スモールサンニュース

巻頭対談　2018年4月号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:59 +0900

「『育てる面接』の勧め
～人手不足下の人材採用～」

株式会社ストラテジック代表、櫻井浩昭氏 (スモールサン組織変革プロデューサー)
聞き手　立教大学名誉教授、スモールサン主宰　山口義行

　新年度がはじまり、大企業もいよいよ採用シーズンに突入するこの時期、中小企業は深刻な人手不足下にあって、人材採用で悩ましい日々をお過ごしの経営者諸氏も少なくないと思われる。

　そこで今回は、人材採用には避けて通れない「面接」にフォーカスしてみたい。株式会社ストラテジック代表の櫻井浩昭氏は、「育てる面接」を推奨されている。それが中小企業の人材獲得には効果を発揮すると主張されている。その櫻井氏にご登壇いただき、その意味するところをたっぷり語っていただくことにした。

　櫻井氏は、スモールサン会員の方々には、各地のスモールサン・ゼミの講師として、またBS11「中小企業ビジネスジャーナル」(毎月第一水曜日午後11時～12時)のメインキャスターとしてお馴染みである。

櫻井浩昭(さくらいひろあき）氏のプロフィール
組織変革、人財育成のプロフェッショナル。中小企業が抱える「人育て」の悩みを理念の浸透、企業価値の明確化、しくみ化の徹底により解決する。
1965年東京都生まれ。
1988年立教大学経済学部経営学科卒業。
1988年株式会社リクルートコスモス（現コスモスイニシア）入社。
2003年組織人事コンサルティング企業の代表取締役社長に就任。
2005年有限会社ストラテジック（現株式会社ストラテジック）を設立。
――現在に至る。

「人手不足」が生んだゆがみ

山口　最近の人材採用マーケットはどういう状況ですか。

櫻井　多くの中小企業が深刻な人手不足の中にいて、「募集しても応募者が集まらない」状況です。そのために、ともかく応募してもらおうと「広告媒体」にじゃぶじゃぶお金を使ったり、「応募者があればとにかく採用する」ということで事実上「選考」を放棄している会社も増えてきています。こういう状況が採用後にも影響を与えて、「腫れ物にさわるように」と言いますか、「辞められたら困るから」といった姿勢で新入社員に当たっている会社も増えてきています。

山口　たしかにやっと採用できたのに辞められたら元も子もないですからね。新入社員を配下にもった上司としては、何かあって新人が辞めたら自分が責められることになる。だから、現場は新入社員に気を使わざるを得ないということになります。

櫻井　そうなんです。さらにこういう状況の中で「働き方改革」の掛け声も大きくなっていますから、新入社員への対応に「腰が引けている」ところがどうしても出てきてしまう。新入社員の方も「気を使ってもらって当たり前」のような「気分」になってしまっている。人手不足がいろいろなところで「ゆがみ」を生んでいるように思います。

今こそ、「育てる面接」を
～面接を通して、応募者に「気づきを与える」～

山口　そんな状況の中で、中小企業としてはやるべきことがたくさんあるでしょうが、今回はとくに採用面接を中心にお話ししていただきたいと思っています。この点について、櫻井さんが中小企業経営者にとくに伝えておきたいことというと、どんなことですか。

櫻井　一言で言えば「育てる面接」を実践していだたきたいということです。

山口　「育てる面接」というのは、面接担当者が受験者を「育てる」ということですか。

櫻井　そうです。面接試験を受けた人が、「この面接、勉強になったなあ」と感じられるような面接、これを実践してもらいたいということです。

山口　具体的にはどんな面接なんでしょうか。

櫻井　面接というと、受ける側も事前に準備してきますよね。

山口　そうですね。最近は面接のノウハウを解説したような本もたくさんありますからね。どんな質問があって、どんな受け応えが正解なのか。そういうことがいわばパターン化されていて、質問する側にも、受け応えする側にも「シナリオ」がある。そうなると、面接が一種のセレモニーになってしまう。

櫻井　そういう「通り一遍のやり取り」でいかに終わらせないかが大切です。面接担当者は受験者の体験話やいろいろな発言を聞きっぱなしにしないて、もう一歩、もう一歩と「深堀り」していかなければなりません。たとえば「どうしてそんな風に考えたの?」とか、「そういう考え方をするようになったのはいつ頃からなの?」とか、「その体験からこんな学び方もできたんじゃない?」とか。そういう会話を通して、受験者も「自分の考え方はちょっと薄っぺらだったかな」とか、「たしかにこんな考え方もあったな」とか、面接を通していろんな「気づき」や「学び」を得ることができる。そうなると、帰り道で「今日の面接は勉強になったな」と振り返ることになる。

山口　それが「育てる面接」ですね。

面接担当者も「自己開示」を
～面接を担当する社員の活躍ぶりをホームページに掲載しておく～

櫻井　注意が必要なのは、受験者の発言を「深堀り」していく際に、受験者が「追及」されているという気分にならないようにすることです。一緒にお酒を飲みながら、先輩と後輩が人生を語り合っているみたいな感じで話しを進めていく。それが大切です。

山口　そうなると面接する側の力量が問われますね。

櫻井　そこで重要になるのが、面接担当者自身の「自己開示」です。

山口　と言いますと。

櫻井　たとえば、「私も君と同じような体験をしたけど、その時私はこんなふうに考えたよ」とか、「私もそういうことが苦手で、君と同じような失敗をしたことがある」とか。こうした面接担当者の「自己開示」によって、受験者の心も開いていきます。

山口　そうだとすると、面接官は人生経験豊富な年配者の方がいいということになりますか。

櫻井　いえ、そうではないんです。むしろ入社してあまり年数の経ていない若手の方がいいと思います。

山口　どうしてですか。

櫻井　そういう人たちの方が受験者に「近い」からです。これから就職しようという若者と「ともに語り合うような」面接をするわけですから、彼らの気持ちがわかる若手の方が適任ですよね。「入社試験を受けたのは、はるか昔だ」なんて人では、「語り合うような」面接は難しい。少なくとも、一次面接は若手にやってもらった方がいい。

山口　なるほど。

櫻井　それから、これはテクニカルなことですが、応募者の多くが会社のホームページを見て面接に来ていますから、面接を担当する若手社員をホームページに写真付きで載せておいた方がいいんです。わが社の優秀な社員として、その活躍ぶりや人柄が分かるような形でホームページ上で紹介しておく。そうすると、受験者が面接担当者を見て「あっ、ホームページに出ていた人だ」と親近感を持ちますし、そういう優秀な人が自分の面接を担当してくれるんだと、つまりは自分は大切に扱われているんだと思ってくれます。

