スモールサンの“挑戦する中小企業”②
「老舗和菓子店が新発想でヒット商品、“ホットどら焼き”」

チーン！　この音を合図に、客が店先の電子レンジから、自身の購入した食材を取り出す。これはコンビニでよく見かける光景だが、それが老舗和菓子店の店先で見られるとしたら・・・。

シリーズ「スモールサンの“挑戦する中小企業”」、その第二回は富山県高岡市に本拠をもつ老舗和菓子店、中尾清月堂の挑戦を取り上げる。

昨年12月、同社は前代未聞ともいえる「電子レンジで温めて食べるどら焼き」の発売を開始した。結果は？――なんと発売からたった1週間で1万個、3カ月6カ月で10万個を売り上げる大ヒット商品となった。

注目を集めた老舗の“挑戦”

中尾清月堂のどら焼き――スモールサン・インターネット・ラジオをお聴きの方は、このフレーズに聞き覚えがあるだろう。同社の中尾吉成社長は、筆者（山口）の中小企業支援に寄せる思いに共感され、インターネットラジオのスポンサーをはじめスモールサンの活動にも積極的にご協力をいただいている。

中尾清月堂の創業は明治2年（1870年）。およそ150年もの間、和菓子の製造と販売を手掛けてきた。その商品群は多岐にわたるが、なかでも「どら焼き」は主力商品である。そんな同社が画期的な新製品の発売を開始したというので、地元ではメディアも含め注視の的となった。

たとえば、発売後9日目の12月22日には早くも朝日新聞（富山版）がこうレポートした――

多くの客は「ホットどら焼き」を購入して帰って、自宅で温めて食べる。しかし、同社は購入した客がその場で温めて食べることができるようにと、店内にも電子レンジを置いている。ちなみに、この「ホットどら焼き」は通信販売でも購入できる。

“ホットどら焼き”の評判は？

ホットどら焼き――商品名「ホットドラバター」――とはどんな商品なのか。そもそもおいしいのか。
筆者はこれから売り出すという時に「試食」させてもらったが、その時「これはきっとヒットするにちがいない」と確信した。たしかにおいしかった。本来なら、その時の体験をもとに「食レポ」を披瀝すべきところだが、「食レポ」は筆者がもっとも苦手とするところ。かわりに、ネット上に散見される「ホットどら焼き」の評判を下記に引用しておくことにしよう。

たとえば――

背後に迫る「ジリ貧」の危機

中尾清月堂のこうした“挑戦”の背後には、厳しい経営環境がある。「私たち地方の和菓子店はじり貧の危機に晒されています」と中尾常務はいう――

「進行する高齢化と市場の縮小」――これとどう戦うかは中尾清月堂のみならず、日本の多くの中小企業が直面している課題でもある。そこで打ち出された施策の一つが、上記「ホットどら焼き」である。その味のみならず、「どら焼きを温めて食べる」という新規性がＳＮＳ上で話題になり、それまで和菓子にあまり縁のなかった若者たちを新たな顧客として獲得することができた。来年春には地元の商業施設に「ホットどら焼き」専門店をオープンさせるという。

「しかし・・・」と、中尾常務は続けた。

たしかに、従業員向けに、「ランチタイム」だけでなく「おやつタイム」を設ける会社もあらわれてきている。そうした会社への営業なら効果的かもしれない。あるいは、高齢者向けに特化したお菓子を開発して、介護施設などに営業をかけることも可能かもしれない。

ドラえもんの「故郷」高岡市の代表的「おみやげ」に

ちなみに、中尾清月堂が本拠を置く高岡市と「どら焼き」とには意外な接点がある。「ドラえもん」の作者の一人、藤本弘氏（ペンネーム「藤子・F・不二雄」）が高岡市の出身だからだ。
藤本氏は隣接の氷見市出身の安孫子素雄氏と“藤子不二雄”としてコンビを組み、大ヒット作「ドラえもん」を生み出した。そのドラえもんの大好物がご存知「どら焼き」である。
中尾常務はそんなところにも「縁」を感じ、中尾清月堂のどら焼きを高岡市の代表的な「おみやげ」とすべく日々精進しているという。さらなる“挑戦”に期待したい。

――2019.6.16筆――

［米中ハイテク戦争メモ］
“ファーウェイ排除”で米国が失うもの

「ファーウェイ排除」に象徴される米中ハイテク戦争は刻々とその様相を変化させており、この時点で結論めいたことをいうのは時期尚早だろう。
とはいえ、先を見据えながら逐一状況把握を試みておくことの必要な事象であることも間違いない。
以下は、そんな問題意識で書いた私のメモである。

「取引禁止」にまで踏み切ったトランプ政権

本年5月15日、米国企業がファーウェイに対して米国製ハイテク部品などを売ることを事実上禁止する措置(以下、「禁輸措置」)を米国商務省が発表した。また同日、トランプ大統領はファーウェイから米国企業が通信機器を調達することを禁じる大統領令にも署名した。つまり、米国企業がファーウェイに売ることも、ファーウェイから買うことも禁止したのである。

トランプ政権はすでに18年8月に成立した「2019年度米国防権限法」を根拠に、ファーウェイなど中国ハイテク企業5社を政府機関との取引から排除する方針を決定している。今回の措置は、政府機関のみならずアメリカの民間企業の取引からもファーウェイを排除しようというものである。
ファーウェイの製品には米国製の部品が数多く組み込まれている。たとえば、ファーウェイ製スマホはグーグルのOS（スマホの全体を管理、制御するオペレーティング システム）を搭載している。そうした部品を米国企業から一切調達できないとなれば、大きな打撃となる。これはいわば「兵糧攻め」のようなもの。アメリカはこうしてファーウェイを追い詰め、米中の様々な交渉を有利に進めようとしている。

