関を「公的資金」による「資本注入」で救った。私の提案は、これを中小企業向けでやろうということにほかならない。不良債権は金融機関が自ら過剰融資によって作り出したものだが、「コロナ禍」による損失は中小企業が経営の失敗でつくりだしたものではない。「公的資金」を中小企業に「資本注入」して救うことに、国民の理解は得られるはずである。

質問2　「ゾンビ企業」まで救うことになりはしないか。

――（答）一部の「ゾンビ企業」の生き残りを懸念して、多くの「健全な中小企業」を見捨てるような政策選択は正しくない。

リーマンショックの時に「金融円滑化法」が施行され、政府は金融機関に「経営が悪化した中小企業」の返済を一時猶予するように促した。その結果、本来「淘汰」されるべき企業が生き残り、かえって日本経済を弱体化させる結果になったという議論がある。そのことが「脳裏に浮かんだ」のか、「永久劣後ローン」を使った支援策で「ゾンビ企業」まで救うことになりはしないかという懸念が寄せられてきた。
　しかし、新型コロナウイルスで経済活動が事実上ストップされるような事態が長引けば、経営危機に陥る中小企業は広範囲に及ぶ。一部の「ゾンビ企業」の生き残りを懸念して「資本注入」を躊躇し、結果として多くの「健全中小企業」を見捨ててしまったとしたら、それこそ元も子もない。けっして賢い政策選択とはいえないだろう。
もちろん、今回提案した施策がもともと問題を抱えた中小企業の一時的な「延命策」とならないように工夫する必要はある。たとえば、「永久劣後ローン」債権を公的資金で買い上げる際買い上げ額を「ローン債権の9割まで」と制限し、少なくとも1割分は引き続き金融機関に保有してもらうことで、中小企業の面倒を見続けるインセンティブとするといったやり方もその一つである。

質問3　破たんする企業が出て「公的資金」が回収できなくなりはしないか。

――（答）多くの中小企業を救うためのコストとして容認すべき。

たしかに、金融機関が取引先について慎重に検討して、「ウイルス問題さえ片付けば回復できる企業」だけに「永久劣後ローン」を実行したとしても、そのうちの何％かが経営破たんに陥り、金利支払いの継続が困難になるということは十分考えられる。いわゆるデフォルト・リスクである。
しかし、政府・日銀がこの施策のために10兆円を投じ、仮にそのうちの2割がデフォルトによって回収不能になったとしても、損失は2兆円に留まる。2兆円の支出で広範な中小企業を救うことができれば、それはむしろ「効率的な政策」だといえないだろうか。ちなみに、今回の個人向け現金給付のために一方的に政府が放出する財政資金は9兆円である。

質問4　「資本注入」に使われる「永久劣後ローン」の金利が高くならないか心配だ。

――（答え）政府・日銀による「買い上げ保証」付きのローンだから、金利は既存の「劣後ローン」より低くなるはず。また「返済の負担がない」ことを考慮すれば、通常の借入金利より高くても、「永久劣後ローン」に伴う企業の負担は小さいはずである。

たしかに「劣後ローン」は一般的に通常の借入金利よりも高い。「劣後ローン」の「劣後」というのは返済の優先順位が低いという意味で、金融機関からすれば「取りっぱくれる」リスクの高いローンであることを意味する。したがって、リスクが高い分、金利が高くなる。しかし、今回提案されている「永久劣後ローン」は、政府・日銀がそれを買い上げることを保証している。その意味で、銀行は「とりっぱくれる」心配がない。だから、既存の「劣後ローン」よりも金利は低くなってしかるべきである。また、金融機関が実行した「永久劣後ローン」債権のほとんどを「公的資金」で買い上げるという前提に立てば、金利は――当面は無利子、その後経済情勢に合わせて少しずつ金利を引き上げるなど――政策的に設定できるはずであり、金利水準を政策的配慮で低めに抑制することもできる。
とはいえ、「公的資金」をたとえば25年程度で回収しようとすれば、最低でも金利は4％ほどに設定されなければならない。「今時4％の金利なんて、高いよ」と感じる経営者もいるかもしれないが、「永久劣後ローン」には年々の「返済義務」がないことを考慮する必要がある。たとえば、1000万円を金利1％で借りて10年間で返す場合、年々の支払額は110万円になる。これは借入金額の11％に相当する。これと比べたら、金利4％であっても、「永久劣後ローン」に伴う年々の支払い負担は低いといえる。

――2020年4月19日筆

急増する業績悪化企業 ～“衝撃分散”のための施策を～

業績悪化はさらに広い業種にわたってきているようで、いろいろな声が僕のところに入ってきている。製造業でいうと、「トヨタや関連企業の操業停止で、仕事は前年対比で3分の1」、「デンソーの仕事がキャンセルとなり、先週から週休3日にしている」「4月に入って試作品の受注がほぼなくなった」など。建設用機械を作っている会社からは「2月初めから中国で製造していた鋳物素材が入ってこなくて休業していたが、4月になってやっと材料は入荷したものの、今度は客先から注文キャンセル。入荷した材料を前にしながら製造できない状態が続いている。仕事は８割減」という声が上がっている。(下記からの抜粋)

“コロナショック”は“接近禁止不況”
～「急停止」を強制される経済活動～

恵里　いよいよ全国を対象に「緊急事態宣言」が発出され、日本経済の先行きが心配になってきています。とくに中小企業への影響が懸念されます。

山口　今回の「コロナショック」が引き起こしている経済状況を、僕は“接近禁止不況”と呼んでいる。すでに景気は不況局面入りし、状況のさらなる悪化を目の当たりにさせられている。

恵里　「接近禁止不況」？

山口　新型コロナウイルスの感染防止のために、人と人が集うこと、出会うこと自体がなかば強制的に「禁止」させられてしまった。そのことが「需要の喪失」や「供給の滞り」を生んで企業業績の悪化や失業を引き起こし、「不況」を現出せしめている。

恵里　それで、“接近禁止不況”なんですね。

山口　人と人との接近が禁止されれば、イベントや会食ができないし、モノづくりもできない。建物も建てられない。テレビ番組だって作れない。最近は、再放送だらけだ。人が集い、人が出会うことがいかに「経済の根幹」なのかを、日々思い知らされているというのが現状だよね。

“リーマンショック”を上回る衝撃
～過去最悪を示した「景気ウオッチャー調査」～

恵里　その「接近禁止不況」の状況はどのようなものなのでしょうか。

山口　経済指標はだいたい2か月遅れなので、新型コロナの現在の影響を経済指標で確認することが難しい。3月下旬の状況を示すものと言えば、「景気ウオッチャー調査」くらいしかいない。