山口　たしかに、それはいいやり方ですね。

「宿題質問」を持ち帰ってもらう
～「成長したい若者」を引き寄せる会社であれ!～

山口　「育てる面接」ということで、受験者の体験話やいろいろな発言を「深堀り」することが大切だということでしたが、そうなると、受験者もパターン通りの受け答えでは対応できなくなりますね。自分の頭で考えて答えようとする。それはいいのですが、そうなると、受験者が考え込んでしまって、面接の場で答えられないことも起きますよね。

櫻井　そうですね。受験者からすれば、想定外の質問を受けることになりますから。私はそういう質問を「宿題」として持ち帰ってもらうようにすべきだと思っています。「宿題質問」ですね。

山口　「次回の面接までにじっくり考え来てね」ということですか。

櫻井　「うちの会社に入るかどうかは別にして、このことは君が生きていく上で一度じっくり考えてみたほうがいいことだからね」と言って、宿題を出すわけです。「面接をいかにうまく乗り切るか」ではなく、もっと深いところで、「働く」とはどういうことかとか、「社会に出る」とはどういうことかといったことを考える「きっかけ」にしてもらう。

山口　なるほど。これはたしかに「育てる面接」ですね。でも、そういう面接がどうして内定辞退を抑止して、採用につながるんですか。

櫻井　受験者は面接で気づかされることが多いと、今回は「落ちたな」と思ってしまうんです。

山口　たしかに。自分の不十分さに気付かされるわけですからね。

櫻井　そういう心境の最中に「採用」の連絡が来ると、応募者は「この会社はちょっと違うな」と感じます。「うちの会社はこんなに素晴らしい点があるよ、だからおいでよ」と自己宣伝に終始する会社はいっぱいあるけど、この会社はちょっと違う。自分と正面から向き合い成長させてくれそうな会社だと感じるわけです。

山口　若者たちにとって、「自分が成長できるかどうか」は、会社選びをする上で非常に重要な選択基準の１つになっています。

櫻井　人手不足が続くと、どうしても応募者にチヤホヤする会社が増えてきてしまいます。でも、そういう「今」だからこそ、むやみにチヤホヤするのではなく、応募者ときちんと向き合って、その心に残る面接を心掛ける必要があります。「育てる面接」をするんだという問題意識は、その点で非常に有効だと思っています。

“スペック”に目を奪われるな!
～採用が引き起こす「化学変化」に目を向けよ～

山口　これまでのところ、若い人たちの採用――新卒とは限りませんが――をイメージしてお話しを伺ってきましたが、最近は大企業の中堅クラスの人たちの中に中小企業に転職しようという動きが生まれてきて、そういう人たちを積極的に採用しようとしている中小企業も増えてきています。

櫻井　そうですね。今後もそういうケースが増えていくと思います。

山口　大企業は団塊世代の大量退職に備えて、この数年若者の採用に躍起になってきました。その結果、会社は若返ってきたのですが、他方で50代以降の中堅層が重荷になってきています。そこで、その層の人たちに出向や早期退職を促したりしています。これに対して、中小企業は若い人たちが来なくて困っているので、そういう大企業退職者を積極的に採用しようとする。「需給一致」でいいのですが、中小企業が大企業退職者を採用する場合にはやはり気を付けなければならないこともあるように思います。その点について、お感じのことがありましたら、お話しいただけませんか。

櫻井　そうですね。「スペックに目を奪われないように」ということですね。

山口　機械製品の仕様書のようなものをスペックといいますが、そのスペックですか。

櫻井　機械の仕様書とか説明書ばかりに目がいって、肝心の機械をちゃんと見ていない、使い勝手を確認してもいない。そんな状態で機械を購入したら、後になって後悔するということになりかねません。それと同じように、大企業退職者の履歴書や肩書などに目を奪われて、本人の具体的な体験や能力、人柄をしっかり見ないで採用することにならないようにしてほしいんです。

山口　たしかに。

櫻井　たとえば「こういう任務を持つ部署に所属していました」という履歴書を見て、「この人は使えそうだ」なんて判断してしまう。そうではなくて、「その部署で具体的にどんな役割を、どんな具合に果たしてきたのか」、それを具体的に聞き出し、確認することが必要です。どんな体験をし、どういう対応をしてきたのか。その能力や生き様をきちんと見ることが重要なんです。「こんな大企業でこんな部署にいたのなら大丈夫だろう」といった判断の仕方はまずいですね。

山口　大企業の場合、会社のネームバリューとかシステムで仕事が出来てしまうという面もあるので、中小企業に転職し、そういうものを失った状態でどの程度仕事ができるか。これは履歴書だけではよくわからない。その辺りを本人との対話によってしっかり見抜く必要がありますね。

櫻井　もう一つは、中途採用の場合、パズルの欠けたピースを埋めるような感覚で、「この人を採用して、うちの会社のここを埋めればうまくいく」というような採用の仕方をしてしまいがちなのですが、それは危険だということです。組織は構成員である人間からなる集団です。そこに、違う経験をもち、違う企業文化で育った人が入ってくれば、そのことで会社の組織も変化が起きてきます。いわばその「化学変化」を想像することが肝要です。この人を採用したらどんな「化学変化」が起きるのか、またどういう「化学変化」が期待できるのか。その辺りをしっかり考えて採用する、これも大切なことです。

山口　今回は非常に具体的で、示唆に富んだお話しをたくさんお聞きすることができました。読者諸氏にも大いに参考にしていただけるものと思います。ありがとうございました。

(2018年4月13日筆)

論考　2018年4月号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:58 +0900

「理念なき経営」の末路
～「金融庁、スルガ銀行に立ち入り検査」に思う～

立教大学名誉教授、スモールサン主宰、山口義行

「書類の改ざん」――辻褄合わせのために書類を改ざんしてしまうのは財務省職員だけではないようである。スルガ銀行では、融資の審査を通りやすくするため預金通帳のデータ改ざんまで行っていた。その結果、過剰融資が横行し、返済に窮した借り手の多くが「自己破産」しかねない事態が起きている。金融庁はこうした不正行為に役員も関与していた可能性もあるとして、同行に立ち入り検査をはじめた。

