スモールサンニュース

巻頭情報　2018年10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:59 +0900

「ビジネスで社会を変革する“社会的企業”とは？
〜ＮＰＯ法人『フローレンス』駒崎代表の発言から〜」

立教大学名誉教授　山口義行(スモールサン主宰)

　「社会的企業」とは環境や福祉、教育など社会的課題の解決にビジネスの手法をもって貢献する企業と定義されている。日本有数の「社会的企業」であるNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表は、これに加えて「ビジネスで社会を変えるのが社会的企業だ」という。社会的課題を解決できないでいる社会。そんな社会を、ビジネスを通して変えていく――本当にそんなことができるのだろうか。駒崎氏はその実践者として、米誌『ニューズウィーク』で「世界を変える社会起業家100人」にも選ばれている。以下では、2018年10月3日放送のBS11「中小企業ビジネスジャーナル」での同氏の発言を紹介したい。駒崎氏の生き様とその取り組みは、多くの中小企業経営者の理解と共感を得るに違いない。

駒崎氏、BS11スタジオで

論考　2018年10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:58 +0900

“平成の景気”を振り返る
〜愛知県中小企業家同友会「景況調査」100回記念に寄せて〜

立教大学名誉教授、スモールサン主宰、山口義行

　1989年１月8日に始まった「平成の時代」が、2019年4月30日をもって終わりを告げる。だから・・・というわけではないが、これを機に「平成の景気」を振り返ってみたい。

4つの「谷」
～愛知中小企業家同友会「景況調査」に見る平成の「景気波動」～

　「平成の時代」のほぼ全期を通して、私は中小企業の景気調査に関わってきた。とくに1994年から開始された愛知中小企業家同友会の景気調査には「景況分析会議」の座長として、『景気調査』第1号から最新号(第99号)に至るまで毎回「概況」を執筆してきた。

　図1は、その愛知中小企業家同友会の「業況判断DI」(全業種)の推移をみたものである。「今月の状況DI」(緑のライン)は、今月の業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたもの。「前年同月比DI」(青) は、前年同月と比べて業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したと答えた企業の割合を引いたもの。「次期見通しDI」(黄) は、次期調査時には今期より業況が「良くなる」と予想した企業の割合から「悪くなる」と予想した企業の割合を引いたものである。

　図1で「景気の波動」――これは愛知県所在の中小企業から得たデータであるが、グラフの「波形」はほぼ全国的な景気の波に一致している――を見てみると、そこには4つの「谷」があることがわかる。

バブルの清算に要した2度の不況

　1つ目の「谷」はグラフの左端にある。調査開始時点が94年2月であるために少々わかりにくいが、これは「バブル崩壊」とともに始まった「第一次平成不況」が93年末に底を打って、徐々に回復の軌道を歩み始めた時期にあたる。

　「平成の時代」が始まった89年1月は「不動産バブル」の絶頂期にあった。しかし、同年5月に日銀は金利引き上げに踏み切り、以後90年8月までに5回の利上げを実施した。この日銀の金融引き締めと大蔵省による不動産向け融資の「総量規制」の効果とが相まって、80年代後半を通して急上昇してきた不動産価格が91年に入って急落をはじめた。「バブル崩壊」である。
バブル期に不動産購入に走っていた企業を中心に倒産が多発。景気は冷え込み、失業率も急上昇した。スモールサン会員の中には、バブルの「華やかさ」はほとんど体験していないが、「バブル崩壊の辛酸はなめさせられた」という経営者が少なくない。彼らの多くは、父親から事業を引き継いだ途端にバブルが崩壊したために借金の返済に追われ、資金繰りと会社の再建に奔走する日々を過ごしたと述懐している。

　2つ目は、図1で98年8月を底とする「谷」である。「業況判断DI」は97年2月から下降し始め、98年8月に底をついて2000年5月にようやくプラスに転じた。これが「第二次平成不況」だが、当時相次いだ金融機関の破たんが景気を下押ししたという意味で、これは「金融不況」と呼ぶべきものであった。

　バブルの「負の遺産」の清算は「第一次平成不況」だけでは完了しなかった。というのは、その後も、金融機関の下には大量の「不良債権」が堆積していたからである。この不良債権を処理する過程で金融機関の損失が明るみに出され、経営破たんが多発しはじめる。バブル崩壊直後から96年度までの7年間は、金融機関の破たん処理件数は20件にとどまっていた。ところが、97年の「拓銀破たん」を皮切りに急増しはじめ、以後4年間にわたって毎年二桁の破たん処理が実施された。その数は4年間の累計で161にも及んだ。

　これは、高度成長期の旺盛な資金需要を賄うべく構築された日本の巨大な金融機構を、低成長時代に見合ったものへと整理・縮小する過程でもあった。相次ぐ経営破たんに加えて吸収・合併による大幅な整理・再編が進行し、バブル末期の89年には1033あった預金取り扱い金融機関が、02年にはその6割強の676にまで減少してしまった。

「貸し渋り」の横行と「金融アセスメント法制定運動」の盛り上がり

　上記の不良債権処理と金融機関の大量破たんは中小企業に多大な犠牲を強いることになった。いわゆる「貸し渋り」「貸し剥がし」が横行したからである。不良債権処理に伴う損失によって自己資本が減少した金融機関は、自己資本比率(自己資本を資産で除したもの) の低下を防ぐために、「資産」の主要項目である貸出金を縮小させようと、中小企業への貸出を抑制したり、早期の返済を求めた。中小企業家同友会全国協議会が1999年夏(8月20日～9月5日)に行った調査によれば、回答企業3270社のうち17.9%が「97年以降、貸し渋り、貸しはがしを受けた体験がある」と答え、「関東」地域に限定すれば、その割合が24.7%にも達していた。4人に1人の経営者が貸し渋り・貸し剥がしを体験したというのだから、当時日本経済が深刻な不況に陥ったのも当然であったといえる。