しかし、ファーウェイとの取引ができないということは米国企業とっても大きな打撃である。米国企業からファーウェイが調達している部品などは、総額年間100億ドル（約1兆1000億円）に上る。この取引がスッポリ消えてなくなるとなれば、アメリカ経済にとっても大きなマイナスになることは間違いない。それにもかかわらず、トランプ政権は今回の措置に踏み切った。なぜなのか。

追い詰めたのか、追い詰められたのか ～広がらないファーウェイ包囲網～

その答えは、トランプ政権が画策したファーウェイ包囲網の構築が思ったように進んでいなからだ――というのが私の理解である。ファーウェイ包囲網がうまくいっていれば、今回の措置を講じる必要はなかった。その意味で、トランプ政権も追い詰められているのである。

「国防権限法」を根拠にファーウェイを政府機関との取引から排除する方針を打ち出したトランプ政権は、ファーウェイ副会長の逮捕という「狼煙」まで上げて、各国の政府や企業にこの「排除」方針に同調するよう求めた。それに素早く反応したのが安倍首相。日本政府は逮捕劇の9日後、各省庁の情報通信機器の調達に関する新たな指針を発表して、事実上中国ハイテク企業の締め出しに同調した。
しかし、アメリカに同調する国は予想したほどには広がっていかなかった。昨年12月号の『スモールサンニュース』に、私はこう記した――

この記事にある「イギリス」は私の予想に反してアメリカに同調しなかった。さらに中東の大国サウジアラビアもファーウェイを排除しない方針を鮮明にした。ブラジルもファーウェイを排除しないと明言した。すでに中国経済圏にあるとされる東南アジア諸国は、いうまでもなくファーウェイ排除には同調しない。
はっきり言ってしまえば、トランプ政権のファーウェイ包囲網の構築はすでに破たんしている。となれば、残る手段は「兵糧攻め」しかない。部品供給を遮断することでファーウェイへの息の根を止めよう。自国の企業が傷ついてもそうした措置に踏み切るほかはないところまで、トランプ政権は追い詰められたのである。

“兵糧攻め”は成功するか！？

問題はその「兵糧攻め」が成功するかどうかである。「禁輸措置」発表当初はこれでファーウェイが壊滅的な打撃をこうむるとする論調がメディアを席巻していた。しかし、数週間もすると、早くもそれを打ち消すかのような論述が散見され始めた。

たとえば、5月29日に配信された『日経ビジネス』では「トランプ米政権が禁輸措置でもうろたえないファーウェイ」と題する記事が掲載され、「米国のメーカーが半導体を売ってくれないのならそれでいい」というファーウェイの任正非CEO（最高経営責任者）の発言を紹介し、その背景についてこう解説している。

自信の背景には、同社が1991年に設立した半導体部門がある。2004年には海思半導体（ハイシリコン）として独立。・・・
ファーウェイはハイシリコンの半導体をどの程度、採用しているのか。年間数百台もの機器を分解して内部の部品を解析するテカナリエ（東京・中央）の清水洋治CEOによれば、「少なくともスマホでは重要な半導体のほとんどがハイシリコン製」と指摘する。
例えば、18年秋発売の中上位機種「エンジョイ9プラス」。心臓部のCPU（中央演算処理装置）だけでなく、通信用半導体を含め主要半導体はすべてハイシリコン製。さらに指紋センサー用やタッチパネル制御用では他の中国メーカー製を使っている。エンジョイ9プラスが搭載する半導体のうち「約7割をハイシリコンなど中国メーカーが占める」（清水氏）。――『日経ビジネス』2019.5.29

さらに、6月11日配信の『ニューズウィーク』は、「ファーウェイ、一夜にして独自OS」と題する遠藤誉筑波大学名誉教授の論考を掲載した。
半導体は自前で用意できても、「『さすがにOSに関してはお手上げだろう。どうせ出来やしないさ』と日本人の多くは『ファーウェイの失敗』に期待したようだが、その期待はすぐさま裏切られたようだ」として、遠藤氏は次のように記している。

遠藤氏の記述に従うなら、米国商務省による禁輸措置発表の1日前に、ファーウェイは独自のOSが商標登録されたことを公告したことになる。これは、アメリカがそうした措置に出ることを前提に事前に準備していたとしか思えない。遠藤氏によれば、「現在、ファーウェイは100万台のスマホを用いて、独自のOSをさまざまな端末に搭載した時の適応性、安全性などの測定を行なって」おり、それにはアリババ、テンセント、バイドゥなど「中国中の大手IT企業が支援を申し出た」という(同上)。そして、本年９月22日にはこの独自OSを搭載したスマホが発売されるとしている。

現在ハイシリコンは「科技自立を実現しよう」という何庭波総裁の掛け声のもと、基幹部品やソフトウエアの自主開発に躍起になって取り組んでいる。こうした状況で、はたしてトランプ政権のファーウェイ「兵糧攻め」戦略は本当に成功するのだろうか。少なくとも、２年間ほどはファーウェイの業績は後退ないし停滞を余儀なくされると思われるが、問題はその後である。
「長期戦を覚悟の上で、技術に磨きをかけるファーウェイ。トランプ政権がいくら圧力をかけても、長期的に見れば、同社製品が世界を席巻することだってあり得る」(上掲『日経ビジネス』)とする指摘もある。

排除するのか、排除されるのか

仮に「兵糧攻め」がうまくいかなかったら、どうなるのか。それは言いかえると、中国のIT産業がアメリカから本格的に「自立」する時でもある。そうなると、今度は米国企業が「排除」の憂き目にあう可能性がある。