恵里　「街角景気」と呼ばれる指標ですね。百貨店、スーパー、コンビニ、レストランのスタッフやタクシー運転手といった「家計動向関連を観察できる人」、製造業・非製造業の企業経営者やスタッフなど「企業動向関連に詳しい人」、職業安定所や人材派遣会社のスタッフなど「雇用動向に敏感な人」など合計2050人に聞き取り調査を行い、その結果を指数化したものなんですよね。経済の現場や生活の実感が反映されやすいというので、「街角景気」とも呼ばれています。

山口　その景気ウオッチャー調査の3月（25日から月末にかけての調査）の結果は14.2と、比較可能な02年1月以降最悪となった。

恵里　景況感の良し悪しの基準は「50」でしたよね。

山口　そう。「50」でトントンなのに14.2ということは、回答者のほとんどが「景気が悪化している」と感じていることを示している。図1で過去の不況時と比べてみればわかるけど、これはリーマンショックの時よりも低い数値だ。“コロナショック”はすでに“リーマンショック”を上回る「衝撃」となっていることがわかる。なかでも飲食関連は0.7、サービス関連は7.4まで低下している。惨憺たる状況と言っていいね。

急増するコロナ倒産
～急拡大する業績悪化企業～

山口　商工リサーチによれば、「コロナ倒産」も急増している。2月には2件、3月には23件、4月には17日までですでに41件。5月には「連休中の自粛」もあって3桁台にまで増えるのはおそらく間違いないのではないか。「当初は、インバウンドに依存した宿泊業が中国人観光客の減少などで行き詰まるケースが多かったが、徐々に外出自粛で来店客が減り売上高が減少したアパレル・婦人服等販売、緊急事態宣言後の休業要請で店舗を休業していたパチンコ店など、幅広い業種に広がっている」（商工リサーチ、4月17日配信）。

恵里　ちょっと怖くなってきました。

山口　倒産までにはいかなくても、業績悪化はさらに広い業種にわたってきているようで、いろいろな声が僕のところに入ってきている。製造業でいうと、「トヨタや関連企業の操業停止で、仕事は前年対比で3分の1」、「デンソーの仕事がキャンセルとなり、先週から週休3日にしている」「4月に入って試作品の受注がほぼなくなった」など。建設用機械を作っている会社からは「2月初めから中国で製造していた鋳物素材が入ってこなくて休業していたが、4月になってやっと材料は入荷したものの、今度は客先から注文キャンセル。入荷した材料を前にしながら製造できない状態が続いている。仕事は８割減」という声が上がっている。

恵里　スモールサンが3月11日に会員企業向けに実施した調査では、建設業はコロナの影響が比較的小さかったように思うのですが。

山口　その建設業でも徐々に状況が変わりつつある。西松建設、東急建設、清水建設の大手ゼネコン3社が、14日に工事の原則中止を打ち出した。社員から死者が出た清水建設は７都府県の約500現場で中止を前提に発注者と協議している。さらに戸田建設も15日、顧客と協議の上、現場を原則閉所すると発表した。大林組も感染者が出たようで、施工中断を前提に20日から発注者との協議に入ると表明している。工事の原則中断を発表済みの3社を含めた計5社の対象現場数は、1000カ所を超す見通しだという。そうしたゼネコンの下請け中小建設業、さらにそのもとで働く職人や「一人親方」にとっては死活問題になりかねない。またスモールサン会員からは、「コロナ問題で、決まっていた物件の中止・延期が多数出ています。特に工場の修繕系はほぼ延期になっています」という工事業者さんの声も寄せられている。建設業界も「コロナ禍」は「対岸の火事」ではなくなってきている。

負のスパイラルで落ちていくアメリカ経済

山口　さらに気になるのが、海外の情勢だ。とくにアメリカは「負のスパイラル」に入っていて、経済情勢は悪化の一途をたどっている。

恵里　「負のスパイラル」といいますと。

山口　コロナ禍→経済活動失速・消費急減→企業業績悪化→大量失業→生活不安→さらなる消費低迷→さらなる失業というスパイラル。
3月の第1週まで20万件程度だった週間「新規失業保険申請件数」が2週目から増え始め、第4週には665万件に急増。以後高水準のまま推移して、結局4週間で計2200万件を突破した。アメリカの労働人口は1億6300万人だから、単純計算でいえば8人に1人が失職状況に陥っていることになる。歴史的な低水準である3.5％前後で推移していた失業率も、4月は一気に10%を超えてしまった。

恵里　失業者が急増すれば、いくら失業保険をもらっても消費は急減しますね。

山口　そうだよね。実際、3月の小売売上高（季節調整済み）は前月比8.7%減。この減少幅は統計開始（1992年）以来過去最大。3月の鉱工業生産指数も前月比5.4%の低下で、この下げ幅も74年2カ月ぶりの大きさだ。

恵里　「前代未聞の急落」が進行しているということですね。

山口　全米住宅建設業協会（NAHB）というところが、「住宅市場指数」というものを毎月発表している。この指数が50を下回ると「住宅市況は不調」だと言われているんだけど、4月はなんと30。前月は72だったんだよ。

恵里　一気に42ポイントも下がったということですか。

山口　そう。当然過去最大の下げ幅だ。実際、3月の住宅着工件数は前月比22%減、減少率は36年ぶりの大きさだった（図2）。

恵里　住宅市場が落ち込むと、消費にもマイナスですね。

山口　最後にもう一つ。ニューヨーク連邦準備銀行の製造業景況感指数。前月と比べて「改善した」という回答比率から「悪化した」という比率を差し引いて算出しているんだけど、4月はいくつだったと思う？

恵里　「改善」と「悪化」がトントンだと、数値はゼロですよね。さて、いくつだろう？

山口　なんとマイナス78.2だったんだ。これまでの最低はリーマンショック後の2009年2月でマイナス34.3。これを大きく下回った。3月からの低下幅も56.7と過去最大。こんな調子だから、失業者はさらに増える可能性がある。そうなるとまた、景気が悪化していく。

恵里　まさに「負のスパイラル」ですね。

山口　日本も緊急事態宣言で「内需」はもっと落ち込んでいくと思うけど、「外需」もアメリカがこれじゃあどうしようもないね。ちなみに、3月の日本の輸出は前年同月比11.7％減。3年8カ月ぶりの大きな下げ幅になった。4月はもっと大きな落ち込みになる可能性もある。