　いわゆる「金融アセスメント法制定運動」はこうした金融環境を背景に盛り上がった。1998年暮れ、中小企業経営者から「私たちの側から何か解決策を提案できないか」と相談を受け、私は「金融の公共性」の観点から金融機関を評価(アセスメント) する仕組みがないことが金融をゆがめているとして、新たな金融機関評価の仕組みを作ることを提案した。私はそれを「金融アセスメント法」と命名し、同法制定の必要性を訴えた。その後、中小企業家同友会が100万筆を上回る署名を集めるなど、同法の制定を求める運動が全国規模で広がり、1000を上回る地方議会で「金融アセスメント法の制定を求める決議」が採択された。結果的には、同法は制定には至らなかったが、その趣旨が金融庁の指針に盛り込まれ、金融機関による地域貢献への取り組み、担保偏重や過剰な個人保証の見直しなどが金融機関に求められるにいたった。これは中小企業運動の歴史において特筆すべき事象だといってよい。

ITバブルの崩壊を契機に「第三次平成不況」

　3つ目は2001年11月を底とする「谷」である。図1に示されているように、01年2月から「業況判断DI」がマイナスに転じ、11月に底を打ったものの、03年11月までマイナスが続いている。この不況局面は、アメリカのITバブルの崩壊をきっかけにしたものであったことから、「IT不況」とも呼ばれている。

　私は01年2月の愛知中小企業家同友会『景況調査』に、「景気腰折れ鮮明に」という見出しをつけて、次のような「概況」を記した。

景気の足取りは「回復」から「悪化」へと急転回しつつあります。・・・
　こうした急速な景況感悪化の背景には、以下に示す3つの「息切れ」があるものと考えられます。

　第一に、官公需の「息切れ」です。公共工事の請負金額（保証事業会社協会調べ）は1999年以降概ね前年割れが続いてきましたが、今年に入って減少幅がさらに拡大する傾向にあります。

　第二に、ＩＴ革命の「息切れ」です。景況分析会議のヒアリング調査で、「ＩＴ投資を中心とする設備投資に息切れ感が出始めている」との声が聞かれました。昨年まではＩＴ供給産業の生産と投資が急増し、その勢いが経済全般に波及していくこと　　　を予測する向きもありましたが、期待した程の波及効果がみられないうちに消費の減退も懸念されはじめたことから、ここに来て生産・投資の勢いが衰えはじめています。

　第三に、外需の「息切れ」です。未曾有の繁栄を謳歌してきた米国経済が昨年末以降、株価の下落とともに急減速しています。これに伴い日本の米国向け輸出が鈍化するとともに、米国向け輸出への依存が強いアジア経済圏への輸出も鈍化しつつあります。

　この『景況調査』での分析を実証するかのように、以後景気は急下降し、図１に明らかなように「業況判断DI」も大幅な悪化を示しすこととなった。

リーマン不況～『景況分析』で繰り返し「警戒」を呼び掛け～

　4つ目の「谷」は、未だ記憶に新しい「リーマン不況」である。2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破たんを契機に大きな混乱に陥ったことから、こう呼ばれている。ただ、景気波動としてはすでに08年初頭から景気は下降し始めていた。図1においても、「今月の状況DI」は08年2月からマイナスに転じており、その後09年2月に底を打ち、10年11月に至ってようやくプラスに戻るという波形を描いている。
　リーマンショックの１年前の07年8月から、私は『景況調査』の「概要」欄でアメリカの「サブプライム問題」に言及し、「景気後退局面の到来」に警戒するよう経営者諸氏に訴えていた。以下で、それを振りかえってみると、

07年8月号『景況調査: 景気スローダウンの兆候強まる』では――
　2003年以来続いてきた今回の好景気もいよいよ局面が変わりつつあるようです。さらに、この局面変化の後押しをするような問題が山積しています。8月に発覚し、世界中で金融不安や株価下落を引き起こしたアメリカにおけるサブプライムローンの焦げつき問題もその一つです。この問題はこれから本格的になるとの分析もあり、それがアメリカ経済や日本経済に深刻な影響を与える可能性は否定できません。・・・　いよいよ景気局面の転換を踏まえた経営戦略を練ることが必要となってきます。

08年5月号『景況調査: 景気は後退局面へ』では――
　業況判断ＤＩ（今月の状況）は前回の△6から7ポイント悪化して△13となりました。これで6期連続の悪化です。・・・いよいよ愛知景気も後退局面に入ったと考えられます。・・・トヨタ自動車の設備投資額削減の見通しもあり、関連企業はこれまでの強気な生産計画を変更せざるをえない状況となってきているようです。

そして、リーマンショック直前の08年8月号『景況調査: 景気後退本格化』では――
　世界に目を向けてみても、サブプライム・ローン問題は収束するどころか、世界経済に与える影響は日々大きくなってきています。減速が懸念されているアメリカ経済の動向によっては世界経済の構造変化がおきる可能性もあります。今後は国内外のマクロ情勢にもなおいっそうの注意を向けることが必要です。

　以上のように繰り返し警告を発してはいたが、リーマン・ブーラザーズ破たんの衝撃は予想を超えるものとなった。「自動車関連企業において仕事量が前年同月比70％減ということも珍しく」ない(『景況調査』09年2月号)事態にまで達したのである。

中国経済に牽引される日本の景気

　『景況調査』08年8月号で予想したように、リーマンショックは「世界経済の構造変化」を引き起こした。それは一言でいえば、「米国一極構造から、米中二極構造への転換」である。
米国経済の落ち込みを埋めるように中国政府は4兆元という巨額の財政支出を実施し、世界経済の成長を牽引した。結果として、中国の世界経済に占める地位は急速に高まっていった。日本経済はそうした中国経済の成長に牽引される形で、リーマンショックの痛手から脱していく。

　図2は日本の輸出に占める主要地域の構成比をみたものである。リーマンショック後は対中国輸出の比重が大きく高まっていることがわかる。08年には16.0%だった中国の構成比が11年には19.7%にまで上昇し、この中国向け輸出の増加によって09年には5800億ドルにまで落ち込んだ輸出総額も11年には8200億ドルにまで回復した。図1の「業況判断DI」が10年11月にプラス圏に達するという回復プロセスを描くことができたのには、こうした中国向け輸出の増加が大きく貢献している。