6月8日のニューヨーク・タイムズは、「中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した」と伝えた。その際、中国政府は米国企業に対して、「（トランプ政権の）政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調したという。
すなわち、「兵糧攻め」がうまくいかなければ、米国企業は「永続的」に中国の巨大市場を失うことになりかねないということである。仮に、アップルが中国市場から締め出しを食ったら、どれほどの利益喪失になるか。ゴールドマン・サックスによると、中国がアップル製品を全面禁止にすれば、アップルの利益は約30％が失われ、純利益で年間150億ドル（約1兆6500億円）を超える減少になると試算している。

しかも、失うのは中国市場だけではない。中国が進める「一帯一路」構想から、米国企業が完全に「排除」される可能性もある。
周知のように、今後スマホなどの端末は５Gに対応したものになっていくが、そのためには通信基地が５G対応になること、さらにそれら基地局の間をつなぐ光ケーブルが敷設されていることが必要だが、中国の「一帯一路」構想には、ユーラシア大陸を横断する多数の鉄道路線が含まれており、そこには光ファイバーケーブルがセットになっている。
そのことを踏まえて、5月23日配信の『WIRED』には、次のような記事が掲載された(原文は2019年2月に『WIRED』US版に掲載された)。

トランプ政権のファーウェイ排除政策は、一つ間違えば、この動きを加速させることにもなりかねない。こうしたリスクをどの程度検討したうえで、トランプ政権はファーウェイ排除を打ち出したのだろうか。「御せない」中国を相手にして、トランプ大統領がそれを「力」でねじ伏せようとしてどんどんと泥沼にはまりつつあるのではないか。――そんな危うさを感じるのが、米中ハイテク戦争の「今」である。

―――2019.6.17筆

非製造業に広がり始めた業況悪化 ～建設業界に先行き懸念広がる～

製造業の業況悪化が鮮明になりつつあるなかで、非製造業とりわけ建設業の業況も悪化し始めたとなると、年後半の景気見通しには「黄信号」がつく。消費税増税が延期されることはなさそうだから、10月以降はそこにさらに増税という景気下押し要因が加わることになる。(下記からの抜粋)

大企業景況感、2期連続マイナス ～目立つ製造業の落ち込み～

大澤　内閣府と財務省が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス3.7。2四半期連続のマイナスで、1～3月期（マイナス1.7）よりマイナス幅が拡大しました。

山口　BSIは「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値。2四半期連続のマイナスは2016年の上半期以来だし、4～6月期のマイナス幅は16年4～6月期以来の大きさだ。景気が後退局面に入ったと思わせる兆候が、こうした調査にも鮮明に表れ始めたという感じだね。

大澤　とくに製造業の落ち込みが大きいですね。

山口　製造業はマイナス10.4。1～3月期のマイナス7.3からさらに悪化した。「自動車・同附属品」や「生産用機械」の製造業が今回の落ち込みに大きく寄与している。メディアも「輸出が多い自動車や生産用機械での景況感の悪化が全体を押し下げた」（日本経済新聞2019.6.13）と指摘している。

大澤　中小企業についてはどうなんでしょう。

山口　中小企業は全産業ではマイナス15.0なんだけど、製造業はマイナス21.9。前回もマイナス22.9だから、2期連続で「下降」が「上昇」を大きく上回っている状態だ。

非製造業に広がる業況悪化
～建設業ＢＳＩが大幅なマイナスに～

大澤　今回は非製造業もマイナスになりました。

山口　そうなんだ。それが今回調査の注目点だと思う。大企業非製造業のBSIはマイナス0.4。非製造大企業の景況感がマイナスになるのは、18年4～6月期以来だ。

大澤　製造業の業況悪化が非製造業にも伝搬してきたということですか。

山口　たしかにその側面はある。たとえば、「卸売業」が2期連続でマイナスになった。部品や機材などを卸す会社は製造業の業況悪化の影響をもろに受けるからね。ただ、今回非製造業のBSIがマイナスになった大きな要因は「建設業」の落ち込みだ。

大澤　そうなんですか。

山口　「大企業」についていうと、前回はプラス25.7だった「建設業」のBSIが今回はマイナス16.7と、なんと42.4ポイントも悪化している。中小企業の「建設業」もマイナス0.8からマイナス14.7と大きく悪化している。

大澤　何があったんですか。

山口　新聞は「人件費上昇が重荷となった」と書いているけど、それにしては落ち込み方が激しすぎるよね。

大澤　気になるのは、この落ち込みが一時的なものなのかどうかです。

山口　そうだね。建設については3月までに契約すれば、工事が10月以降になっても消費税は8％。そこで3月までは駆け込み需要がある。そのかわり4月にはその反動がある。今回の落ち込みがそういうことを背景にしたものなら、これは一時的ということになる。
でも、そうとばかりは言えないようなんだ。というのは、建設業界では今後受注が相当落ち込むという予想が一般的になってきて、そのためにすでに足元で「安値受注」が横行しはじめているらしいからね。

昨年度比1割以上の受注減か！？　～今年度の建設需要見通し～

山口　たとえば日本経済新聞は「建設、はや『五輪後』の秋風」という見出しで、こんな記事を掲載した。

ゼネコン各社が今年5月に公表した19年度の受注見通しは弱気があらわれた数字となった。売上高が4千億円を超える3月期決算のゼネコン8社の見通しを合計すると18年度比12.1%減の約6兆3300億円だったのだ。1割を超える減少となると、日建連の調査でも09年度の受注が08年度比13.3%減だった時以来10年ぶりの落ち込み幅となる。・・・
背景の一つがここにきての景況感の悪化だ。清水建設の井上和幸社長は「米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱など海外の先行き不透明感から民間企業が設備投資を抑える動きが出始めている」と指摘する。――日本経済新聞2019.5.23