欧米の景気悪化が重石となって浮上できない中国経済

恵里　スモールサンニュースの前月号で、先生は今後の景気動向を見る上で「中国経済」がポイントになると言われていました。「中国経済」の状況はどうなんですか？

山口　いち早くコロナ感染者拡大をピークアウトさせた中国では、売上高2千万元（約3億円）以上の製造業の企業は、ほぼすべての企業が操業を再開した。供給網は復活してきたんだけど、欧米経済の落ち込みによって中国経済は浮上できないでいる。「内需がまだ完全に回復しないうちに外需が大幅に減ったため、工場の稼働率がなかなか上がらない」（日本経済新聞2020.4.15）状態が続いている。
コロナ禍は中国を起点にして世界に広がったんだけど、その世界経済の落ち込みがコロナ禍を脱してＶ字回復しようとする中国経済の足を引っ張っている。中国では、雇用や賃金の調整圧力が強まっている。図3に明らかなように都市部の失業率は2月に6.2%にまで上昇した。また、表1にあるように、多くの企業で従業員の賃金カットや人員削減が相次いでいる。

恵里　そうなると、「中国経済の回復→日本経済の回復」というシナリオは今のところ描けそうにないということになりますね。

「衝撃分散」こそ、当面の支援策

恵里　日本経済の先行きは厳しそうですね。先生はスモールサンニュースの前月号で今後の景気動向を見る上で重要なポイントの二つ目は、「雇用動向」だと言われていましたが、この調子だと日本でも失業者が増えていくかもしれませんね。

山口　そうだね。政府は雇用調整助成金で雇用は守れるかのように言っているけど、上限8000円程度では20日で16万円にしかならず、少なくとも助成金だけで雇用を守り続けるのは難しい。「労働者にとっては、むしろ解雇してもらって、失業保険を受け取れるようにしてもらった方がマシだ」という人もいるくらいだ。

恵里　「現金給付200万円」と「実質無利子の緊急融資」で中小企業の事業継続、雇用の確保は可能だと政府は言っていますが。

山口　中小企業と一口に言っても、一人で飲み屋さんをやっているような個人企業もあれば、50～300人といった従業員を抱える中堅中小企業もある。前者のような個人企業には「200万円」の現金給付は、例えばこれで家賃が払える、バイトに給与が払えるといった効用があるだろう。もちろん「自粛」がさらに2か月も続けば、そういう効果も消えてしまうかもしれないけどね。
問題は、後者のような中堅中小企業の場合だ。こういう企業にとっては、そもそも「200万円では焼け石に水」。千万単位の資金が必要だ。たとえば、観光客ゼロで打ちひしがれている観光バス会社に「200万円現金を上げるから事業継続を」と言ったら笑われるだけだ。そこで「緊急融資」ということになるんだけど、経済の先行きは読めないし、多額の損失をさらなる借金で賄うと将来「返済の重荷」でヘタってしまうかもしれないというリスクがある。そうなるくらいなら、今のうちに廃業したほうがいいという経営者も多数あらわれてきている。そういう人たちはすでに「心が折れかけている」。さらに「借金をしろ」という政策ではその人たちの元気は取り戻せない。

恵里　そこで、先生の緊急提言ということになるんですね。

山口　僕の提言は、①金融機関に「永久劣後ローン」という事実上の「資本注入」を中小企業に対して実行してもらい、②そのローン債権を政府と日銀の「公的資金」で金融機関から買い上げるというもの。要するに、「公的資金」を使って中小企業に「資本注入」しようという施策だ。
「永久劣後ローン」は借り手である中小企業が自分で返済期を決められるローンだから、返済の余裕ができるまで返済しなくていいし、もちろん「永久」に借りたままでいることもできる。これなら、「借りても返せるかわからず不安だ」という企業経営者を「ヤル気」にさせることができる。
さらに、当面の無利子期間を経た後、たとえば金利が4％に設定されたとすれば、政府・日銀はそれからおよそ25年間で投資した金額を回収できる計算になる。「現金給付」のような一方的な財政支出とは違って、財政への負担も小さい。これは言い換えれば、「コロナ禍の衝撃」を25年という長期の時間軸に分散して「破壊力」を小さくしようという施策だ。今は景気刺激よりも、こうした施策で「危機」を乗り越えるしかない。

恵里　スモールサンのホームページには、「緊急提言」に「賛同します」というボタンが取り付けられています。少しでも多くの方々にこのボタンをクリックしていただき、たくさんの「賛同」が圧力となって、この「提言」が政府によって実施される日が来ることを期待しないではいられません。
前回に引き続き、かなり大部な「景気を読む」になってしまいました。先生、ありがとうございました。　　　　　　　　　

(2020.4.18インタビュー)

新企画［プチ・レポート］
「コロナ禍にめげず、したたかに“がんばっています”！」

緊急事態宣言が全国に向けて発出された。自粛ムードの広がりとともに「売上げ減」の“憂鬱”が、幅広く日本の中小企業を覆いつつある。そんな中、コロナ禍にめげず、したたかに“がんばる中小企業”も少なくない。このコーナーでは、そんな会員企業の試みを紹介していきたい。

コロナ感染が全国に広がりつつある中、すぐにでもしなければならないことは「感染予防の徹底」、そして「感染者が出た場合の対応」である。
第1回は、富山県に本社を置くある製造業の試みを紹介する。同社の社長は従業員に対し「自社に所属することの安心感」を与えるべく、下記のような文書を配布した。「会員諸氏の参考になれば」という社長のご厚意のもと、紹介させていただく。

以上、スモールサン会員諸氏の参考になれば幸いである。なお、同社ではこの文書とは別に、今後の会議の在り方など「日常対応」に関する文書を作成して従業員に配布している。

「ステイホーム」

こんにちは。カウンセラーの咲江です。
　７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令され、その後、全国へ拡大することが決まりました。今、この厳しい現実を乗り越えるためには、一人一人の行動を抑制すること、「ステイホーム」が一番大切です。
　しかし、最近では家にいる事でのストレスが増加し「コロナ離婚」「コロナうつ」になりかけているという事も懸念されています。

　自宅でいかにストレスを貯めこまずに過ごすのか、今回はそのヒントをお届けします。

スマイル（笑顔）を1日1回は意識して作りましょう
お笑い番組のテレビ、可愛い動画などを見ることで気持ちはラクになります

テ（手）に香りの良いハンドクリームを塗りましょう
香りに癒されると気持ちも癒されます

イラッとしたら、その場を離れるか深呼吸しましょう
それでもイライラが収まらない時は、スクワットや踏み台昇降など身体をうごかしましょう

ホン（本）を読んでみませんか？こんな時だからこそ時間をかけて読書をお勧めします
雑誌や漫画も良いですね。スマホから離れる時間も必要です

―（ボー）っと出来る時間、今までありましたか？せっかく時間が出来たので、瞑想したり、ただボーッと窓から空を眺めるなどをして、普段たくさん使っている頭を休ませましょう。

ム（無）心で出来る事をしましょう。大掃除、手がかかる料理、靴磨きなどお勧めです。
没頭できる事をすると1日があっという間に過ぎるのでステイホームが苦痛でないですよ。