銀行員が融資書類としての預金データを改ざん

　問題になっているのは、経営破たんしたスマートデイズが運営していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる融資である。スマートデイズは「頭金は不要」、「30年間の家賃収入を保証する」として、30～50代の会社員を中心に約700人の「サラリーマン投資家」を勧誘した。投資家たちは、1棟あたり約1億円の融資を受けてシェアハウスを購入。その融資の大半が、横浜市内のスルガ銀行の支店によるものだった。

　「プレジデントオンライン」は、ホームページでその実例を紹介している。「記事」は、スルガ銀行から融資を受けた「サラリーマン投資家」の一人である田中(仮名)さんへの取材に基づくものとしており、その際改ざんされた実際の「預金通帳データ」も掲載している。

　スマートデイズは顧客を集めるため、複数の不動産仲介業者を通じて、物件を販売していた。田中さんは、2016年秋に仲介業者と接触し、約1カ月後にシェアハウス1棟を購入した。価格は土地と建物をあわせて約1億3000万円だった。頭金はゼロで、取得資金の全額をスルガ銀行からの融資でまかなう。毎月のローンの支払額は66万円。ただしスマートデイズが一括借り上げをするため、毎月78万円が家賃として保証されると説明を受けていた。差額の12万円が田中さんの副収入となるはずだった。
　2017年秋に建物が完成。間もなくスマートデイズからの入金が始まった。ところが2018年2月分から一切の入金がなくなってしまったという。「30年間の家賃収入を保証する」という約束は簡単にほごにされた。
――プレジデントオンライン2018.3.30

驚くべきは、次の記述である。

　田中さんはほかのオーナーと連絡をとるなかで、融資書類の改竄の疑いを強めていった。弁護士を通じて、仲介業者に融資書類の提出を求めたところ、銀行通帳の画像データが送られてきた。提出した画像データには「211万円」という残高が記載されているはずだが、送られてきた画像データの口座残高は「2935万円」で、そこから「1060万円」を支払っていることになっていた。いずれも田中さんには身の覚えのない入出金だという。
　「身に覚えのない金額が書かれており、本当に驚きました。物件の購入にあたり、販売会社からは『頭金は一切不要です』と説明を受けていました。ところが、送られてきた通帳の画像データには1060万円の支払いをした形跡があるのです。あとで弁護士からは『本来、1億円程度の物件を購入するには、1000万円以上の頭金が必要です』と聞きました。私には購入物件の頭金を支払えるような貯蓄はなく、通常の融資審査が行われていれば、融資は下りなかったはずです」（田中さん）――同上

　預金データを改ざんし、頭金支払いを偽造してまでも、700人を超えるサラリーマン投資家に1000億円を超える融資を実施してきたスルガ銀行――その背後にはどのような事情があったのだろうか。

「消費者金融」と化した銀行

　そもそもスルガ銀行は、社長の方針によるものなのか、極めて独自な貸出行動をとってきた。それは一言で言えば、徹底した「消費者金融化」である。
表1は2017年９月期の預貸金内訳を静岡県の地銀４行についてみたものだが、スルガ銀行の場合、「消費者ローン」(スルガ銀行はこれを「個人ローン」と称している)の占める割合がなんと貸出金の90.2%にまで達している。静岡銀行37.2%、清水銀行31.0%、静岡中央銀行30.9%に比べれば、その異様さは一目瞭然である。

　スルガ銀行はこうした消費者向けローンへの傾斜によって高い利益率を確保し、「メガバンクより高い」といわれる給与の支払いを可能にしてきたといわれている。

　しかし、たんに消費者向けローンの比重を増やしたからといって、それだけで「高い利益」が確保されるとはとても思えない。スルガ銀行の場合、通常では銀行からの融資が受けにくい「独身女性」や「収入が不安定な業種」の人々にも住宅ローンなどを積極的に貸し出し、その代わり通常より高い金利を得るという戦略を採ってきたようである。

　このこと自体は、積極的にリスクを負うことで、貸出市場のすそ野を広げようというものであり、一つのビジネスモデルとして許容されてしかるべきである。問題は、それがどのような「経営理念」のもとで行われてきたのかという点にある。

「理念なき経営」の末路

　「経営理念」なきまま「リスクを負って高い利益を追い求める」経営を続けていれば、やがてはブレーキが利かなくなる。個々人としては「まずい」と思っても、「目の前の利益を追う」ことに躊躇していては組織の中で「置いてきぼり」を食らう――いずれは、そんな「企業風土」が組織全体を覆うようになる。今回のスルガ銀行のケースはその典型ではなかったのか。

　先の表1にもう一度目を移してみよう。スルガ銀行が「消費者(個人)ローン」比率の著しく高い銀行であることはすでに指摘したが、同行にはもう一つ他行にはない特徴がある。それは、その「消費者(個人)ローン」のうち、「住宅ローン」ではない「その他ローン」の比率がとびぬけて高いことである。表１に示された同行の「その他ローン」の比率は27.6%である。これに対し、静岡銀行は4.4%、清水銀行は10.7%、静岡中央銀行にいたっては0.8%しかない。スルガ銀行の異様さが際立っている。

　スルガ銀行の「個人ローン」残高を17年12月期と13年3月期とで比較してみると、この４年間で「住宅ローン」の残高が1317億円しか増加していないのに対し、「その他ローン」は5103億円も増加していることがわかる。この間、後者の比率は17.3%から30.8%に急増している。

　では、「その他ローン」とは一体何か。そこには例えば自動車ローンなども入るであろうが、４年半で5000億円もの融資増を可能にしたものと言えば、いわゆる「アパートローン」しかありえない。スルガ銀行のアパートローンの金利は４%程だったといわれている。それでも、融資機会を待っているだけでは、5000億円の融資増は難しい。スルガ銀行はスマートデイズのような業者と組んで、投資家をつくり出していった。審査基準を満たさなければ、預金残高を改ざんしても融資案件をつくり出す。「プレジデントオンライン」によれば、「かぼちゃの馬車」をめぐる融資では7%の金利も常態化していたとのことである。それはまさに、ブレーキを失った高利益追求の暴走である。

　ちなみに、スマートデイズの前身スマートライフが活動を開始したのが13年8月であり、この4年間の「その他のローン」の急増に、この融資が大きく寄与していたことがうかがわれる。