大澤　今年度は建設需要の落ち込みが「リーマンショック並み」になるかもしれないということですか。

山口　そういう見通しの厳しさを反映して、建設業界ではすでに「安値受注」が始まっているらしい。日本経済新聞にはこんな記述もある。

大澤　大手も結構厳しくなってきているんですね。

山口　「安値受注」が横行し始めたとすれば、先の「建設業BSI」の下落に示される景況感の大幅な悪化も納得できるよね。

大澤　製造業で始まった景気の落ち込みが建設業界にも波及しはじめたということになりますね。

減少に転じた不動産投資
～海外からの投資、1－3月は前年同期42％減～

山口　建設業については、先行き懸念を生む要因がもう1つある。それは、今年に入って不動産投資が減少に転じ始めたこと。これも日本経済新聞なんだけど、重要な記事なので引用しておくね。

大澤　投資が減少した理由は何なんですか。

山口　一言でいえば、価格が上がりすぎたこと。そのために、国内投資家にとっても海外投資家にとっても魅力がなくなってきた。

大澤　ということは、不動産価格が下がらない限り、投資がまた増加に転じるというのも難しいということになりますね。

山口　そうだね。製造業の業況悪化が鮮明になりつつあるなかで、非製造業とりわけ建設業の業況も悪化し始めたとなると、年後半の景気見通しには「黄信号」がつく。消費税増税が延期されることはなさそうだから、10月以降はそこにさらに「増税」という景気下押し要因が加わることになる。

大澤　ちょっとヤバイ感じになってきましたね。経営者の皆さん、今後の景気動向をしっかり注視していてくださいね。

(2019年6月17日インタビュー）

「怒りの対処法３ステップ」

こんにちは。カウンセラーの咲江です。
ストレスだのセルフケアだの、いつも皆様に色々なことをお伝えしている私ですが、ここ1か月位、私はすごーーーくストレスが溜まっています！
ということで、今日は私がストレス（特にイライラ）を感じた時に実際にやっている対処法3ステップを皆様にご紹介したいと思います。

怒りの対処法３ステップ

実は今日はメールのやり取りをしている時に相手のメールにイラっときました。こんな風にちょっとした相手の言葉などですぐにイラっときた時点で「あー、私は最近やっぱりストレス溜まってきているわ～」と思い、ストレスを自覚します。
→ステップその①『自分のイライラに気づきストレスを自覚する』

普段だったらイラっとしないような事なのに、ちょっとした事でもイライラするのは、それだけ自分の許容範囲が狭くなっている＝（イコール）ストレスがだいぶ溜まっていると自覚するようにします。これを意識することで
　● ちょっとした事でもイライラしがち。言動に気を付けよう
　● イラっとした事で瞬発的にこちらからメールを返したり、電話したりするのはやめよう
など、その後の自分の行動をコントロールする意識付けができます。
これを意識すれば、瞬発的に言ってはいけない言葉などを抑制できるので、人間関係がこじれるのを防ぐことができます。

　まずは私はイライラに気づきました。でも、イライラが収まっているわけではありません。このイライラを抱えたままにすると、今度また別のちょっとしたきっかけがあれば、次には爆発してしまうかもしれません。そこで私が次に取った行動は、イライラした事を書き出すことです。
→ステップその②『イライラを吐き出す』

本当は手書きが良いのですが（先月号でお伝えした通り）、しかし近くにメモも無かったし、書くのがめんどーという事で、とりあえずPCにイライラを吐き出しました。
「まったくいい加減にしてほしいよ！！」「もう少し考えてからにしてよーー！」「何回やらせるのよー！こっちの身にもなって欲しいわ(-_-；」
などなど、気が済むまで吐き出しました。今見返すと「！」がたくさん付いてます。（笑）！の数だけ怒りがあったという事かもしれません。

それでも、まだ私のイライラはまったく無くなったわけではありません。そこで次にやった事、それは今日の夜、何か映画でも見ようかな～とネットで映画の上映時間を調べるという行動です。別に映画でなくても良いと思います。例えば「次の長期休みにどこか旅行にでも行こうかな～」と思って旅行サイトを見たり、「何か新しい服を買おうかな～」とショッピングサイトを見たりでも良いと思います。それを実行に移しても良いですが、私の場合は全て想像するだけ。ショッピングサイトを見ても、買い物カゴをクリックまではしない事の方が多いです。
　あるいは、ネットなどではなくて実際に散歩したり料理したり掃除したり、そんな事もお勧めです。大切なのはイライラした状況ではない別の状況を作ることです。
→ステップその③『イライラした事と別の行動をする』

この3ステップまでする事で、最初のイライラは収まりました。そしてその後は、この原稿を平常心で書き上げることができるようになっているわけです（笑）。

ステップ①のその前に

ちなみに①よりもっと前、イライラが蓄積されて爆発しそうな時には、①の手間で「深呼吸する」を入れて下さい。それをしないと①で自覚することすら無理という事がありますから。

　もちろんこの3ステップをすることでストレスが全て無くなるわけではありません。でも、そもそもストレスを全て無くすことは無理というもの。それよりは、対処法を知り、上手に自分をコントロールできるようにしていく事の方が大切です。

「人の役に立つ」

2019年5月24日に東京都の西武信用金庫に金融庁より業務改善命令が出されました。
主な内容は「投資用不動産向けの融資に対し不適切な管理態勢であった」「反社会的勢力との関係において問題があった」というものです。