特に「ム」の無心でできる事をいくつか見つける事で、イライラしたりする事は少なくなります。
無趣味の人もひょっとしたらこの機会に趣味がみつかるかもしれません。
もし、気持ちが落ち込みがちになったら、「ス」スマイルが大切です。意識して楽しいテレビなどを見る様にしてください。ニュースばかり見ていると、コロナ関連の事が多いのでそれだけで気が滅入ることがあります。

少しの工夫で居心地の良いステイホームになりますように。

「安心と経済」

コロナウィルス感染の問題で、政府の『対策』が連日報じられ、その処方箋に注目が集まっています。

しかし、『経済』というメッセージが先行し、受け手である『人』に響いてこない。

金融支援や経済政策が奏功しても、それは短期的な処方箋に過ぎません。人間が安心して暮らせるようにならなければ、消費が喚起されることは難しいと思います。

人間の欲望の根源である生命の“安全”や生活の“安心”が担保されなければ、上位の欲に上がることはありません。

経済を支えているのは“人の営み”であり。行動は感情に支配されているため、将来不安が払拭されない限り積極的な消費行動に移ることはありません。

建築資材が入らず住宅が完成しない。不動産流通が止まってしまった。

宿泊業、飲食業、小売業だけにとどまらず、影響はかなり大きい状況です。

『不安』なんです。政府はひたすら自粛、要請（自己責任）を喧伝するばかり

発信される情報に『安心』を感じるキーワードが出てこない。

先が見えない。『安心』のキーワードがないから『不安』が膨らみ憶測が生まれる。

感染経路も大事だとは思いますが、『感染した人は、こんな生活をしていた。だからこのようなことは気をつけてほしい』『通勤電車もこのような対策をしているから安心』などの情報があるだけでも少しは不安が和らぐのではないでしょうか。

人間は『空白を埋めたがる』性質を持っていると言われます。何かわからないことがあると、とりあえず自分の持っている知識や経験でその“空白”を埋めようとするため、的確な判断ができなくなることがあるそうです。

『検査量を増やす』といっても一向に増えない。
『マスクを増産する』といってもドラッグストアに行列ができ、手に入らない。マスクは感染予防効果はないといいながら議員もマスクを着用している。
『在宅勤務を要請する』といっても体制が整っている企業が限られているため目に見えた変化が現れない。
『３つの蜜』に該当する、通勤電車に対する目に見えた対策が見られない。

ただでさえ、ウィルスは目に見えない。対策も何も見えてこないから『不安』は増殖するのです。

某都知事が突然『オーバーシュート』『ロックダウン』などという誰も耳にしたことのない言葉を発し、不安を煽り、『事業者に対する補償等について』を問われ『そういったことに“税金”をあてるということはいかがなものか』との発言には閉口してしまいました。

経済は人なくしては動かない・・・

「37 Seconds」

どう思うかはあなた次第よ

貴田(たかだ)ユマ（佳山明）23歳。生まれた時に37秒間、息ができなかったため脳性麻痺を患い車椅子に乗っている。過保護な母（神野三鈴）と二人暮らし。今は親友の少女漫画家のゴーストライターをしているユマだが漫画家として独り立ちしたい。意を決して自作の漫画をアダルト漫画の出版社に持ち込むが、女性編集長（板谷由夏）から「体験がなければリアルなものは描けない」と一蹴される。
　ユマは早速、行動に出る。女性向けの風俗店を訪ね初体験を試みる。その帰り道、車椅子の男性と一緒にいた風俗嬢の舞（渡辺真紀子）や介護士の俊哉（大東俊介）と出会う。後日、彼らと街に出かけ初めてのお酒を楽しみ帰宅したユマは母とケンカ。携帯電話を取り上げられる。もう限界だ。ユマは家出する。
　俊哉の部屋に居候することになったユマは、まだ会ったことのない父に会いたいと話し、俊哉と一緒に父を訪ねる。

多様性が光る

　監督・脚本はＨＩＫＡＲＩ。アメリカで映画を学び、本作が長編初監督作品である。2019年のベルリン映画祭パノラマ観客賞と国際アートシネマ連盟賞の2冠をはじめ世界各国の映画祭で高い評価を得た。日本でも公開後口コミで広がりを見せている。（現在、Netflixでも観られます）
　主演の佳山(かやま)明(めい)は、身体に障害を持つ女性約100人の応募者の中から主役に抜擢され、本作が初の演技。彼女自身もユマと同じく脳性麻痺を患い車椅子に乗る。だが初めての演技とは思えない自然体の佇まいは観る者を物語に引き込んでいく。そして芸達者な俳優陣たちがしっかりと脇を固める。どの俳優も違和感がなくキャラクターにとても合っている。ドキュメンタリーを見ているかのようだ。
　スタッフも国際色豊かであり、確かな技術力とセンスの良さが光る。

鮮やかに一線を超えて

　優れた脚本である。障害者の性について、悩む姿もそのままに描き出す。親子の関係にしても同じ。心配のあまり過干渉な母は娘のプライバシーを侵してしまう。娘もまた母を傷つける言葉を言ってしまう。あっけらかんと鮮やかに一線を超えるのだ。ウソがない。だからこそこの映画は観る者の心を打つ。
　ユマの行動力に勇気づけられ、心優しい人々に触れて、小さく凝り固まった自分を解き放ってもらったような気持ちになる。後味はとても爽やか。

皆さん、こんにちは！
スモールサン事務局の山口恵里です。

コロナ禍が続く中、足元の現実的な危機と先行きの見えない不安とで気持ちがふさぐような日々が続いています。
2009年、スモールサンはリーマンショックで大きな打撃を受けた中小企業の力になるために立ち上げられました。そして今、新型コロナウイルスによる経済への打撃は「リーマンショック以上」とも言われ、非常に多くの中小企業が大変な苦境を強いられています。
こういう時にこそ私たちスモールサンは力を発揮しなくてはいけないと思っています。それは、本当に大変な時に経営者が孤立しないための情報発信、スモールサンゼミなどの学びと繋がりの場の確保、そして「中小企業の声」を大きな声で世間に届けること。
スモールサンはこれからも景気や経済の情報を中小企業の皆さまへ届け、どんな時でも経営者が学び、仲間と繋がれる場が途絶えないようゼミを開催し、そしてこの苦境を乗り越えるべく［緊急提言］永久劣後ローン実現に向けて前進して参ります。同時に、これは中小企業の皆さまのご協力なしには実現不可能なことです。皆さま大変な状況であることと存じますが、中小企業を支えるために邁進してまいりますので、どうか今後ともスモールサンを何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年4月20日
スモールサン事務局
山口恵里