「経営理念」は推進力であると同時に抑止力でもある

　急拡大している不動産投資が需給ギャップを拡大させており、アパートやマンションで空室が急増していることはスモールサンニュースでもたびたび指摘してきた。スマートデイズも家賃保証が困難になり、スルガ銀行からの借り入れでようやくオーナーへの支払いをしていた状況だったようである。それでも、スルガ銀行は目の前の収益につられて融資を拡大し続けた。同行がスマートデイズへの資金供給をストップしたのは2017年10月になってのことである。

　「経営理念」――それはビジネスの「推進力」であると同時に「抑止力」でもある。「理念」があってこそ、勇気をもって、また会社が一丸となってビジネスを進めていける。また「理念」があってこそ、利益追求に目がくらみ、暴走してしまうことを抑止できる。「経営理念」は「道」を誤らないための制御装置なのであり、それはけっしてお題目ではない。スルガ銀行経営陣の責任は重い。　　　

－―2018年4月18日筆

インタビュー／景気を読む　2018年4月号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:57 +0900

ちらつき始めた２つの「かく乱要因」
～「米国の保護主義」と「中国の紅い半導体」～

聞き手　大澤徳（スモールサン事務局）

　昨年は製造業の業況が前代未聞といえるくらい好調で、材料不足や人手不足が深刻になっている。だから、トーンダウンしたからといって、このことをもって直ちに「不安要因」と見る向きは少ない。ただ、今後の景気に「影を差す」ことになりそうな要因がちらつき出したのは事実・・・(下記からの抜粋)

景気動向指数～“回復”も１月の落ち込みを埋められず～

大澤　「2010年を100としたら、今月はいくつになるか」という形で景気動向を示す「景気動向指数」――前回のこのコーナーで１月の指数が大きく低下したことをご指摘いただきました。4月6日に内閣府が2月の数値を発表したようですが、結果どうだったんでしょうか。

山口　2月の指数(速報値)は115.6。今年１月が114.9(改定値)だったから、前月比0.7ポイントの上昇だった。

大澤　昨年12月は119.7。だから、１月は前月比4.8ポイントという大幅な低下でした。これに比べれば、2月の前月比0.7ポイント増というのはあまりにも小さな反発だった感じがします。

山口　そうだね。景気動向指数からも、今年に入って景気が「足踏み」状態になっていることは明らか。図１を見ても、そういう感じがするよね。

大企業製造業が８四半期ぶりの悪化となった日銀短観

大澤　4月2日に発表された3月の「日銀短観」(全国短期経済観測調査)でも、大企業製造業のDI値が8四半期ぶりに悪化したみたいですね。

山口　そう。「景気動向指数」と違って、日銀短観の数値は企業の景況感を示すもので、企業に「業況判断」を尋ねるアンケートを実施して、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたDI値。この結果からも、今年に入って景気が「足踏み」状態にあることが確認できる。
大企業製造業のDIは前回の昨年12月調査から2ポイント悪化して24。16年後半から改善してきた製造業の景況感が、昨年末をピークにトーンダウンしてきたことがわかる。
ただ、24というのは業況が「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業より24%も多いということ。だから、全体としてみれば製造業の景気が今もかなりいいことには変わりない。

大澤　そうすると、今回の調査結果は「悪化」というよりも、好調だった景気が「頭打ち」になっていることを示すものと言った方がいいかもしれませんね。

山口　ちなみに、中小製造業のDI値も15で、前回比「横ばい」だった。

大澤　昨年12月号のスモールサンニュースで先生が言われていた「“好調”を維持しつつも、年明け以降は徐々にトーンダウンする」という予想がまさに現実のものになっているわけですが、問題はこれからどうなるかです。

山口　昨年は製造業の業況が前代未聞といえるくらい好調で、材料不足や人手不足が深刻になっている。だから、トーンダウンしたからといって、このことをもって直ちに「不安要因」と見る向きは少ない。ただ、今後の景気に「影を差す」ことになりそうな要因がちらつき出したのは事実。

かく乱要因は「米国の保護主義」と「紅い半導体」

大澤　と、いいますと。

山口　1つは、「米中貿易戦争」を引き起こしているアメリカの「保護主義」。これが世界貿易の拡大基調をかく乱させる要因になりそうだ。

大澤　アメリカと中国の間では、すでに「落としどころ」を探る作業が水面下で進められているという報道もありますが。

山口　それは間違いないと思うけど、アメリカが仕掛けた「貿易戦争」に中国が応じる形で「報復合戦」になっている。これはいわば「チキン・レース」なので、「行くところまで行かないと、双方とも簡単には矛を収められない」。言い方を変えると、双方に多少なりとも「弊害」が出てはじめてブレーキがかかる。そういう意味では、「無傷」では終わらないということになる。

大澤　そうだとすると、日本への影響も避けられないですね。

山口　どの程度かはわからないけど、影響はあると思うよ。
それからもう1つのかく乱要因、それは「紅い半導体」だ。

大澤　「紅い半導体」って、何ですか?

山口　中国産の半導体のこと。日本製造業の好景気の背景には、中国が「国家半導体産業育成計画」を実施していることがある。これは知っているよね。

大澤　はい。スモールサンニュースで先生が繰り返し強調されていましたから。中国が自前で半導体を作れるようになろうと、日本から大量の半導体製造装置を買い込んでいる。そのおかげで、日本の工作機械業界は前代未聞の活況を享受できている。

山口　そのとおり。図3を見てもわかるように、中国による「機械の爆買い」を背景に世界の半導体装置市場は急拡大している。問題はその半導体製造装置が稼働し始めたらどうなるかだ。

大澤　先生はかねてより中国でどんどん半導体が作られるようになったら、半導体の供給過剰が起きて価格も急落するのではないかと懸念されていましたが、そういう事態がいよいよ近づいてきているということですか。

山口　4月12日の日本経済新聞が、「紅い半導体市況揺らす？　3次元ＮＡＮＤ、中国で量産進む　供給過剰で価格下落の恐れ」という見出しをつけて、その懸念を指摘している。同記事を紹介すると――

半導体市況に中国発の波乱の芽が見え始めている。半導体の国産化を急ぐ中国の設備投資が本格化。2018年末にも先端品である３次元ＮＡＮＤフラッシュメモリーの供給が始まる見通し。液晶パネルなど様々な産業で繰り返されてきた「紅（あか）い」製品による供給過剰が価格下落を招く恐れがある。・・・
　　「２～３年前はうまくいくか信じられなかったが、いまは違う」。半導体製造装置大手、アドバンテストの営業担当は驚きを隠さない。中国国有半導体大手、紫光集団傘下の長江ストレージが湖北省・武漢で進める３次元ＮＡＮＤの量産プロジェクトが、「18年末から19年にかけて急速に立ち上がりそうだ」（同）。
――日本経済新聞2018.4.12