平成26年度に国土交通省住宅局補助事業として「リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価手法及び評価体制の整備に関する調査研究事業」が採択され、西武信用金庫は「リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会」の構成メンバーとして参加しています。
その協議会の概要として「リフォームに係る標準的な見積書式や評価システムの利用により、金融機関がリフォーム済み中古住宅に対して融資しやすい体制を整備する」と明記されていました。

住宅価格は特に都心部では高額であり、金融機関の住宅ローンで購入されるのが一般的です。新築物件に比し割安な中古物件でも、自己資金で購入されている比率は3割程度（国土交通省住宅局　住宅市場動向調査より）となっています。

中古住宅でローンを組もうとすると、借入期間がその担保となる物件の「法定耐用年数」に縛られるケースが多く、木造の場合22年（新築からの経過年数）とされており、20年を経過している物件では、長期間での借り入れが困難となるケースが少なくありません。
しかしながら実際には家が20年経過したら使えなくなるといったケースはありません。

中古物件の購入を、ローンで考えている利用者にとっては、法定耐用年数に縛られない長期ローンが組めれば月々の返済が楽になり、ありがたいという話になります。

ところが、今回の問題はこの案件を「投資用不動産向け」にも適用させ、その借入期間を金融機関でもっとも長いといわれる住宅ローンの35年程度を超えた40～50年の超長期返済期間として、不動産向け融資を拡大していました。

投資家にとっては毎月の返済額が抑えられれば、資金繰りが軽くなり、新たな投資物件向けの資金を確保することが可能になります。
また、金融機関側にとっても貸出残高が拡大することに加え、一般的な融資より返済期間を長くすることで、毎月の返済額が少なくなり、貸出金の残高の減少を抑えられます。
一般的に金融機関は5年程度経過する（新たな貸出を全くしないという前提）と貸出金残高は半分以下になってしまいます。少なくとも返済で減少した貸出金と同額以上の新規の貸出金を実行しなければ残高は増加しません。長期に及ぶ超低金利時代の中で金利を上げることが困難となっている今、収入を増加させるにはとにかく貸出金残高を増やしていかなければならないのです。

当たり前の話ですが、利用者側からすると返済期間が長いということは返済が終わるまで利息は支払わなければならないので利息を含めた総返済額は当然多額になります。また長期間にわたる返済には建物の老朽化対応や空室リスクも当然考えなければなりません。

低金利政策によって、不動産市場と株式市場に資金が流れ込み特に不動産市況は活性化し地価があがりました。これは政策が目指していた資産デフレの脱却には効果があったということになりました。

日本全体では人口減となっていますが以前都心部では人口増が続いております。アパートマンションなどの住宅向け投資不動産では投資利回りは4～5％であり、将来の年金不安を煽り個人向けに将来の安定収入を目的に投資を促している企業も少なくありません。
しかし不動産投資は投資期間が長期にわたり、空室のリスクや建物の老朽化などの対策が必要なので将来的に利回りが確保される保証はありません。

目先の数字だけをみれば、投資家にとっても、金融機関にとってもメリットしか見えてこないということに問題があるのではないでしょうか。

業績と報酬を連動させた成果主義ではモチベーションが人間の欲に偏り、自己中心的な考えになりがちです。成果主義は成果物が定性的で、一見公平的な制度と思われがちですが、実際には成果物を得るにはそのプロセスにおいて多くの人が関わっており、対価が個人のみに向けられると、いつか仕事の本質である「人の役に立つ」という考えからかけ離れてしまいます。

今一度、仕事から得られるものは何なのかを考えてみることが必要なのではないでしょうか。

「エリカ38」

お金と人間

聡子の半生

水商売とサプリメントのネットワークビジネスで生計を立てている渡部聡子（浅田美代）は、ある日喫茶店で伊藤（木内みどり）という見知らぬ女性に声を掛けられる。数か月後、伊藤から紹介された平澤（平岳大）が手掛ける発展途上国の支援事業を手伝うことに。講演会を開き参加者に投資させるのが聡子の役割だ。支援とは名ばかりの詐欺まがいの事業だが、持ち前のチャーミングさを売り物に巧みなセールストークで多額の金を集めていく。そのお金の一部でエステに通い、ホストクラブで豪遊する生活が始まる。裕福な男性客に取り入って豪邸を手に入れた聡子は、老人ホームから母（樹木希林）を呼び寄せ、今度は自宅を仕事場にして荒稼ぎする。
それもつかの間、男女の仲にあった平澤に裏切られ、失意の聡子はタイへ。そこで知り合った若者に身も心も入れあげ、自らをエリカと名乗り家を買い与えて生活の面倒もみる。そして英気を養い一旦帰国するも、事業には破綻の兆しが。配当金が滞り、怒りを抱えた出資者たちが押しかける。ここはトンズラしかない。聡子は外車を売って手にした金で、再びタイへ飛ぶ。

浅田美代子のために

樹木希林・企画作品。主役に浅田美代子を抜擢。死ぬ間際まで寄り添ってくれた彼女への形見分けのような作品。浅田美代子は迫真の演技でその期待に応えた。聡子のキャラクターに違和感がない。木内みどりの怪しさ、平岳大の胡散臭さもなかなかの見ごたえ。樹木希林はほんの数場面しか出てこないがやはり存在感がある。アメリカで写真家として活躍する日比遊一監督・脚本（高倉健のドキュメンタリー「健さん」（16）でモントリオール世界映画祭ドキュメンタリー部門最優秀作品賞受章）、製作・奥山和由。実際の事件をベースにしている。エンドロールの後も見逃さないように。