提言本文を読む

2020年5月2日、緊急提言の解説動画を公開しました。

今は金融機関からの融資を受けられて、ひとまず安心されている経営者諸氏も少なくないと思います。
しかし、コロナの被害はまだまだ続き、損失はさらに拡大する可能性があります。その損失の穴埋めを追加融資で賄っていくと、多くの中小企業がやがて債務超過になり、追加融資も絶たたれることになります。
そこで、永久劣後ローンが必要になります。
永久劣後ローンは資本とみなされるので、自己資本が増えて債務超過から脱することができます。さらに永久劣後ローンで得た資金を借入金の返済に回して、返済の重圧を軽くすることもできます。そうすれば、追加借入の余力もできてきます。
動画では、こうしたプロセスをバランスシートを使って説明しています。
ぜひご覧ください。

提言本文は以下からお読みいただき、ぜひご賛同をお願いいたします。

（追記）4月20日に［特別論考：「緊急提言」への質問に答える］、7月20日に［論考：「緊急提言」、その後　——政府の「資本注入」策の問題点——］を特別公開記事として配信しています。ぜひ提言本文とあわせてお読みください。

［緊急提言］
“永久劣後ローン”で「返さなくてもいいお金」を中小企業に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って瀕死状態に陥っている中小企業をどう救うかが喫緊の課題になっている。以下では、そうした中小企業への支援策を提案したい。皆さんの声の大きさ次第では、こうした施策が実行に移される可能性もある。日本経済は今やそれほどの「緊急事態」だからである。
その施策とは、“永久劣後ローン”というやり方を使って、「返さなくてもいいお金」(すなわち「資本」)を中小企業に注入するという施策である。

「融資」では支援にならない!
～中小企業に必要なのは「返さなくていいお金」～

　たとえば新型コロナでお客をほとんど失った観光バス会社が、今瀕死の状態にあるとしよう。そんな企業に「200万円の現金給付」を実施しても「焼け石に水」にちがいない。会社が生き残るためには千万円単位の資金が必要だからである。かといって、さらなる借金をするのも腰が引ける。「返せる見込み」がないからである。政府は「民間金融機関に最長５年返済据え置きの無利子融資を実行させる」としているが、「５年後に返済が始まるんじゃ、無利子でも借りる勇気が出ない」という企業は多い。多くの企業がすでに多額の借金を背負っているし、ウイルス禍による景気低迷がいつまで続くかもわからないからである。そんな企業への支援策は一つしかない。「返さなくてもいいお金」すなわち「資本」を中小企業に注入することである。

民間金融機関が「永久劣後ローン」を実行し、
その債権を政府の「買取機構」が買い上げるという仕組み

「永久劣後ローン」――そんなもの聞いたことがないという経営者も少なくないだろう。「永久劣後ローン」の「劣後」というのは、返済の優先順位が低いという意味。会社が解散になった場合、「他の借金を先に支払って、それでもお金が残っていたら返して下さいね」というローンである。「永久」というのは「返済期の定めがない」ということ、言い換えれば「永久に借りたままでいい」、つまりは「返さなくていい借金」である。
金融機関がある企業に「永久劣後ローン」を実行するというのは、その企業からいわば優先株を購入して出資するようなもの。「配当」にあたる「金利は受け取る」けど、出資同様「元金を返せとはいわない」。今回は緊急支援策なので「永久劣後ローン」の金利は当面はゼロ。経済が正常に戻ったら少しずつ金利を引き上げていくというやり方にすべきである。企業の体力が復活し、「金利を払うよりも返済してしまいたい」という状況になったら、企業は返済することもできる。
　金融機関からすれば、「永久劣後ローン」はひとたび実行すれば「永久」に金利が入ってくるローンである。したがって、金融機関にとっても、そのローン債権をじっと保有し続けるのはけっして悪いことではない。しかし、今回はこのローンをできるだけ多くの中小企業に対して実行してもらうために、政府が「買取機構」を作って希望する金融機関からローン債権を買い上げることもできるようにすべきである。「買取機構」が債権を買い上げた後は、企業の支払う利子が「買取機構」に入ることになる。「買取機構」は政府と日銀の出資によって設立し、その資金をもって債権の買い上げ資金とすればいい。

金融機関の取引先を対象にすることでモラルハザードを防ぐ

「『返さなくていいお金』が貰えるならば」と怪しい輩が金融機関に殺到し、ローンを得た後「雲隠れ」するという、そんな「モラルハザード」が起きるのではないかと心配する向きもあるだろう。しかし、「永久劣後ローン」の対象者は金融機関が日頃から付き合いのある中小企業である。経済が正常に戻ったら、金利を支払ってくれる信頼のおける企業のみを対象にしてローンを実行するはずである。そういう企業がコロナ禍によって倒産することのないように救いの手を差し伸べたいという「思い」は、金融機関にこそ強いはずである。
「買取機構が買い上げてくれるのなら、ローンをどんどん実行しちゃおう」とばかり、永久劣後ローンを乱発する金融機関が現れるのではないか。そんな心配をする人もいるかもしれない。しかし、そもそもそんなことをしても金融機関には１円の得にもならないし、以後金融庁からにらまれるのがオチである。おのずから「自制が働く」と考えていいだろう。

提唱者は三井住友信託銀行の名誉顧問(住友信託銀行の元社長)
　　　　　　　　　　　～金融実務家が提唱する現実的な支援策～

　誤解のないように申し添えておくが、「永久劣後ローンによって中小企業に資本注入する」という施策の最初の提唱者は私ではない。住友信託銀行の元社長で、三井住友信託銀行の名誉顧問である高橋温氏である。高橋氏は本年４月３日の日本経済新聞で、「政府系金融機関が地域金融機関の紹介・推薦に基づいて永久劣後ローンを実行する」方式と、「地域金融機関が実行した永久劣後ローン債権を国の特別勘定が買い取る方式」の二通りを提唱されている。

　私は「買取機構を政府と日銀の共同出資で設立したらどうか」と書いたが、この点を別にすれば、私が上に記した提案と高橋氏のそれとは完全に一致している。高橋氏は実務家らしく「５兆円規模」という数値まで提示されている。
　優秀な金融実務家が提唱しているという点からしても、上記は十分に実現可能な施策である。あとは、中小企業経営者や中小企業で働く人たちがどれほど大きな声を上げるかにかかっている。