大澤　来年から半導体の価格が下がり始める可能性があるということですか。

山口　半導体メモリにもいろいろな種類があるし、中国で計画通り事が進むかどうかはわからないけど、今年後半にはこうした中国の動きに注目が集まることは間違いないだろうね。

大澤　やっぱり注目はアメリカと中国なんですね。

山口　アメリカの方は「保護主義」、中国の方は「半導体」、両国の違いが鮮明だね。

大澤　いずれにしても、情報収集が欠かせませんね。ありがとうございました。
　
(2018年3月19日インタビュー)

社長のためのメンタルヘルス2018.4 第68号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:56 +0900

　こんにちは。カウンセラーの咲江です。

　厚生労働省では労働災害を削減するために、5か年計画で労働災害防止計画を策定しています。平成30年４月１日からは「第13次労働災害防止計画（計画期間2018年4月1日~2023年3月31日）」がスタートしました。この計画目標を実現するために厚生労働省ではより具体的な計画を立て、実施していくことになります。中小企業の方はあまりご存じない方もいると思いますので、今回はこの「第13次労働災害防止計画」をご紹介します。

「労働災害防止計画」とは

　「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。厚生労働省ではこれらの計画に基づき、計画遂行目標を定めています。「それで？」「うちの会社が何か厚生労働省の計画と関係あるの？」と思われると思いますが、これは皆さんの会社と関係が大ありです。なぜか？国がこれらを遂行することを決めているということは、国に関係する所轄部門もそれに合わせていくことになります。そのため、例えば労働基準監督署は、労災が発生した事業所に対して、過重動労がないか、メンタルヘルス対策を実施しているか等も確認し、それらの取り組みを指導しています。

　そのため、皆さんの会社では国の「労働災害防止計画」の内容を把握し、それらに書かれている内容を自分の会社でも労働安全委員会等で推進していくことで、労災事故などが発生した際に、会社の過失の有無などを調査される時にも、会社としてはきちんと労災を防ぐべく日頃から取り組んでいると言うことができます。

「第13次労働災害防止計画」の策定される背景、目指す社会

　計画書パンフレットの冒頭には以下のようなことが書かれています。

　この文章からもお分り頂ける通り、会社でのメンタルヘルス対策は今では必須な時代となっています。また、それだけではなく今後は治療と仕事の両立への取り組みなども加わり、ますます、会社として様々なことをやっていかなければならない時代へとなっています。

　2015年12月25日に電通の社員が過労死でなくなった事件だけはなく、慢性的な人手不足を解消するためにも、働く環境を良くしていく必要があるのです。
　
　また、パンフレットには今後目指す社会についても触れています。

「第13次労働災害防止計画」の目標

　では実際に、どのような内容がこの計画に盛り込まれているのかご紹介します。

①死亡災害については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少
②死傷災害（休業４日以上の労働災害）については、死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少
③重点とする業種の目標
建設業、製造業及び林業については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに 15％以上減少
陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少
④上記以外の目標
●仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上
●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上
●ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上
●化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果、危険性又は有害性等を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80％以上
●第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少
●職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年から2022年までの５年間で５％以上減少

　以上が具体的な計画内に盛り込まれている内容ですので、ここに記されていることは今後5年間で厚生労働省や労災認定等を行う労働基準監督署等では、取組みを強化していきます。

　計画内に具体的な業種も盛り込まれていますので、ご自分の会社が上記の業種の場合はもちろん、そうではない会社であっても、ぜひこれらの計画を労働安全衛生委員会では取り上げて、労働災害防止の推進やメンタルヘルス対策への取り組みに積極的に進めていただきますようお願いします。
　ちなみに、メンタルヘルス対策で具体的に何を取り組んだらわからない…という方、私がご相談に応じますので、ぜひご連絡下さい。お手伝いさせていただきます。

※「第13次労働災害防止計画」の内容はこちらでダウンロードできます↓
●パンフレット↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000197929.pdf
●計画本文↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000197927.pdf
●計画の概要↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000197928.pdf

柏崎咲江プロフィール
産業カウンセラー、キャリアコンサルティング2級技能士（国家資格）
厚生労働省委託事業メンタルヘルス対策支援センター促進員、（社）産業カウンセラー協会　認定講師、タッピングタッチインストラクター
スターツ株式会社、Tiffany＆Co.で人事総務として、給与・採用・人事考課・社会保険・休復職・就業規則・メンタルヘルスなどに16年携わり、その後　独立。
現在はカウンセラー、キャリアコンサルタントとして様々な企業でメンタルヘルス・ストレス対策・リラクセーション・コミュニケーションなどの研修や、メンタルヘルスの相談業務、メンタルヘルス制度構築などを行っている。また、小・中学校で不登校児童の支援、震災後に心のケアとして注目を集めているタッピングタッチのインストラクターとしても活動中。
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金融マンのひとり言　2018年4月号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:55 +0900

学生と社会人の違い　～の哲学

新年度になるといつも新入職員に『学生と社会人の違いは何か』と問いかけます。

大抵は『お給料をもらうこと（もらえること）』といった応えが返ってきますが。

最近は『学生はお金を払って教育を受けていますが、社会人はお金をもらう代わりに相当の価値を提供する責任があります』

といった優等生的な応えがあり、振り返ってみると、こんな答えをもっていなかった自分と比較しながら、どこでこんな言葉を身に着けたのだろうと思いながらインターネットで検索してみると、「面接ではこう答えましょう」と模範解答例が示されていました。

なるほどと納得する反面、みんなと同じでも『正解』的な答えを持ちたがるのはしょうがないのでしょうか。

“正答のある解を求めること”を良しとして学習を積み重ねる教育システムに長く浸かっていれば仕方のないことなのかもしれません。

しかしながら様々な『価値の提供』を求められる「社会人」は“正答のない解を求めること”を続けていなかければなりません。

『正解』とされていたことが環境（人・時・場所）の変化によって『不正解』になってしまうこともあり、『正否』の判定が絶対的ではない、ということが多様な人間が作っている社会では日常的に起こります。

また学校教育では“失敗から学ぶ”といった機会が多くないため、社会に出てからも“失敗を恐れる”傾向が強いように思えます。
社会では“失敗から学ぶ”ことのほうが“成功から学ぶ”ことよりも多いのではないでしょうか。　