滑稽だが笑えない

（映画の設定では）被害総額は10億円にものぼるらしい。騙したほうが賢いのか騙されたほうが愚かなのか。それほどのお金を集められた聡子のビジネストークが秀逸なのか、それとも儲け話とはそんなにも人を虜にするものなのか。「私も被害者なのよ」と言い放つ聡子。まさに太々しいの一言ではあるが、確かに彼女を利用した黒幕はいたのだ。
暴力的で浮気性の父、黙って従う母。そんな生い立ちは男性への嫌悪感を植え付け、従順なだけの女ではダメだと聡子に思わせたかもしれない。ただ脚本はそこを突き詰めようとはせず、母との関係を暗示する伏線として使うにとどめ、映画全体の軽やかさを保つことができた。とは言え、母娘のシーンは印象に残る。どんな生き方をしようとも母は娘を見放さないし（娘に頼るしか生きる術がなかったとはいえ）、聡子もまた決して母を捨てなかった。彼女なりに守りたい一線があり、おそらく情の深い人でもあったのだろう。結局、登場人物は皆、お金という黒幕に操られ儚い夢に浮かれたのかもしれない。滑稽である。でも彼らを笑い飛ばせない。そこには安易に悪人と善人を仕分けできないという喩が隠されている。
　ところで、平日の昼間だったせいもあるが映画館は浅田美代子世代かそれ以上の人が目立ち、予想に反して満席に近かった。国をあげて投資の話が盛んである。上手い話に騙されないように映画で学ぼうと考えたのか。まさかね。

皆さん、こんにちは！
スモールサン事務局の山口恵里です。

春から学校に通い始めて早くも3ヶ月が経とうとしています。
学ぶ時間を捻出しつつ、しかし日々の仕事も進めていかなくてはなりません。
「今忙しいんだよな・・・」「この仕事が落ち着いてから・・・」
ついついそんな気持ちで学びを後回しにしたくなってしまうことも正直あるものです。

でも、うかうかしているとあっという間に世の中の変化に置いて行かれかねない今、目の前の仕事が落ち着いた時には「次の仕事がない！」なんてことも十分にあり得るのです。
学ばなくてはいけないのはいつだって「今」なのだと自分に言い聞かせながら日々学校に通っております。

そんなわけで経営者の皆さん、今年も年に一度のビッグな“学びの日”の開催が決まりました！
そう、「2019年スモールサン全国研修会」です！

今年は第一部に「第2回スモールサンアワード」、そして第二部には今スモールサンでも大注目のヒルトップ株式会社の山本副社長による特別講演＆山口教授とのセッション「楽しくなければ、仕事じゃない！」という構成。もちろん、その後には懇親会も開催します。

さあ、お忙しい皆さまも、遠方の皆さまも、「そうでもないよ」という皆さまも、この機会を逃すことなく学びましょう！
皆さまのご参加を心よりお待ちしております！

スモールサン事務局
山口恵里

アラブ首長国連邦（UAE）視察報告　ドバイ・レポート

UAEを代表する都市ドバイでは、世帯の平均年収が2,600万円に達しており、ドバイ国際空港の国際線旅客数は2018年時点で8914万人と、5年連続世界1位。ドバイの空港から飛行機で４時間以内の商圏人口が30億人、その商圏人口の平均年齢は約30歳と若く、2020年には中東初の国際展覧会を控えるなど、現在も世界で類を見ない建設ラッシュが続いているエリアです。
私はこれまで、ドバイには「中東で石油があるから成長しやすいんだろう」というイメージを持っていました。しかし、実際のところドバイは石油・ガス資源には恵まれていません。ドバイの名目GDPの内、石油やガスの比率（鉱業）は3%以下しかなく、港湾・空港の整備に注力することで、貿易や商業、そして観光で発展してきた国なのです。
　今回の別刊スモールサンニュースでは、私が実際にドバイへ視察に行き、現地で見てきたものについて、皆様へ共有させていただきたく思います。

ドバイって、どういう国？

ドバイはアラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国のうちの1つです。人口は244万人、面積は411㎡で埼玉県と同程度の大きさです。日本からドバイまでは飛行機で片道9〜12時間ほどの距離で、時差は日本時間のほうが5時間進んでいます。
ドバイが属するアラブ首長国連邦（UAE）は外交・軍事について権限を持ち、石油や経済開発を含む内政は各国首長国の権限に任されています。経済開発などはドバイに任されています。

[地理情報]


そもそもUAEは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ石油世界第２位の石油供給国であり、日本からは自動車や一般機械を輸出するなど、経済的な結びつきが強い国です。UAE側からみると、日本は最大の石油輸出国です。

UAEの首長国の中で、稼ぎ頭はアブダビ。アブダビは、UAEの石油埋蔵量の90%以上を占めており、UAEのGDPの60%以上を稼いでいます。いってみれば、アブダビはUAEの兄貴分的な存在。一方でドバイはUAEの石油埋蔵量の４%でありながら、UAEのGDPの約25%。アブダビは石油で稼いでいますが、ドバイは石油・ガス資源では稼げないので、観光と金融や商業の街としての発展を志したように感じます。

1971年にイギリスから独立したUAE建国当初は人口22万人でしたが、2010年代に入ってからは人口950万人以上と大きく成長、過去約50年で約40倍の人口になっています。1971年にはわずか25%だった識字率も、UAEの国家予算の25%を教育費に回すなどの対策をし、2012年には90%以上になるなど、国民への教育投資も積極的に行ってきました。

2012年からは「子どもの教育に今やiPadは必須」ということで「スマート教育方針」を打ち出し、2億7,200万ドルを投資して、全ての学校にiPadを導入することを表明するなど、今も若者の教育に力を入れています。

さて、2012年といえば、当時日本ではスマートフォン普及率がまだ20%以下だった頃です。まだスマートフォンですら世界的に普及していない時点で、教育投資として全ての学校にタブレット端末を導入できる判断は凄いと思います。