「公的資金」で中小企業に「資本注入」
　　　　～政府・日銀が長期間かけて出資金を回収する仕組み～

なお、「政府と日銀のお金で永久劣後ローン債権を買い取る」という点に着目すれば、上記の提案は基本的に「公的資金」を中小企業に「資本注入」する仕組みにほかならない。しかも、政府・日銀は、時間はかかるものの、中小企業が将来支払う「金利」によってその出資金を回収することができる。この点で、「現金給付」とは決定的に異なることをご認識いただきたい（図解参照）。
たとえば「永久劣後ローン」債権の買い上げに、政府や日銀の資金が10兆円使われたとしよう。経済が回復し、無利子期間を終えて中小企業が年2％ずつ金利を払い始めると、「買取機構」には年間0.2兆円ずつお金が入ってくる。これを政府と日銀に手渡せば、当初の出資金は50年程度で回収できる計算になる。年4％あれば25年程度で回収できる。しかも、その後も金利は支払われるから、以後は政府や日銀にとって一方的な収入が得られることになる。政府にとっては貴重な「財源」になるだろう。
　「『返さなくてもいいお金』を中小企業に」と表題に記したために、あたかも中小企業への一方的なお金のバラマキを提案しているかのように誤解する人がいるかもしれない。上に説明したように、けっしてそのようなものではない。これは、一時的に政府や日銀の力を借りるものの、ウイルス禍による中小企業の損失を数十年かけて中小企業が自ら負担して修復していく仕組みであり、いわば「中小企業の自助」の提案なのである。中小企業関係者は「誇り」をもって、この提案に賛同していただきたい。

――2020年4月9日筆（4月１2日、15日に加筆訂正）

4月9日(木)に上記の緊急提言を行ったところ、
予想以上に多くの方々から
賛同のご連絡をいただき、
反響の大きさに驚きました。

そこで、皆さまのご賛同の意思を「見える化」すべく、
「賛同します」へのクリックで
意思表示できる機能を付け加えました。

賛同者の数をもって、政府関係者や政治家諸氏に
中小企業関係者の「強い思い」を届けたいと思います。

フォームより、ご賛同の表明をお願いいたします。

なお、ご質問がある方は、問い合わせフォームにて
山口義行までご連絡お願いいたします。

賛同署名をする

――2020年4月11日記

4月20日配信のスモールサンニュースにて、［特別論考］としてスモールサンに寄せられた緊急提言への質問に回答しています。
そちらも公開記事としていますので、ぜひご参照ください。

――2020年4月20日追記

7月20日配信のスモールサンニュースにて、［論考：『緊急提言』、その後　——政府の「資本注入」策の問題点——］として緊急提言の中間報告を配信しています。
そちらも公開記事としていますので、ぜひご参照ください。

――2020年7月20日追記

賛同署名をする

第11回　株式会社テリムクリ

今回のコロナ禍の影響で、企業では急速にテレワークの体制を構築することが求められています。そこで今回は、創業時から完全テレワークを実現している香川県丸亀市にある株式会社テリムクリを取材しました。

テレワーク導入で気になる社員の業務管理やコミュニケーションの取り方、テレワークに何ができて、逆に何ができないのか？ IT企業という特殊性もありますが、今回お聞きした内容は、テレワークを検討される様々な業種の方にも参考になる内容です。「自社で活用するならどうするか？」を考える一助になれば幸いです。

なお、今回の取材は、コロナ禍の影響で外出や出張を控える方がいいだろうということで、オンライン会議のツールとして有名なZoomで行いました。非常にスムーズに取材することができ、これも様々な企業でご活用いただけるのではないかと思います。

【会社概要】
会社名：株式会社テリムクリ （Terimukuri Inc.）
所在地：〒763-0081香川県丸亀市土器町西1丁目540-3
代表取締役：牛尾 隆
設立：2015年1月15日
業務内容：Web制作、システム開発、Web系広告、サイトの運用、保守、管理
Webサイト：https://www.terimukuri.com/

顧客の課題をインターネットやデジタルの力を使って解決する

大澤　改めまして、御社の事業概要について教えていただけますか？

牛尾　お客様の課題をインターネットやデジタルの力を使って解決するというのが当社の仕事です。具体的には、香川県を中心に様々な業種の顧客に向けたWebの制作やシステムの開発など、最近ではWeb系の広告、サイトの運用、保守、管理を行っています。

大澤　実はスモールサンのWebサイトもテリムクリさんにお世話になっています。それでは、御社の特徴について教えてください。

牛尾　こういったWebやITの仕事というのはお客様が求める仕様ありきで、基本的にお客様から指示されたものをそのまま制作することが多いのですが、当社では制作に入る前の段階でお客様と密に話をして、その会社の戦略についても一緒に悩みながら制作を進めています。現在はどんな会社や団体でも戦略の主体がネットやITを使ったものに移ってきているので、そういった話がとても増えてきていますね。Webやシステム開発以前の経営相談なども割と多いんですよ。それに対する私たちのできることはITの範囲に限られてはいますが、そういった相談もできるだけ伺って、一緒にやっていけるところを模索しながら進めています。

大澤　ただの制作代行ではなく、経営の目線から戦略的にITをサポートしていただけるというのは、中小企業経営者にとって頼もしい味方ですね。具体的には、どのようなお仕事の依頼があるのでしょうか？

牛尾　例えば以前は実店舗を出していたけれど今は低コストでできるECサイトの方が始めやすいといったように、何か新しい事業を始めるにしても、これまでアナログで設備投資をしてやってきたことをWebやネットを使ってやるといったケースが増えてきていますね。

大澤　いろいろな業種がそうなってきているなという実感がありますね。

牛尾　また、IT業界、特にシステム開発では、当然ではありますが「ちゃんとシステムを動かす」ということが優先されますので、その一方で作ったシステムの見た目は二の次になってしまっているところが多いです。当社では、システムがちゃんと動くことは大前提として、見た目のきれいさや使いやすいデザインなど「美意識」を入れることも大切だと考えていて、それも特徴の一つになっていると思います。香川大学と共同研究で開発や実証実験をしたり、学生のアプリ制作を手伝ったりしているのですが、そこでもUI（ユーザーインターフェイス）やUX（ユーザーエクスペリエンス）といったデザインの要素を入れることでとても喜ばれています。

創業から完全テレワークを実践

大澤　テレワークはいつからはじめられたのですか？

牛尾　当社は現在6期目になりますが、創業時から現在まで完全テレワークです。そのため当社では始めからオフィスもありません。

大澤　確かに今回ZOOMで取材させていただいていますが、牛尾さんはご自宅の仕事部屋でお話しされていますね。そもそもテレワークでスタートしようと思ったきっかけは何だったのですか？ 戦略的に決めたのか、たまたまそうなったのか……。

牛尾　私は起業する前から同じ業種の会社に勤めていたのですが、そこはテレワークではありませんでした。けれども、休憩時間も長いし移動も多い。朝早くに打ち合わせした後は事務所にいる時間もあまりなく、事務所を無駄だとずっと思っていました。在籍しているデザイナーやプログラマーも、必要なときにミーティングをするくらいで、みんな一日中デスクで画面に向かって作業しています。それって別に事務所である必要はないのではないかとずっと思っていたんです。そういった中で独立するタイミングがあり、「じゃあいっそのことテレワークでやってしまおう」と決めました。