学生時代の『哲学』のイメージは「形而上学・演繹帰納法・永劫回帰」など非日常的な用語が多く、ドイツ語、フランス語の原文の訳が日本の言葉としてなかなか入りにくい、といった感じで、とても社会で役に立つ学問とは考えもつきませんでした。

しかしながら、ビジネスや生き方のヒントを探るべく読書を続けるうちに、しっくりとした日本語で記されている著書などにも出会うようになり、非常に興味を持つようになりました。

哲学の意味も『世界・人生などの根本原理を追求する学問』とされており
「古い常識を疑って今までにないものの見方を発見し新しい価値観・世界観を想像する学問」　　（14歳からの哲学入門：飲茶　著）
「問題の解決する手がかりをつかむ」　　（哲学の使い方：鷲田清一　著）
と言葉を置き換えられると、“哲学”の有用性が見えてきます。

最近の社会の風潮が物事を『正否』『正悪』で、反対を認めないといった流れには哲学が見えません。

ちなみに、哲学のphilosophyの語源は“愛知”だそうです。

某地域金融機関支店長。

高校卒業後、外食産業・フレンチレストランを経て大学へ入学し新卒として金融機関に入社。

異分子と疎まれながら某支店で孤高奮闘。

筆者：金粕　我意（かねかす　がい）

瀧本智恵のシネマ・ノート　2018年4月号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:54 +0900

「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」
（原題：The Post）

～世紀の決断～

スクープの行方

1971年、アメリカ・ワシントン。国防長官ロバート・マクナマラの指示によって書かれた「マクナマラ文書」＝ペンタゴン・ペーパーズ。ベトナム戦争に関して政府が国民に対して行ってきた虚偽の報告など闇の歴史が記されていた。内部告発者のリークによりニューヨークタイムズ紙はスクープを放つ。しかし、ニクソン政権は記事掲載の差し止め命令を連邦裁判所に要求した。
一方、ワシントン・ポストも独自の記事を出すために編集主幹のベン・ブラッドリー（トム・ハンクス）らが奔走。ローカル紙というスタンスを払拭するチャンスでもある。独自のルートで文書を入手。だが記事にすればタイムズ紙と同じように政府を敵に回すことになる。予定している株式公開を潰すことになるかもしれない。ワシントン・ポストの社主キャサリン・グラハム（メリル・ストリープ）は、究極の決断を迫られる。

女性映画として

メリル・ストリープとトム・ハンクス、そしてスピルバーグ監督。さすが！である。一流の役者と一流のスタッフの仕事。冒頭こそ戦場シーンが出てくるが主題は人間ドラマ。派手なアクションもない。けれども大スクリーンで観るべき迫力があると感じさせる。無駄も綻びも一切なく、観客はただただスクリーンに身を委ねるのみだ。
オーソドックスでありながら古臭い感じがしないのはリズ・ハンナの脚本の力かもしれない。彼女にとって本作は自分の脚本が映画になった初めての作品だそうだ。さらに、同じく新聞記者たちの奮闘を描いた「スポットライト　世紀のスクープ」（15）の脚本家ジョシュ・シンガーも携わっている。権力者の不正とジャーナリズムの闘い、経営者の迷いや決断など、硬派な題材を扱う社会派作品でありながらそこだけに留まらず、一人の女性の成長を描いた女性映画であるとも言える。

あなたならどうする？

編集主幹のベンはジャーナリズムの正義を主張する。だが社主であるキャサリンと彼とは守るべきものが違うのだ。自分の決断如何によっては会社の存在そのものが危うくなるかもしれない。男性経営陣たちの反対ももちろん一理ある。一理あるどころかむしろ経営者としては正論だろう。企業の存続か正義か？譲れないものは何か？
ゾクゾクするほどエキサイティングなテーマ。しかし私はあえて主人公が女性であることに注目したい。夫の死後、専業主婦から突如、経営者に。そのような経歴を持つ女性経営者を私もたくさん知っている。男性社会の中で、しなやかにしたたかに経営をやり抜く先輩諸氏の姿が重なる。
もし主人公が男性経営者であったら結末は違っていただろうか。ネバ、タラはご法度だとしても、想像力は膨らんでいく。男性であったなら変わっていたと私は思いたい。この映画はひとりの主婦が経営者に成長し、さらに経営者を超えて人間へと変貌していく物語であると紹介をしたい。女性はもちろん、男性にも是非オススメしたい。

今回の評者：瀧本智恵（シネマエンジェル代表）

映画好きな中小企業のおじさんたちが設立した小さな映画会社を譲り受け、個人商店主として独立。奮闘中。デイプロモーター。

映画上映会をしませんかを合言葉に「ホーム・スイートホーム」シリーズ、「休暇」BOK袴田事件～命とは」等々フィクションからドキュメンタリーまで、秀作・佳作を非劇場配給。応援よろしくお願いいたします。

スモールサン会員、東京中小企業家同友会会員。

スモールサン事務局便り　2018.4月号

smallsun — Fri, 20 Apr 2018 12:00:53 +0900

皆さん、こんにちは！
スモールサン事務局の山口恵里です。

すっかり春らしく暖かい日が続くようになりましたね。
それでも昼夜の寒暖差や、天気の悪い日には寒いときもあり、まだまだ上着で悩む日も多いです。
例年より多いという花粉も、種類や地域によっては5月まで注意が必要なようです。
ゼミでも風邪でお休みするというご連絡をいただくことがありますので、皆さんお身体にはくれぐれもお気をつけくださいね。

さて、4月はいよいよ「EV勉強会」が開催されます！
名古屋ではすぐに定員が埋まってしまい、申し訳ございませんでした。
5月16日（水）開催の東京会場ではまだご参加受付中（2018.4.20現在）ですので、ぜひこちらもご検討くださいませ。
多くのご要望をいただき、現在他の地域でも開催を検討中です！
詳細が決まり次第ご案内いたしますので、お楽しみにお待ちください！

9月14日には10周年記念イベントの開催も控え、他にも様々な計画が進行中です。
もくすぐ10年を迎えるスモールサンを、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます！

スモールサン事務局
山口恵里

山口恵里の“現場に行く！”2018年4月号

smallsun — Thu, 05 Apr 2018 12:00:59 +0900

第30回　株式会社三橋製作所

皆さん、こんにちは！スモールサン事務局の山口恵里です。
　「山口　恵里の“現場に行く！”」第３０回は、京都市右京区にある株式会社三橋製作所の代表取締役、三橋宏氏にお話をお聞きしました！