　90年代および2000年代初頭までは、中国経済の台頭は日本の景気にとって下押し圧力となってきた。中国からの安価な製品の大量流入は日本経済のデフレ圧力となってきたし、安い労働力をもとめて日本企業が中国に生産拠点を移したことで国内の雇用や中小製造業は縮小を余儀なくされてきた。
しかし、リーマンショック以降、日本にとっての中国経済の位置づけは大きく変わった。それはまさに巨大マーケットとしてのそれである。日本はリーマン不況を脱して以後も、この巨大市場の存在が支えとなって景気の大きな落ち込みを体験することなく今日に至っている。図1の「今日の状況DI」が12年以降プラス圏を維持していることがそれを物語っている。

「平成の時代」は３つに時期区分できる～そして“今”は?～

　さて、以上の考察を踏まえるなら、「平成の時代」は3つの時期に区分できることがわかる。
　第1期は初めの10年ほどの期間である。「第一次平成不況」そして「第二次平成不況」と、およそ10年を費やして日本経済はバブルの「負の遺産」を清算した。いわゆる「失われた10年」である。

　第2期は「ITバブル」と「住宅バブル」というアメリカの2つのバブルに踊り、またその崩壊に揺れた10年ほどの期間である。
　とくにアメリカの「住宅バブル」は“愛知経済”に大きな影響を及ぼした。というのは、住宅価格の上昇で自宅の担保価値が膨らんだことを知ったアメリカの消費者が、その自宅を担保に銀行から現金を借り入れ、それを自動車購入に充てるという行動をとったからである。おかげで日本車が飛ぶように売れた。「住宅バブル」が「自動車ブーム」に連動したのである。アメリカで自動車が売れれば、その下請けが多く存在する愛知経済には好景気が訪れる。当時、「愛知景気」「名古屋景気」といった言葉がメディアを賑わせたのは、背後にこうした事情があったからである。その「住宅バブル」の崩壊を意味するリーマンショックは、この「愛知景気」に冷水を浴びせた。売上が前年比7割減の企業が続出したのも当然だった。

　第3期は中国マーケットの出現とその成長に支えられながら、景気の「回復」と「好調」を享受してきた時期である。これもすでに10年弱になる。とりわけ昨年(17年)は「今月の状況DI」も34となり、アメリカの「住宅バブル」に牽引された「愛知景気」の頃の水準を上回る「好調」ぶりを示している。その背後には、中国が「製造2025」計画に基づいて半導体産業育成のために製造装置を日本から爆買いするなど「中国特需」があった。

　さて、現在、その中国経済が揺れている。本年8月の日本の中国向け工作機械受注は前年同月比37%減。明白な失速である。この急減は米中貿易摩擦の影響とみられるが、前年同月比マイナスはすでに６か月連続しており、失速状態は必ずしも貿易摩擦の影響ばかりとは言い切れない。いずれにしても、中国経済の牽引力に陰りが見られ始めていることはたしかである。
「平成の時代」の終わりは、どのような景気局面の幕明けとなるのか。注視が必要である。

―――2018.10.16筆

インタビュー／景気を読む　2018年10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:57 +0900

「中国経済の失速懸念」が日本の景気を下押し
～「アメリカの景気」にも変調の兆し～

聞き手　大澤徳（スモールサンニュース事務局長）

　中国では「景気の先行きを不安視し、一部の企業が設備投資を先送りしたとされるほか、車など高額の消費にも慎重になる傾向が出始めている」と、日経新聞(2018.10.18)は書いている。そうだとすると、日本経済への影響は工作機械にとどまらず、自動車関係にも及んでくる。実際、自動車関係の企業からは「すでに影響が出始めている」という声も聞かれるようになった。10月以降は中国経済の成長力がもっと低下しそうなので、一層の注意が必要だ。

アニマルスピリッツ指標がマイナス8.1に低下
　～いよいよ「景気後退」懸念が浮上しはじめたか!?～

大澤　前回のこのコーナーで、「アニマルスピリッツ指標」というものについて教えていただきました。

山口　経済産業省が今後の生産活動の動向を予測するための指標として毎月発表している。企業が前月時点の生産計画から今月の生産計画を引き上げた場合を「強気」、逆に引き下げた場合を「弱気」とカウントして、「強気」の割合から「弱気」の割合を差し引いたDI、これが「アニマルスピリッツ指標」。

大澤　たしか、そのDI値がマイナス5を下回ると「景気が後退局面に入っている可能性がある」と言われているんでしたよね。それで、その後の動きが気になっていたんですが、10月に発表された9月のDI値がマイナス8.1だったんです。マイナス5を大きく下回りました。これって、景気が「後退局面に入った」ということなんでしょうか。

山口　その可能性は高いね。6月マイナス5.8、7月マイナス7.8、8月マイナス4.7、9月マイナス8.1――この4カ月を平均するとマイナス6.6になって、マイナス5を1.6ポイント下回る。ただ、「後退局面入り」といっても「不況局面に入った」という意味ではないから、誤解しないように。

大澤　どういうことですか。

山口　たとえば、仮に来年になって不況感が出てきたとしよう。そこで、「いつ頃から景気が落ち始めていたんだろう」と振り返ってみると、「18年夏ごろからだった」と。つまり、「景気後退局面入り」というのは、「景気がピークの状態から、少しずつダウンしていく」、そのタイミングのことを指している。現在は4か月平均でアニマルスピリッツ指標がマイナス6.6だから、経験上こういう時は「後で振り返ってみると、景気が後退し始めた時期だった」ということが多いというわけ。これと「不況感がちらつき始める時期」というのとはまったく違う。それは2019年に入ってからだろうと僕は予想している。多くの人は2020年に入ってからと予想しているけどね。

大澤　なるほど。ただ、「強気」の企業が減って、「弱気」の企業が増えているということは、景気の先行きに不安があるということですよね。その背景は何なんでしょうか。

中国向け工作機械受注、８月は37%減

山口　やっぱり中国だね。図2はすでに前号で掲載したものだけど、これを見ても中国による工作機械の「爆買い」にブレーキがかかってきたことは一目瞭然。でも、この図は7月まで。実は8月の落ち込みがすごくて、前年同月比37.3％のマイナスだった。6カ月連続で減少しているだけでなく、その落ち込み方もすごく大きくなってきている。