大澤　思い切った判断でしたね。不安はありませんでしたか？

牛尾　当時はそういう事例もあまりなかったので、怖いところはありました。テレワークだとコミュニケーションが取りづらいですし、経営者の立場で普段何もかも見えない中でやるということの不安は感じましたね。ですが、幸い当社は創業時のメンバー皆がITリテラシーの高い人たちばかりだったので、実際にやってみて不安に感じていたほど大変なことというのはありませんでした。

大澤　もともとIT関係のお仕事ですもんね。テレワークをやるには、ある程度のITリテラシーを持っていることは重要ですね。

テレワークでのコミュニケーションで気をつけてること
〜週1雑談ミーティング、月に1回は実際に会って会議〜

大澤　とはいえ、ITリテラシーの高い人材が揃っていれば上手くいくかというとそうではないですよね。例えば、普通に事務所がある企業であれば、業務の合間に社員同士で会話したり、隣でお客さんと電話で話している内容が耳に入ってきたり、意識しなくても何となく社内で情報を共有できている部分があると思います。その辺りはテレワークだと無理ですよね。

牛尾　確かにそこはテレワークのデメリットだと思います。その場を共有していることによる情報共有やコミュニケーションはテレワークでは起きませんので、どうやって情報を円滑に共有するか、そしてどうやって皆とコミュニケーションをとるかといったことは強く意識しています。まず、テレワークだと画面上の画像や言語と音以外の情報は絶対に伝わらないので、コミュニケーションツールを活用しながら、きちんと伝えるように努力しています。同じ事務所にいると「ちょっとこの会議聞いておいて」という感じで何となく共有しておくということができますが、テレワークではそういうことはできないので、「伝えないといけないことははっきり伝える」ということが大切です。

大澤　伝える側が「何を伝えるべきか」をしっかり考える必要がありますね。業務の情報はそういった工夫で共有できるかと思いますが、それとは別に従業員間での雑談や空気感といったものは伝わりにくいですよね？

牛尾　そうですね。そのため、雑談できる時間というのを意識的につくるようにしています。当社では週に1回Skypeを活用して社員全員でミーティングをしているのですが、まずは「最近どう？元気？」とか、今ですと「コロナで大変だね」、「外出する機会が減って運動不足になってるよ」というような雑談を3～40分くらい、何となく全員で喋ってから、各々の仕事の状況を報告したり本題の業務の話に入るようにしています。

大澤　普通の事務所でお昼ご飯を食べながら話すような時間がないからこそ、雑談のためにしっかりと時間を割いているんですね。

牛尾　最近のトレンドがどうだとか技術的な話も出たりしますし、「こういうのを勉強したい」とか「こういうニュースを見た」といった話をしたり、あえて雑談をすることで普段の業務以外のところで最近お互いが何を考えているかということが分かるようになります。また、当社では月に1回は実際に会う機会も意図的に作っています。

大澤　実際に会うときは何をされるんですか？

牛尾　それも何となく雑談から始まって、週1回のミーティングよりももう少し案件ごとの深い話をしたり、技術的なアドバイスや自分が勉強したことを発表したり。特にこうと決めてはいなくて、自由に半日から1日を使ってみんなで集まって昼ご飯を食べて、という感じにしています。

大澤　なるほど。場を共有してなくてもツールを使うことで情報の共有はできる。一方で場を共有しなくてはできないこともあるから、そこはあえて時間を割いてでもコミュニケーションをとることが大切ですね。

テレワークにできること・できないこと
～「全てをオンライン」ではなく、オンラインとオフラインの役割を知る～

大澤　週1回のミーティングはSkypeということでしたが、オンライン会話ツールだと相手の空気感というか、感情が読みづらいと感じたりしませんか？

牛尾　ありますね。若い人はそういうのは感じていないみたいですが、自分で完全テレワークの会社をやっておきながら、実は私自身はあまりオンラインでのミーティングは好きではないんですよ。オンラインだからこその良い面もあれば、普通に会って話す方が良い場面も絶対にあります。

大澤　私自身はオンラインの会話だと、実際に会って話すときより無駄を省いて明確に用件や情報を伝えられることが多いように感じます。

牛尾　そうですね。逆に、重い案件でプロジェクトの計画をつくったり、一緒にアイデア出しをしたり、いわゆるブレインストーミングのような場面では実際に会って話した方が良いです。オンラインの打ち合わせでも不可能ではないですが、私はそこは会いたいなといつも思いますね。そういうときは、レンタルオフィスの会議室などを借りて、実際に会って会議するようにしています。

大澤　新人に教えたりとか、教育の面ではいかがですか？

牛尾　新卒を採用してテレワークで一から育てて、というのは難しいと思います。当社でも創業してから新しく採用した人はいますが、基本的に別の会社に勤めていたところから転職した人で、それ以前にも仕事で何回かやり取りしてコミュニケーションをとったことがある人です。当社は100%テレワークですが、普通の会社でしたらオフィスで教育できる環境を整えて、できる人はテレワークといった感じのハイブリッドでできると思います。

大澤　今後はテレワークが当たり前になると言われていますが、「当たり前になる」というのは何でもテレワークになるということではなく、テレワークにできること・できないことを知って皆が自分たちにあった形で活用するということですね。

ツールは低コスト、まず導入してみて文化は後からつくる
～テレワークでも文化はコミュニケーションの中で作られる～

大澤　ここからはもう少し細かいお話しを伺いたいですが、貴社でテレワークに使用しているツールを教えていただけますか？

牛尾　当社では下記の様なツールを使用しています。

大澤　それぞれのツール自体では、そんなにコストはかからないですね。上記のものを全て導入しても、アカウント数にもよりますが、最低ですと月額1万円以内の金額ですね。

牛尾　そうですね。一昔前ですと、自社にサーバーを置いて、社内でデータ管理を行うために停電用の非常用電源を用意したりと色々と費用がかかっていましたが、今はクラウド型のサービスが普及したことで安価にツールを導入することができます。当社では、kintoneは顧客管理、お客様との議事録など保管が必要な情報はこれに集約しています。各案件ごとのタスク管理はBacklogで、普段のやり取りはSlackとメール、オンライン会議はZoomかSkypeを使っています。他に、情報セキュリティや、システム開発するためのAdobeCreativeCloudなど各種の制作ツールは導入していますが、テレワークのためというと上記のツールになります。