　「入れる」「そろえる」「巻く」「拡げる」をキーワードに、モノ作りの工程と工程をつなぐ4つの技術を活かし、ニッチな製品を開発製造する三橋製作所。即席ラーメンに入っているスープなどのパウチを正確に「入れる」包装関連装置では、なんと国内シェアの60%！

　しかし、今年75年目となるその歴史は、けっして順調なばかりではありませんでした。
　大手精密機械メーカーの下請け協力会社として50年余り、大きく成長させてもらった一方で、90年代後半には厳しいコストダウンの要請からその売上げは4割以下にまで激減。「いつ潰れるか」という危機の中で、脱下請けとなる第二創業を支えたのが、それまで地道に取り組んできた自社製品の開発でした。
　皆さん、ご期待ください！

社名：株式会社三橋製作所
創業：昭和19年2月21日
代表取締役：三橋　宏
営業品目：【包装関連装置】PACK、パウチ・ディスペンサー、カード・ディスペンサー、パウチ・ローダー、パウチ・ワインダー、【コンバーティング関連機器】LPC、AIRX SHAFT、UE、その他自動化省力化機器
本社・本社工場：
　〒615-0082 京都府京都市右京区山ノ内赤山町1
東京営業所：
　〒111-0043 東京都台東区駒形2丁目4番11号ヨシクニ駒形ビル9F
九州営業所：
　〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南4丁目2番10号南近代ビル6F
上海蜜橋貿易有限公司：
　上海市浦東新区長清路1200弄36号1314室
WEBサイト：http://www.mitsuhashi-corp.co.jp/

関連会社：三橋サンブリッジ株式会社
　〒719-3101 岡山県真庭市赤野三橋610番
WEBサイト：http://sunbridge-corp.co.jp/

「入れる」＝包装関連装置
～即席ラーメンのパウチを自動で正確に投入～

山口　三橋製作所では、「2つの分野の4つの技術」というのがキーワードになっているとお聞きしましたが、具体的にどういったものを扱っているのですか？

三橋　当社では、包装関連装置とコンバーティング関連機器という大きな2つの分野を中核に展開しています。コンバーティングというと聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますが、紙やフィルムなど薄い素材を加工して、付加価値の高い製品を生みだすことを言います。包装の分野では「入れる」技術、コンバーティング分野では「そろえる」・「巻く」・「拡げる」技術に特化した機器の設計開発、製造、販売を行っています。

山口　なるほど、それで「2つの分野の4つの技術」なんですね。この「入れる」というのはどういった技術なんですか？

三橋　分かりやすく説明をしますと、即席ラーメンに付属するスープや薬味などのパウチを「入れる」機械です。これらのパウチは通常長く連なった連包の状態で納品されますので、メーカーはそれを一つひとつ切り離して麺の上にセットしていかなくてはいけません。当然それらを手作業でやっていては膨大な手間がかかりますので、そのための省力化装置ですね。

山口　まず麺やスープが製造される。それらが包装されて一つの製品になる。その間をつなぐ工程なんですね。

三橋　パウチを一つずつ正確に投入するパウチ・ディスペンサーの他、連包状態のパウチを一定個数単位でつづら折りにして箱詰するパウチ・ローダー、個包の生菓子の台紙などカード状のものを定位置に投入するカード・ディスペンサーなど、様々な目的や用途に応じた「入れる」技術に特化しています。

山口　確かに一言で「入れる」といっても、入れたいものの形状や重さ、どこにどういう風に入れたいのか、色々な要望がありますよね。

三橋　はい。軽い粉末スープなのか重い液体スープなのか、とにかく大量に箱詰めしたい場合もあれば、逆にきっちり100個ずつ箱詰めしたい場合もあります。生麺の袋ですとスープを3連ずつで折りたたんだり、食品以外にも薬の箱に入っている能書きを入れる機械なども製造しています。包装関連装置では競合他社が1社ありますが、国内では当社がシェアの6割を占め、海外でも40ヵ国以上との取引をしております。

山口　即席ラーメンは今や世界中で作られていますし、非常にニッチでありながら世界で活躍できるというわけですね。

三橋　現在、売上げの6割がこれら包装関連装置で、残りの4割がコンバーティング分野の3つとなっています。

「そろえる」「巻く」「拡げる」＝コンバーティング関連機器
～高機能フィルム加工の材料ロスを軽減！～

山口　コンバーティング分野では「そろえる」「巻く」「拡げる」ということでしたが、これらはどういった技術なんですか？

三橋　例えば紙に印刷をする場合、ロール状に巻かれた紙の状態から巻き出して加工ラインに流し、加工後は再びロール状に巻き取られます。この工程の途中では必ず蛇行によるズレが生じ、加工後のロールの端は不揃いな状態になってしまいます。その蛇行を検出して制御し「そろえる」のが蛇行制御装置のLPC（Line Position Control）です。

山口　なるほど、コンバーティング機械のためのユニットなんですね。

三橋　はい。もう一つの「巻く」というのが、ロールの巻き取りや繰り出しの際に、中軸との着脱を容易にするエアーシャフト（AIREX）です。シャフトの内部にゴムチューブが組み込まれていて、圧縮空気で膨張することでツメが突き出しロールを確実にロックします。
そしてもう一つが「拡げる」。薄い素材に加工をする際に、シワができていると困りますよね。そのシワを生じさせず綺麗に「拡げる」のが、このシワ取りロール（UE）です。通常シワ取りロールというと湾曲ロールが一般的なのですが、これには「中央部では過剰に伸び、耳端付近ではたるむ」という構造的な欠陥がありました。当社のシワ取りロールは、表面のゴムを中央から両側へ向かって徐々に大きく伸びるようにすることで、手で中央から外に向けてシワを伸ばすようにシート全体を均一に「拡げる」ことができるんです。

山口　包装関連装置でもそうですが、ここでも工程と工程を繋ぐ「ニッチ」だけれど「なくてはならない」技術を突き詰めることで、業界での独自の立ち位置を築かれているんですね。

三橋　「そろえる」「巻く」「拡げる」という3つをこのようにトータルで製造しているのは当社だけです。高機能フィルムの需要が高まっている中で、高価な素材を加工する際の材料ロスが減ったと高評価をいただいています。