ドバイの最近の統計では（2017年時点にはなりますが）、一人あたりGDPも4万米ドルを超えています。

このようなUAE並びにドバイの成長は、「将来的には石油資源に頼れない状態になるだろう」という危機感から、石油に依存しない経済を実現しようと政策を進めてきた結果です。

ドバイの地理的な状況　国際ハブ空港戦略

UAEの周辺は「Middle East（中東）」と「North Africa（北アフリカ）」の頭文字をとってMENA（ミーナ）と呼ばれ、数年前からBRICSの次の投資先として注目を集めています。MENAは、人口約4億人、平均年齢も30歳以下と、東南アジアより人口増加率、若年層比率ともに高い地域。今後も移民や観光客の増大も予想され、今後の消費市場の成長が期待されます。

ドバイを中心として、飛行機で4時間以内の商圏人口は約30億人おり、ドバイはMENA（中東・北アフリカ）へ進出する企業の拠点として立地的に有用と考えられます。また、フライト時間をドバイから8時間以内まで延ばすと、世界の人口の3分の2が住む地域に飛ぶことが可能です。

ドバイ国際空港は、2006年までは世界のトップ30にも入っていませんでしたが、欧州から見ると最も東側の端、アジアから見ると最も西側の端にあるという地理的優位性を活かして、一気に国際ハブ空港へ成長しました。

中東でありながら世界で最も“安全”な国の一つ　危ないイメージは全くない

ドバイについての経済的な情報が多くなりましたが、ここからは実際に行ってみて感じた事のレポートです。
中東というと「テロがあって危ないんじゃないか」というイメージを持っていましたが、実際に行ってみるとタクシーの利用や夜の街歩きでも全く危険を感じることはありませんでした。世界経済フォーラムのレポートをはじめ、日本より安全順位が高いという評価もあるくらいです。

最近、「日本で外国人労働者を入れると、日本の治安維持が難しくなるのではないか」という意見を耳にすることがあります。ドバイではインドやパキスタンから多くの移民を受け入れていますが、どうやって治安を維持できているのでしょうか？

ちなみにドバイに住んでいるおよそ90%が外国人。タクシーに乗る度に運転手に聞いてみたところ、インド人かパキスタン人のどちらかでした。ホテルのベッドメイキングのスタッフはフィリピン人が多かったです。
ホテルで受付をしてくれたエジプト出身の若者に「なんでドバイは治安がいいの？」と聞いてみたところ、「失業したらドバイを出ないと行けないし、結婚して子どもを産んで生活するには、ドバイは生活コストが高いから、若いときの出稼ぎしか考えてない。ドバイで数年働いて、地元に戻ったら家を建てられるから頑張ってる。」と教えてくれました。

調べてみると、ドバイにいる外国人は、職を得るために「最長2年の期限付き契約」または「無期限契約」のどちらかの労働ビザで滞在しており、失業したら30日以内に再就職して就労ビザを再発行しなければ、不法在留になってしまう制度になっているようです。そのため、ホームレスもおらず、現在の治安の良さが実現できているのだと思われます。
今後、日本が人口減少で不足する労働力を外国人に頼っていくにあたり、参考になる考え方だと思います。
ちなみに、UAEの出稼ぎ労働者は男ばかりです。

空気が汚い

考えてみれば、当たり前の話なのですが、空気は汚いなぁと感じました。
砂漠の真ん中に建造した都市なので、砂ぼこりがいろんなところで溜まっていました。
宿泊したホテルで「空気清浄機はあるの？」と聞いたところ、その設備は用意していないようで、「綺麗な空気」に関する需要もあるだろうと感じました。

想像していたより宗教的な戒律は厳しくない

ドバイに行くまで、イスラム教について何かしら厳しい制約があるのかとビクビクしていましたが、街中で宗教的な戒律の厳しさを感じることは特にありませんでした。（ラマダンの時期などは違うと思いますが）※ラマダン：イスラム教徒の「五行」の一つで約1カ月の間日中の飲食を断つ

毎朝5時に街中でお祈りのメロディーが流れたり、街中に宗教施設があったりはしますが、そもそも移民が多い国なので、他宗教を受け入れる雰囲気があるように感じました。

イスラム教で禁止されている豚肉・お酒は、街の飲食店にはありませんでしたが、ホテルのレストランのメニューには普通にありました。お酒はスーパーで売っていますが、実際に購入するためにはイスラム教徒ではないことを照明するライセンスが必要なようです。大きなスーパーやアジア系の移民が住むエリアのスーパーには、店の奥の方に豚肉のコーナーがありました。

街中の飲食店でお酒は置いていないので、居酒屋や繁華街はありません。

自動車以外の日本製品の存在感は薄い

日本の家電製品を探そうとしたところ、SONYのヘッドフォンは見つけられました。しかし、それ以外の製品は見つけられませんでした。テレビも冷蔵庫も、店頭に並べられている製品の多くが中国や韓国メーカーのものです。

一方で、高所得な方が多く住んでいることから、自動車は欧州のメーカーが多いと想像していたのですが、実際に街中を見ると日本車が多かったです。UAEにおける新車販売台数200万台のうち日本勢は約6０％（トヨタ30% 日産16% 三菱11%、2016年時点）を占めています。