大澤　こういう状況だと、「生産を増やそうと思っていたけど、ひとまず様子を見よう」、「設備投資をしようと思っていたけど、ひとまず様子を見よう」という「ひとまず」組も増えてきますよね。

山口　アニマルスピリッツ指標の低下には、まさにそういう心理状態が表れている。

中国の企業や消費者に先行き警戒感が広がっている

大澤　中国は日本への注文を減らしているだけでなく、中国経済そのものが冷え込んできているみたいですね。

山口　そうだね。7-9月期の中国の国内総生産（GDP）は実質で前年同期比6.5%増。4-6月期より0.2ポイント縮小した(図3)。2期連続の減速だ。中国では「景気の先行きを不安視し、一部の企業が設備投資を先送りしたとされるほか、車など高額の消費にも慎重になる傾向が出始めている」と、日経新聞(2018.10.18)は書いている。そうだとすると、日本経済への影響は工作機械にとどまらず、自動車関係にも及んでくる。実際、自動車関係の企業からは「すでに影響が出始めている」という声も聞かれるようになった。10月以降は中国経済の成長力がもっと低下しそうなので、一層の注意が必要だ。

大澤　どうしてですか。

山口　中国の輸出は、9月まではアメリカによる関税引き上げ前の「駆け込み」でむしろ堅調だった。でも、10月以降はその反動減が予想される。10月以降こそ、米中貿易戦争の打撃が本格化する。

大澤　でも、中国政府は一層の金融緩和とか財政支出の増加など景気刺激策を実施するんじゃないですか。

山口　もちろんいろいろ対策は打ち出すけど、一方で中国では物価が上がってきている。アメリカからの輸入品に高関税をかけた影響で、物価上昇圧力が高まっているからね。そういう状況下で景気刺激をやりすぎると、インフレ心理を刺激して物価上昇率がさらに高まることになりかねない。政策対応も難しくなってきている。

「好調」とされるアメリカ経済に変調の兆し
　～落ち込み始めた中古住宅販売～

大澤　貿易戦争のもう一方の当事者であるアメリカの状況はどうなんでしょうか。

山口　「好調」とされてきたアメリカ経済にも変調の兆しが見え始めている。図4に明らかなように、景気の先行指標といわれている中古住宅販売件数がこの半年くらいどんどん減少してきている。

大澤　FRBが金利を引き上げてきたことの影響ですか。

山口　間違いなくそうだね。2018年3月の560万戸(年率換算)をピークにじりじり下がってきて、9月は515万戸(同)。これは2015年11月以来の低水準だ。住宅着工件数も今年5月の135万件(年率換算) をピークに低下傾向にあって、9月は120万件(同)だ。それでも去年の9月より6.6%ほど多いけど、8月に比べると9.4%減少している。

大澤　FRBが景気対策として金利引き下げに動くということはないんですか。

山口　まだ景気全体はいいし、消費者物価上昇率が2%を上回る状態が続いているので、金利の「引き上げ」はあっても「引き下げ」はないね。それに、中国からの輸入品に対する関税を引き上げた影響がこれから出てくれば、物価上昇圧力が強まることになる。インフレ心理を刺激したくないのは、中国当局と同じだ。

「為替条項導入」となれば、金融政策への影響もありうる!?
　～日米貿易交渉の行方に注視を～

大澤　そのアメリカといよいよ貿易交渉（TAG）が始まります。先生は前月号で、「最近はドル高がかなり進んでいるから・・・アメリカが日銀の金融緩和策の修正も要求してくるかもしれない。そうなると、金利も上がってくる可能性がある」といわれていましたが、アメリカ側は「為替条項」の導入を求める考えを明らかにしました。先生の予想が現実化する恐れが出てきたように思えるんですが。

山口　交渉事なので実際にどうなるかはわからないけど、日経新聞も「為替条項をのみ込めば、米国の制裁措置を恐れて日本の通貨政策は自由度を大きく損なう。貿易赤字が減らなければ、グレーゾーンとされる口先介入はもちろん、米国はドル高是正へ『最終的には日銀の金融緩和までやり玉にあげるリスクがある』（日本の通貨当局者）」と書いている。

大澤　いろんな意味で、日本の景気も「重要な局面に差し掛かりつつある」という感じがしますね。
(2018年10月20日インタビュー)

社長のためのメンタルヘルス　2018年10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:56 +0900

ビジネスパーソンの疲れとストレスに関する調査

　こんにちは。カウンセラーの咲江です。
　先日、メディケア生命保険株式会社が「ビジネスパーソンの疲れとストレスに関する調査2018」という調査結果を、一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）・二府二県（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）在住の20歳～59歳のビジネスパーソン（男女）1,000名（男性500名/女性500名）で実施しました。その調査結果が先日発表されていましたので、今日はこの調査結果についてご紹介しようと思います。

心身の疲労を感じるビジネスパーソンが7割超

　メディケア生命保険(株)の調査結果によりますと、心身の疲労を感じる方は7割を超え、ストレスが溜まっていると感じる方は7割弱。そして地域別に確認すると、疲労もストレスも西高東低の傾向になったそうです。

　以外にも、ストレスが溜まっていると感じるかの回答で一番低かったのは東京都！それでも半数以上の方がストレスが溜まっていると感じているんですね。

無茶振り、気まぐれ上司はストレスの原因

　こちらの調査では何がストレス原因なのかも確認しています。1位は「給料が少ない」こと。2位が「人間関係」となっています。お給料についてはなかなか本人では解決できませんし、会社の状況などもありますから、すぐに改善はできないですよね。でも、2位の「人間関係」のストレスについては、やはり改善することは可能です。
　では、どんな人間関係が悩みの種なのか？これも調査をしています。やはり上司部下の関係が多いですが、「無茶振り」や「気まぐれ」上司は特にストレスの原因となっているようです。
　上司からの目線で言えば「仕事を覚えようとしない部下」「注意すると逆切れする部下」というのもあります。