大澤　これらのツールを使用する上で何か気をつけていることはありますか？

牛尾　私たちは日頃のコミュニケーションをslackというチャットツールを使っているのですが、メールよりも相手にメッセージを送る手間が少なくて効率がいいのと、各ツールと連携して自動で通知が来るように設定できるので、便利に使っています。例えば、「お休み」というトークルームを作成して、社員の休みの報告はここに投稿してもらうことにしています。オフィスと違ってテレワークだと誰が休んでいるのか見た目でわかりませんので。あとは、雑談するためのトークルームも作っています。

大澤　ここでも、あえて雑談するための場所を用意されているんですね。ちなみにこの雑談のトークルームでは、どういうお話をされてるんですか？

牛尾　例えば、当社で和太鼓をやっている子がいるんですが、その子に「今ローランドという電子機器メーカーが電子和太鼓を出したよ。あれ使ってみたらおもろいんちゃう？」って話したり、「お客さんがプレスリリース出したよ」とかもありますし、本当に雑談です（笑）。

大澤　普段、ちょっとした休憩時間に話すような会話ができるように工夫されているんですね。他に何か気をつけていることはありますか？

牛尾　どのツールでどこまでの情報を保管・管理するかは気をつけています。二重管理になってしまうと非効率ですし、どちらを参照したら最新の情報が入っているのかわからなくなってしまっては困りますので。

大澤　目的と内容に合わせた情報のルート作りが大切ですね。こうしてお話を聞いていると、ツールの導入自体は費用的にも難しくはないと思うのですが、実際に各ツールを自社でどう運用していくか、テレワークの前提となる風土や文化作りにハードルがあると思うんです。御社ではこれまでどうやってツールを導入してきたのでしょうか。

牛尾　基本的にはまずツールの導入を始めてみて、現場で使いながらルールを作っていくような感じですね。もちろん情報セキュリティなど最低限守るべき事は大前提として、導入時にはあまり厳密にルールを決めてはいません。例えば、Backlogのタスク管理だったら、「期日を超えたらちゃんと依頼者に相談しよう」とかそのレベルです。最初からルールでガチガチにしてしまうと皆嫌がりますからね。それでも緩くしすぎてしまうと滅茶苦茶になってしまいますので、運用しながら皆とコミュニケーションをとる中で雰囲気を見つつ調整しています。

大澤　どこまで緩めるか、どこまで厳しくするか、そのバランスは難しいところですね。そういった調整においても、やはりコミュニケーションが重要なんですね。

社員の仕事状況はプロジェクト管理ツールで共有できる
～相手が見えない不安はツールでカバー～

大澤　テレワークでの心配事として、「社員がちゃんと仕事をしているのか分からないのでは」という声をよく聞きますが。その辺りはいかがですか？

牛尾　当社ではプロジェクト管理ツールで相互のタスクが共有されているので、案件の数やタスクの進捗状況を見れば、誰がどんな案件を抱えていて、どう仕事を進めているのかちゃんと分かるようになっています。ただ、やはり相手が目に見えないので、最初は不安になる時もありましたね。例えば、たまたま電話した時に繋がらなかったり、チャットを送ってもなかなか返事が返ってこない時など、最初はすごく気にしていました。でも、何年かすると全然気にならなくなりましたね。

大澤　やはり最初は心配なものなんですね。

牛尾　私も元からテレワークで働いていたわけではないので、自分で創業してお客様への納期もあってプレッシャーを感じている中で、社員とすぐに連絡が取れないというのは不安に感じる時もありました。相手の状況が分からないので、そこは本当に経営者の勇気だと思います。結局はその人を信用できるか、そこに尽きます。実際、会社に出社していてもバレないようにサボる人もいるでしょうし、そこはテレワークと同じだと思いますね。

大澤　コミュニケーションをとって信頼関係を築くこと、そして業務の内容については適切なツールでちゃんと共有・管理することが大切ですね。社員の評価はどのようにしているのでしょうか？

牛尾　厳密な評価制度はありませんが、半年に一度プロジェクトベースで実施しています。当社は完全テレワークですが、少人数組織なので、社員が関わった案件や売り上げが全て分かるからできていることではありますね。

大澤　確かにお話を聞いていて、少人数であれば互いにコミュニケーションをとったり、業務状態を把握することも十分に可能だと感じました。

テレワークの導入はどんな業種でも可能！
～重要なのは何ができて、何ができないかを知ること～

大澤　御社の場合はIT企業だからこそテレワークを問題なく運用されている部分もあるかと思いますが、他の業種でテレワークを導入することについてはどう思いますか？

牛尾　実際に工場で物を作るとか実店舗で商品を販売するなど、物理的にその場にいる必要がある業務を除けば、多くの業種でテレワークを活用することは可能だと思っています。

大澤　今回お話を伺って、テレワークの導入自体は決してハードルが高いものではないんだなと感じました。重要なのはテレワークで何ができて、また何ができないのかを知ることですね。何も全員をテレワークにしようとする必要はなく、「まずはこの業務から任せてみよう」、「この部門で試験的に導入してみよう」という感じでどんな会社でも自社にあった活用をすることができますね。

牛尾　はい。テレワーク自体には、例えばツールを操作するのに特別なスキルがいるとか、すごく導入コストがかかるということもないと思います。

大澤　こういった導入事例を参考に、実際にテレワークを運用するなら自社ではどの業務に活用できそうか、社員とのコミュニケーションはどうとっていくかなど、自社におきかえて考えてみていただけると嬉しいですね。本日はありがとうございました。

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

「永久劣後ローン」で中小企業に“資本注入”を
～三井住友信託銀行名誉顧問の政策提案に賛意を!～

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中小企業支援策の必要性が今や国民の共通認識となりつつある。ウイルス問題が長期化すれば、売上げの減少によって中小企業の「赤字」が膨れ上がっていく。やがて「債務超過」に陥る中小企業が続出するであろうことは誰の目にも明らかである。こういう企業をどう支援するか。その支援策が「緊急融資」でないことは明らかである。「債務超過企業」に「さらなる債務」を負わせることは何の助けにもならない。答えは一つ、「資本注入」である。

金融危機の際に政府は不良債権を抱えて赤字に陥った金融機関に多額の「資本注入」を実施した。今回も、大企業に対しては1000億円の「資本注入」を実施する方針をいち早く打ち出している。ところが、中小企業への支援については「融資」のみで、「資本注入」はまったく議論になっていない。そんな中、三井住友信託銀行名誉顧問の高橋温(あつし)氏の下記の提案はまさに画期的なものである。中小企業家同友会をはじめ、中小企業団体はこの高橋氏の政策提案に賛意を示して、政府に実行を迫るべきではないだろうか。

(赤字による強調は山口によるもの)
―――スモールサン主宰、立教大学名誉教授、山口義行　　2020.4.4