JETROの資料によれば2014年時点で、日本企業の進出数はUAE全体で431社（ドバイ 323社　アブダビ79社） 、在留邦人は約3,500人いらっしゃるとのこと。
ある程度の駐在員もいるので、日本食のレストランもちらほらありましたが、お寿司が1人あたりランチで3,000円程度、夜は1万円近い金額。ランチの時間に行ってみましたが、お客さんは欧米の方々ばかりでした。
スーパーの中に入っている寿司屋の店員に「ここの寿司屋のオーナーは日本人ですか？」と聞くと、「日系ブラジル人の子孫だよ」と自信満々に返答されました。私の気持ちとしては、「日本人よりも日系ブラジル人が、日本の食文化を広める仕事をしているのか。日本の企業や若者にも色々とチャンスはあるはずなのに」と感じました。

日本経済よりも、中国経済についての書籍が並ぶ書店

私は初めて行く出張先では、書店でどういう本が置かれているのかを見るようにしています。特に、どんなビジネス本やビジネス雑誌が置かれているのかを確認します。現地の書店の供給側の目線に立ち、現地の経営者やビジネスをされている方々へ向けて、彼らがどんなテーマの情報を提供したいと考えているかを想像できるからです。

そこで今回も、ドバイの本屋さんを数件まわってみました。すると、ASEAN地域や中国経済についての書籍はあるのですが、どこを探しても日本経済についての書籍は1冊も見つける事ができませんでした。日系の書店ですら、日本経済の本は置いてありません。ドバイという世界から様々なビジネスマンが集まる場所で、中国経済についての書籍しかないという状況から、日本経済についての感心度合いは低いのかもしれないと感じました。

しかし、翻訳された日本のマンガは沢山あったので、日本のコンテンツパワーの強さは改めて感じました。

生活習慣病が蔓延するドバイ　5人に1人が糖尿病

ドバイに行って気づいたことは、日本の健康や長寿は当たり前じゃないということ。
日頃「日本は世界一長生きの国」と言葉では聞こえていましたが、“健康である事”を日本の強みとして感じたのは初めてでした。

そう気付いたきっかけは、ドバイのマクドナルドでコーヒーを頼んだ時。注文時にこちらが何も言わなくても、写真のようにスティックシュガー4本とミルクが3個ついてきました。

また別なタイミングでは、カンドゥーラを着た方がホテルのカフェで店員に「オレンジジュースが甘くないよ。砂糖持ってきて。」と言っていました。そしてオレンジジュースにスティックシュガーを数本入れているのを見て、こんなに甘い物が好きなんだと驚きました。

マクドナルド以外のお店でも、1杯1,000円前後という現地でちょっと高めのお値段のカフェで「ブラックコーヒー」を注文すると、何も言わず普通にスティックシュガー1本とミルク1本が提供されます。
また、1杯200円前後の価格帯のカフェで「コーヒーください。砂糖は要らないです」と伝えると、「砂糖要らないの？そしたら、ミルクは何個いるの？」と聞かれ、「砂糖もミルクも本当に要らない」と言うと、「わかんないなぁ」みたいな顔をされたことが何回かありました。

中東はお酒を飲まない代わりに甘い物が好きな地域だとは聞いた事がありましたが、ここまで糖分を摂取しているとは想像を超えていました。

調べてみると、UAEでは生活習慣病が蔓延していることがよくわかります。
なんとUAE人口の19%が糖尿病であり、男女とも約7割が肥満なのだそうです。

日本は世界で最も長寿を実現している国です。国民皆保険制度を前提とした医療水準の高さ、健康診断の普及、日常的に運動習慣など、日本の健康増進の力は誇れるものかもしれないと感じました。

日本企業が貢献できる場所は、世界にまだまだ沢山ある

恥ずかしながら、元々のドバイに対して私が持っていたイメージは「砂漠」「リーマンショックの時に、債務不履行を起こした国」「宗教的な戒律が厳しそう」くらいでした。しかし実際に行ってみると、東京と変わらないくらい発展していますし、暮らしにくそうなイメージは全くありませんでした。

少子高齢化や社会保障に関する負担増など、長期的に見ると縮小市場の日本国内にいると、「人生100年時代、どのように生きていくか」という言葉は、どちらかというと消極的な文脈で問われることが多いように感じます。
日本で育った私の感覚からすると経済はずっと停滞している印象を持ってしまいがちですが、世界へ目を向けて見れば伸びてる地域は様々なところにあり、「日本企業が貢献できる場所はまだまだ沢山ある」と感じました。

2016年ドバイでは、若者の覇気が足りない事に危機を感じて「若者担当大臣」というポストを新設、22歳の女性が就任しました。

これからの日本は外国人労働者を受け入れていく方向だと思います。
開発後進国の若者の立場に立った時、他の国を比べてみて、今の日本で働く事がどこまで魅力的に映るのか。10年20年後も日本で働きたいと多くの人が思ってくれる未来をどうやって創っていけるのか、真剣に考えようと思いました。

　メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

アメリカ、メキシコへも追加関税
　～中国とメキシコでアメリカ輸入総額の3割～

5月30日トランプ米政権は、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表した。国境の不法移民流入に関するメキシコの対策が不十分だから、というのが理由。メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%へと5%ずつ段階的に引き上げていく。
メキシコに進出してそこからアメリカに製品を輸出している日本企業は多い。この措置は日本企業にも多大な影響を及ぼす。

アメリカにとってメキシコからの輸入は2位。1位の中国からの輸入については、トランプ政権はすでにそのすべてに追加関税を課すと表明しており、この両国を合わせると、追加関税はアメリカの輸入全体の3割にも及ぶ。この巨額の増税を負担するのはアメリカの消費者や企業だが、本当に耐えられるのか。
いずれはトランプ政権が自ら「あげたこぶし」を降ろさざるをえなくなるのではないか――そんな気もするのだが、皆さんはどう思われるだろうか。

スモールサン主宰、立教大学名誉教授、山口義行　　2019.6.4