　みなさんは部下のストレスの原因となっていませんか？「俺は大丈夫」という方ほど、あぶないかもしれないですよ（笑）?!
　お互いにとってどうしたら良い関係が築けるか？はちょっとした気遣いから。職場でお互いが気持ちよく過ごすために「あ・い・さ・つ」をぜひ実践してください。

【お知らせ】
東京都にお勤めの方で職場のメンタルヘルス対策をどうしたらいいか？悩んでいる方に朗報！
東京都で無料のシンポジウムと相談会を開催します。相談会では私が相談員として皆様のお越しをお待ちしています。
事前申し込みが必要ですので、詳細はHPをご確認ください。↓
『ポジティブメンタルヘルスシンポジウム＆相談会』
主催：東京都産業労働局
日時：平成30年11月15日(木) 13:30～17:00　（開場 13:00 ）
場所：日経ホール　（東京都千代田区大手町1-3-7 ）
詳細＆お申込み：東京都TOKYOはたらくネット
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/mental/suishin/h30.html

※メディケア生命保険株式会社の「ビジネスパーソンの疲れとストレスに関する調査2018」は以下でご確認いただけます
http://www.medicarelife.com/research/024/

柏崎咲江プロフィール

産業カウンセラー、キャリアコンサルティング2級技能士（国家資格）

厚生労働省委託事業メンタルヘルス対策支援センター促進員、（社）産業カウンセラー協会　認定講師、タッピングタッチインストラクター

スターツ株式会社、Tiffany＆Co.で人事総務として、給与・採用・人事考課・社会保険・休復職・就業規則・メンタルヘルスなどに16年携わり、その後　独立。

現在はカウンセラー、キャリアコンサルタントとして様々な企業でメンタルヘルス・ストレス対策・リラクセーション・コミュニケーションなどの研修や、メンタルヘルスの相談業務、メンタルヘルス制度構築などを行っている。また、小・中学校で不登校児童の支援、震災後に心のケアとして注目を集めているタッピングタッチのインストラクターとしても活動中。

info@havefun.jp

金融マンのひとり言　2018年10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:55 +0900

５００年企業　継承とは伝えること
〜スモールサン10周年㈱虎屋　黒川代表の講演を受けて〜

『業界の発展と若手育成のためにわれわれは寛大でなければならない
伝え、守るべきは文化や誇りであり技術はオープンにするものだ』

　『企業は人なり』といわれますが、一人が企業で働ける期間は長くても50年くらいです。企業自体が意思を持って活動するわけではないので、その企業に属する『人』が知識や技術を誰かに引き継いでいかなければならないことは当然のことながら、その引き継いでいく知識や技術がその時代に即した形に柔軟に対応発展していくことも大事です。そのためにはマニュアルや教科書に加えて『企業文化』という柱がなければ、困難です。

◇「文化」は民族や社会の風習・伝統・思考方法・価値観などの総称で、世代を通じて伝承されていくものを意味する。
◇「文明」は人間の知恵が進み、技術が進歩して、生活が便利に快適になる面に重点がある。
「文化」と「文明」の使い分けは、「文化」が各時代にわたって広範囲で、精神的所産を重視しているのに対し、「文明」は時代・地域とも限定され、経済・技術の進歩に重きを置くというのが一応の目安である
【デジタル大辞泉】

伝承すること

『教える』より『伝える』という姿勢。
教える：知っていることを相手に告げ知らせる。【デジタル大辞泉】
伝える：あるものを受け継いで次の代に授け渡す。【デジタル大辞泉】

『教える』テクニックに振り回され、心にもない誉め言葉を使ったりしてもうまく事が運ばなくなり、何が伝えたかったのかわからなくなった。ということはないでしょうか。
『伝える』には“寛大”な心持のほうがよさそうです。

『伝える』ためには“言葉”の使い方が重要　～虎屋の企業文化～
「おいしいお菓子を喜んで召し上がって頂く」
「少し甘く、少し硬く、後味が良い」　　

　人は言葉で考えます。言葉なくして伝えることはできません。その言葉も伝えたい相手に伝わらなければ意味がありません。
　言葉に『文化』を乗せることができれば、永く受け継がれていくことが可能になるのではないでしょうか。

物質的な充実から精神的な豊かさへ　新社屋は9階から4階建てへ

　今や日本では日常的な生活を送るための物質的な支えは行き届くようになりました。物質的な欲望には限りがなく、経済成長にはその欲望は欠かせないものなのかもしれません。
　しかしながら、物質で部屋を満たすことはできすが、心を満たすことはできません。心は人が五感で感じうる心地よさであり、形而上的なものです。
　言葉は人の心を揺さぶり、感動させたり、人を駆り立てたりもします。しかしながら形がなく答えを導き出す方程式もありません。
　哲学にヒントがあるのではないでしょうか。

某地域金融機関支店長。

高校卒業後、外食産業・フレンチレストランを経て大学へ入学し新卒として金融機関に入社。

異分子と疎まれながら某支店で孤高奮闘。

筆者：金粕　我意（かねかす　がい）

瀧本智恵のシネマ・ノート　2018年10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:54 +0900

「教誨師」

～あなたは私を罰することができるのですか？～

死刑囚との対話

10月。牧師の佐伯保（大杉漣）は、半年前に着任したばかりの教誨師。終始無言の男・鈴木（古館寛治）、ヤクザの親分・吉田（光石研）、初老のホームレス・進藤（五頭岳夫）、自称カリスマ美容師・野口（烏丸せつこ）、布団屋を営んでいた小川（小川登）、大量殺人を犯した高宮（玉置玲央）ら、境遇や年齢も様々な6人の死刑囚と面会している。話す内容も人それぞれ。とりとめもない世間話だったり、起こした事件の顛末だったり。裁判の話は禁じられており、監視する刑務官に注意を受けることも。面会を繰り返すうちに心の変化が見える者もいる。死刑囚と対峙するなかで、佐伯もまた封印してきた暗い過去と向き合う。
季節は秋から冬へ。師走の面会日。吉田は怯えた表情で言う。「この時期になるとあるんだよ。先生、何か聞いてるんだろ？」。死刑執行のことだ。程なくして佐伯は拘置所の所長に呼ばれ報告を受ける。「12月26日、一人の執行が決まりました」。

密室の会話劇

原案・監督・脚本は佐(さ)向(こう)大(だい)。死刑に立ち会う刑務官を描いた「休暇」（07年／原作・吉村昭／監督・門井肇）では脚本を担当し高い評価を得る。本作は「ランニング・オブ・エンプティ」（09）に続く監督作品。
拘置所の教誨室という密室での対話が中心。机を挟んで教誨師と死刑囚1人、その後ろに刑務官が1人。画面の中はほとんど動きがない。だが個性豊かな死刑囚を芸達者な役者たちが体現し、観客を画面に引きつける。人間の生と死、罪と罰、宗教、殺人…。簡単に答えの出せない問いに挑む脚本は、渾身の一作と言えるだろう。
先般惜しむらくも急逝した名バイプレーヤー大杉漣。本作では主演とともに、初のプロデューサーも務めている。朴訥な教誨師を好演。大きな存在感があった。ご冥福をお祈りします。

知らないままで手を貸している

世界中で廃止の方向に向かっている死刑制度は、なぜ日本では無くならないのだろう。もちろん本作は死刑制度の是非を問うものではなく、死刑がテーマではないとも思う。けれども私はやはりそこから離れられない。
死刑。被害者・加害者いずれであっても当事者になりたくないし、職業でも関連がなければほぼ100％接点を持つこともないだろうと思いたい。だがもうすでに裁判員制度はあり、死刑も含めた量刑の判断を迫られる順番が回ってくるかもしれない。当事者に絶対ならないとも言い切れない。冤罪だってある。それなのに、私たちは死刑について何も知らないままだ。知らないままで人の命を奪うことに間接的に手を貸している。
でもたとえどんな理由があったとしても死刑囚の彼らは殺人という罪を犯したのだ。それに反省しているように見えない者もいるではないか。死刑になっても仕方ないのかもしれない。法はそれを定めているのだから。スクリーンに向かいながらずっと心の中が揺れ動いている。
だが、揺れが止まる瞬間が来る。「あなた方のうち誰が私に罪があると責め得るのか」。愕然とする。その問いかけは、とてつもなく重い。

今回の評者：瀧本智恵（シネマエンジェル代表）

映画好きな中小企業のおじさんたちが設立した小さな映画会社を譲り受け、個人商店主として独立。奮闘中。デイプロモーター。

映画上映会をしませんかを合言葉に「ホーム・スイートホーム」シリーズ、「休暇」BOK袴田事件～命とは」等々フィクションからドキュメンタリーまで、秀作・佳作を非劇場配給。応援よろしくお願いいたします。

スモールサン会員、東京中小企業家同友会会員。

スモールサン事務局便り　2018.10月号

smallsun — Sat, 20 Oct 2018 12:00:53 +0900

皆さん、こんにちは！
スモールサン事務局の山口恵里です。

9月の10周年記念イベントが開催され、あっという間に一ヶ月が経ちました。
そして、気が付けば今年もあと二ヶ月。
目まぐるしいスピードで過ぎていきますが、振り落とされないよう気を引き締めて頑張っていきたいと思っております。

さて、そんなわけで10周年を迎えたスモールサンも、これから変化とともに成長していけるよう精進して参りますので、皆さま今後もスモールサンにご期待ください。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます！

スモールサン事務局
山口恵里

山口恵里の“現場に行く！”2018年10月号

smallsun — Fri, 05 Oct 2018 12:00:59 +0900

第36回　有限会社髙中板金工業

皆さん、こんにちは！スモールサン事務局の山口恵里です。
「山口　恵里の“現場に行く！”」第３６回は、埼玉県草加市にある有限会社髙中板金工業の代表取締役、髙橋正哲氏にお話をお聞きしました！

1933年の創業から建築板金工事をメイン事業とされている髙中板金工業。
「建築板金」というとあまり馴染みがないという方もいるかと思いますが、そのお仕事は住宅や工場、神社仏閣といった建物の屋根や外壁、雨樋を工事するとても身近なもの。
しかし、既製品が主流になることで技術のいらない低単価の仕事が増加し、また雨や猛暑など天候により労働環境が左右されるなど様々な課題を抱えていました。

そんな中で髙橋さんが挑戦したのは、銅板加工技術を活かしたランプシェード「HAORI」の開発！
“外装”から“内装”へ、“工事”から“工芸”へという、髙橋さんの隣接異業種とブランディングの挑戦に迫ります！

皆さん、ご期待ください！

会社名：有限会社髙中板金工業
所在地：〒340-0051 埼玉県草加市長栄4丁目11番地10号
設立：1989年4月1日 (創業1933年4月)
役員：代表取締役　髙橋　正哲
専務取締役　髙橋　克昌
従業員：社員4名　パート1名
事業内容：
住宅・工場・倉庫等の屋根・外壁・雨樋工事
神社・仏閣等銅板工事、銅板工芸品製作
内外装ステンレス工事
板金業者向け役物加工等
太陽光発電システム設置工事
許可・資格：
埼玉県知事許可(般-30)　第1835号
1級技能士　4名
2級技能士　2名
2級施工管理士　1名
職業訓練指導員　3名
ニチハ保証システム登録工事店(外壁工事)
エバールーフ施工会会員(屋根工事)
三菱・シャープ ID 施工店(太陽光発電システム)
埼玉県板金工業組合責任施工保証制度認定店
会社HP：http://www.t-bk.co.jp/
MASANORIブランド銅板ランプシェード「HAORI」HP：http://coreframe.co.jp/haori/

建物を風雨から守る「建築板金工事」

山口　髙中板金工業さんは今年で創業85周年、髙橋さんは3代目ということで。

髙橋　はい。先々代である祖父が1933年に創業し、その後1988年に先代の父が法人化、2005年に私が引き継ぎ三代にわたって建築板金の技術を継承し続けています。

山口　建築板金というのは、具体的にどういったものなんですか？板金というとつい自動車なんかを思い浮かべてしまうのですが…。

髙橋　板金業というと確かに自動車関係と思われる方が多いですよね。ですが、当社で行っているのは「建築板金」ですので、建物の金属製の屋根や外壁、雨樋の工事を行っています。例えば、外壁や屋根が波型になっている工場や倉庫って見たことありますよね。

山口　あ、よく見ます！

髙橋　もちろん住宅の屋根や外壁、雨樋工事も行っています。その他にも、格式高い神社仏閣の銅板屋根工事や装飾品などもお手伝いしています。建築板金という言葉にはあまり馴染みのない方も多いと思いますが、実際には非常に身近な仕事なんですよ。「お客様の大切な財産である建物を風雨から守ります」。これが当社の経営理念です。

山口　なるほど、生活を守る大切な部分を担っているんですね。

建築板金工事が抱える課題
～天候、既製品の流通、価格競争…～

山口　創業からずっと外装工事をメインにされていたんですか？

髙橋　そうですね。ですが、そこには大きな課題もありました。

山口　と、言いますと？

髙橋　雨が降ると仕事が休みになってしまうんです。以前から当社では施工する雨樋や屋根、外壁なんかも自社で加工製造をしていました。現場が終わった後や雨の日に加工をするんです。しかし、時代の変化とともに現在は既製品が主流になっています。すると、取り付け工事ができない雨の日には、加工するものがなければ当然休むしかないわけです。
そこで当社では大きい機械を入れ、他社の加工も請け負えるようにしました。例えば、屋根の軒先ですと既製品の多くは1.8m、長くても2mといったところです。しかし、当社では4mまで加工できますので、その分施工時にジョイントが少なく済むわけです。

山口　なるほど、既製品にはないサイズに対応することで、現場での工事以外の需要を掴まなくてはいけない。

髙橋　また、建築板金の仕事は建設会社や工務店さんからの下請けが主なので、コスト削減のあおりを受けやすい業界です。他と同じことをやっているとすぐに価格競争になり、技術のいらない低単価の仕事ばかりになってしまう。ひどい時期には、一日の手間賃がコンビニのバイトで働くよりも安いという時代もあったほどです。

山口　そうとう厳しいですね…！

“外装”から“内装”へ
～持っている技術は伝えなくては意味がない！～

髙橋　そこで15年ほど前から挑戦しているのが、“外装”から“内装”へのシフトチェンジです。当社では先代の頃から少しではありますが銅板加工の技術を活かした装飾を行っていました。最近では少なくなりましたが、喫茶店や古い民家などの戸袋にある銅板の飾り張りとか見たことありませんか。こういったものは後ろから銅板を叩いて膨らませて作るんですよ。

山口　職人さんの手作りなんですね！

髙橋　そうなんです。ただ、先代の頃は積極的に商売にするというわけではなくて、農家さんの玄関先にサービスで家紋を作ったりといった程度だったんです。

山口　勿体ない！

髙橋　はたから見ると凄いことでも、自分達からすると「たいしたことじゃない」と思ってどんどん安くしちゃうんですよね。「もっと凄い技術を持っている人がいるのに恥ずかしい」と思ってしまう。でも、そうして誰も表に出していかなければ、技術や技能の発展はもちろん継承もされなくなってしまいます。そのためにも世間に馴染みのない建築板金業を認知してもらうことが必要だと感じていました。そこで、ブログやFacebook、インスタグラムなどのSNSを使って発信し、外装だけでなく飲食店の看板やエントランスの装飾といった銅板加工の技術力をアピールできる仕事づくりを始めたんです。

山口　なるほど。“外装”から“内装”へ展開することで、雨で工事ができない日にも仕事ができる。さらに、外装工事では既製品が多くなっている中で、自社の技術力を発信しブランディングすることにも繋がっていくわけですね。

連携から生まれたブランド　銅板ランプシェード「HAORI」
～“工事”から“工芸”へ～

山口　銅板でできた折り鶴を見せていただいたのですがビックリしました！すごいですよね！

髙橋　ありがとうございます。こうした技術力を発信する中で声をかけてくれたのが、コアフレーム株式会社の野澤一弥氏です。実は私の小中学校の同級生でもあります。IT関係の会社なのですが、WEBや実店舗でアナログなモノづくり製品を売りたいということで、「髙中板金工業の銅板加工技術を生かしたランプシェードを造れないか？」と相談を受けたんです。

山口　銅板を使ったランプシェードですか。

髙橋　これは個人顧客へのアピールになりますし、外装から内装へという事業構想とも一致しています。また、私自身スモールサンでの学びの中で何か隣接異業種に挑戦しなくてはと思っていましたので、もちろん快諾しました。そうしてコアフレームとの連携のもと、試作を繰り返して完成したのがMASANORIブランドの銅板ランプシェード「HAORI」です。和と洋の融合をコンセプトにしていて、灯りが着物のように銅を「羽織る」ようなデザインになっています。

山口　洗練されているのに手作りの暖かみもあって素敵ですね！

髙橋　HAORIは雑誌にも取り上げていただいた他、草加市のふるさと納税の返礼品にも承認していただき、草加市モノづくりブランドへも登録予定です。

山口　着実にブランディングが進んでいますね。

技術力の発信とブランディングで新たな顧客を掴む！
～技術の認知度を高める～

髙橋　「HAORI」の制作と並行して、自社のWEBサイトもより施工や加工技術をアピールしたものへとリニューアルしました。

山口　反響はいかがですか？

髙橋　少しずつではありますが、和風飲食店の厨房のレンジフードなど、これまで少なかった銅板加工の仕事の問合せが増えてきています。今までは付き合いのなかった設計事務所やデザイナーからの依頼も来るようになりました。レンジフードを銅板で厚く作るとかなりコストが高くなりますので、鉄板の上に銅板を張るということでサンプルを送ってほしいとご連絡いただいたり。先日は新しくオープンするリゾートホテルのレストランで竈の天板や厨房と客席を仕切る衝立に銅板を張ったのですが、これもネットからのお客様でしたね。

≪レンジフード銅板貼り　施工例≫

山口　まさに「外装から内装へ」ですね。やはりどんな技術があって何ができるのかを発信することが大切ですね。

髙橋　問い合わせの中には当社では対応できない厚い材料の依頼などもあるのですが、そういった場合は協力会社にお願いをしています。建築板金の認知度を高めるとともに、そうやって窓口になるというのも大事だなと感じています。

技術を磨き、受け継いでいくことが差別化につながる
～ブランド力を高めて人材採用へ～

山口　やはりブランド力を高めるというのは重要なキーワードですね。

髙橋　そうですね。今抱えている大きな課題として人材採用がありますが、そういった面でも若い世代に建築板金という仕事や技術を知ってもらわなくてはいけません。

山口　今は何名いらっしゃるんですか？

髙橋　社員が4名と、パートが1名です。新卒で入った24歳と25歳の子がいるのですが、その下がなかなか採用できていないのが悩みの種ですね。
育成についても、昔はいきなり現場に連れて行くという感じでしたが、現在は社内でちゃんと練習が出来るように仕組みをつくっています。加工したモノが現場でどのように施工されているのかが分かるように工場内にサンプルを設置したり、銅板加工でも一つひとつの行程を練習できるようにしています。

山口　現在は職人でも「見て覚えろ」では続かないですからね。

髙橋　自社では難しい技術習得や技能士の資格取得のために月4回３年間の訓練校にも通ってもらっています。全員が技能士の資格を持っているということも自社のブランド力になりますからね。現在は普段の仕事で技術を活かす場が少なくなってきているので、技能士の試験を受ける人が減り、業界の技術レベルも下がってきてしまっています。そんな中だからこそ、技術力のある人材を育成していくことが重要です。

山口　業界の機械化が進んでいるからこそ、手作りの技術を守り、磨いていくことが他社との差別化につながるんですね。

連携しながら新たな製品、新たな挑戦へ！

山口　それでは、今後のビジョンについて教えてください。

髙橋　「HAORI」をメインに、今後も新たな製品を作っていきたいと思っています。
また、今まだなかなか進められていないのですが、ジャパンブランド育成事業への参加をきっかけに、埼玉県内の異業種企業との連携も始めました。LED照明と和紙に当社の銅板を組み合わせて何か作れないかと動いています。ブランドも何か一つの製品を作るということ以外にも、例えば和室のような空間を銅と和紙を使った内装で統一するといったこともできますし、そういった試行錯誤を連携しながら行っています。

山口　銅と和紙というのはちょっと不思議な組み合わせで素敵ですね！

髙橋　そうですよね。今後も銅板工芸品の拡大を見据えて、人材採用や育成に取り組みながら、新しいことへ挑戦していきたいと思っています。

山口　素晴らしいですね！本日はありがとうございました！

知っとこNEWS・2018年10月号

smallsun — Fri, 05 Oct 2018 12:00:07 +0900

　メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

景気は踊り場へ～大企業製造業の景況感3期連続悪化～

　日本の景気がいよいよ「踊り場」に差し掛かったーー専門家の間にこうした認識が広がりつつある。９月の日銀短観で、大企業製造業の景況感が３期連続の悪化となったからである。大企業製造業DIは17年12月調査の25をピークに悪化が続き、今回の調査では19。水準は依然高いものの、今後は米中貿易戦争の影響も懸念され、景気の先行きを不安視する声が出始めている。とくに昨年以降日本の景気をリードしてきた「生産用機械」や「業務用機械」の分野で業況感が3～5ポイント悪化した点は注目に値する。

景況感3期連続で悪化　大企業製造業、貿易戦争響く　9月日銀短観、設備投資は高水準

日本経済新聞2018.10.1

　企業の景況感の足踏みが鮮明になっている。日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス19だった。悪化は3期連続。貿易戦争で輸出に懸念が出ているほか、原材料高や自然災害が逆風になった。2012年から続く景気回復の持続力への不安も出始めている。

　業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を差し引いた値。大企業製造業では17年12月調査でプラス25と11年ぶりの高さを付けてから悪化が続いている。3期連続の悪化はリーマン・ショックの影響が続いた09年3月までの6期連続以来の長さだ。QUICKが事前に集計した市場予想平均（プラス21）も下回った。
　米中が追加関税を課すなど貿易戦争が深まっていることが景況感に影を落としている。生産用機械や業務用機械で業況感が3～5ポイント悪化した。将来の世界経済の減速や輸出の減少を懸念する企業も増加。自動車や化学などが先行きの業況感の悪化を見込んでいる。

　もう一つの重荷が原料価格の上昇だ。原油価格が1バレル70ドル台に上昇し、石油・石炭製品は18ポイントも悪化。窯業・土石製品や繊維も11ポイントと大きく悪化するなど素材業種を中心に影響が広がっている。
大企業非製造業の業況DIもプラス22と2ポイント悪化した。悪化は8四半期ぶり。天候不順や自然災害が打撃となったほか、人手不足が一段と深まっていることも影響している。

　一方で設備投資は強気の計画を維持した。大企業全産業で18年度は前年度比13.4%増を見込む。9月時点の比較では90年度以来、28年ぶりの高水準だ。日銀によると現時点では「貿易戦争の影響で設備投資を具体的に先送りしたという事例はほとんどない」という。

スモールサン主宰、立教大学名誉教授、山口義行　　2018.10.4

スモールサンニュース

巻頭情報 2018年10月号

「ビジネスで社会を変革する“社会的企業”とは？ 〜ＮＰＯ法人『フローレンス』駒崎代表の発言から〜​」

論考 2018年10月号

“平成の景気”を振り返る 〜愛知県中小企業家同友会「景況調査」100回記念に寄せて〜

4つの「谷」 ～愛知中小企業家同友会「景況調査」に見る平成の「景気波動」～

バブルの清算に要した2度の不況

「貸し渋り」の横行と「金融アセスメント法制定運動」の盛り上がり

ITバブルの崩壊を契機に「第三次平成不況」

リーマン不況～『景況分析』で繰り返し「警戒」を呼び掛け～

中国経済に牽引される日本の景気

「平成の時代」は３つに時期区分できる～そして“今”は?～

インタビュー／景気を読む 2018年10月号

「中国経済の失速懸念」が日本の景気を下押し ～「アメリカの景気」にも変調の兆し～

アニマルスピリッツ指標がマイナス8.1に低下 ～いよいよ「景気後退」懸念が浮上しはじめたか!?～