厳しいコストダウンで売上げ激減！脱下請けの第二創業へ
～下請けの仕事で培ったメーカーとしての土壌～

山口　これらの自社製品というのは創業時から扱ってきたのですか？

三橋　いえ、当社は1944年に私の父が創業したのですが、1950年から京都に本社を置く大手精密機器製造の島津製作所さんの協力下請け会社となり、医療用Ｘ線装置や材料試験機といった精密機器の製造に携わってまいりました。高度経済成長もあって大きく業績を伸ばし、下請けでありながら従業員250名を超えるまでになりました。

山口　現在の事業とはかなり異なっていたんですね。

三橋　しかし、90年代後半になると円高が進み、受注先が海外生産にもっていかれ、親会社からのコストダウンの要請に応じることができなくなっていきました。毎年数パーセントずつコストダウンの要請があったのですが、ある時期にはそこから更に3割引いてくれと…。

山口　3割！さすがに対応できる範疇を越えていますよね。

三橋　私たちと同じく親会社も厳しい状況だったのだと思います。医療用Ｘ線装置などは新しい機種がどんどん出るものではありませんので、何十年も同じ機械を製造していればコストもだんだん下がっていきますから。しかし価格の要求に応えられず、仕事を断れば売上げは4割減…。この頃は本当に潰れるかどうかという瀬戸際で、何とか土地を売却したり人員を削減しながら、2004年の創業60周年を機に脱下請けをして自社製品を中心とした事業展開にシフトしました。まさに「清水の舞台から飛び降りる」覚悟でしたね。

山口　厳しいコストダウンに、売上げの激減からの第二創業…、大変苦しかったことと思います。

三橋　そうですね。ですが、私は今でも島津製作所さんには感謝していますし、当社の「恩人」と思っています。

山口　と、言いますと？

三橋　最初は加工業者のひとつとして取引きが始まりましたが、その後50年余りのお付き合いの中で、様々な仕事に取り組ませていただきました。そういった中で加工だけでなく機械の組立もするようになり、機械は電気がないと動きませんから次に電気配線も行い、さらには資材調達も、という具合に担当領域を徐々に広げていきました。そしてある時期に設計も手伝わないかと声を掛けていただき、気が付けばメーカーとして必要な要素を全て備えることができていました。今こうして自社製品を持ち、メーカーとして存続できているのもまた、島津製作所さんとのお付き合いがあったからこそです。

山口　なるほど。下請けの仕事の中で、メーカーとしての土壌を育ててもらったのですね。

救ったのは赤字を出しながら開発を続けた自社製品
～「今は良くても、いずれ下請けだけでは苦しくなる」～

山口　とはいえ、よい土壌があっても、下請け業者から自社製品を持つというのは簡単なことではありませんよね。現在の事業分野には、どのようにして辿り着いたのでしょうか？

三橋　当社は亡くなった先代に強いメーカー志向があったんです。当時下請けの仕事はそれだけで相当儲かっている状態でしたが、先代は「いずれ下請けだけでは苦しい時期が来るはずだ」と常に考えていました。そこでかなり早い時期から、下請けで業績を上げながら、その売上げで自社製品の開発を行ってきました。自社製品1号を製作したのは1953年です。

山口　そんなに早い時期から製品開発に挑戦されていたんですか！下請けは待ちの仕事が多いと思うのですが、自社製品となると自分たちで仕事を取りに行くわけですよね。

三橋　「何かテーマはないですか？」と色々な企業へ飛び込み営業を掛けました。ですが、現実問題としてそう簡単に良いテーマは見つかりませんので、開発部門は赤字続きです。下請けで儲かっていた分、社員からは「こんな赤字の事業をやらなければボーナスも増えるのに」というような意見も多くありました。それでも先代は「高度経済成長期は下請けでもいいけれど、いずれ自社製品を持たないと立ちゆかなくなる」と言い続けていました。現在の蛇行制御装置は、この頃に染織機械の企業さんから相談をいただき、着物の原反のために開発されたものが原型なんです。布地から紙へ、紙からフィルムへと時代が変わるとともに、試行錯誤を繰り返して形を変えながら生き残っています。

山口　おお、京都という土地ならではですね。

三橋　素人営業のようなものでしたが、こうして粘り強く続けていく中で出会ったのが即席ラーメンです。大阪にある大手食品メーカーから、当時手作業でスープを麺の上に乗せていたのを自動化できないかと相談をいただき、試行錯誤の末1971年にパウチ自動ディスペンサーを開発しました。

山口　下請けとして技術を磨く一方で、現状だけを見て安心せずに、業績の良いうちから先を見越して新事業に挑戦をする。そして、実際に下請けが厳しくなった時、新たな軸となったのがそれらの新事業だったのですね。素晴らしいです！

ニッチ分野へのこだわり
～「大きな市場より、大きなシェア」～

山口　当時色々なことをされてきたと思いますが、その中で方針などはあったんですか？

三橋　はい。現在でもそうですが、これからの事業としては必ずニッチな分野を選ぼうということです。京都の企業には「大きな市場より、大きなシェア」という言葉があるんですよ。包装関連装置では国内シェア6割で競合も1社のみ、エアーシャフトも競合は3社ほどで、蛇行修正装置も大手という意味では2社ほどです。シワ取りロールに関しては、実は同じ業界のユー技研工業株式会社さんが開発されたものなのですが、後継者がおらず「この製品を自分の代で終わらせるのはもったいない」ということで事業譲渡のお話をいただき、社長の意思を継いで当社のラインナップに入っています。これは他所には無い製品です。

山口　なるほど、大きな市場を狙えば、いつか必ず大企業や競合の参入を受けてシェアを奪われる。しかし、中小企業だからこそ狙えるニッチな分野なら大きなシェアを取ることができますよね。

三橋　そしてもう一つは、やはり「自分たちで販売できる」ということ。かなり以前の話にはなりますが、省力化装置を作る中で、かつて洋服の襟を縫う際の自動補正機械を製作したことがあります。それは大手メーカーに採用していただき、機械としてはそれなりに売れたのですが、残念ながら次の開発には繋がりませんでした。

山口　自分たちで販売ルートを持てないものは、結局単発で終わってしまうと。

三橋　はい。ニッチな分野で顧客のニーズを捉えて開発し、他の販売制限を受けることなく自分たちでアクションを起こして販売できること。これが当社の重要な事業方針であり、今後も変わらないと思います。

「世界のMITSUHASHIブランド」へ！
～目指すはグローバルニッチトップ～

山口　三橋製作所さんでは、早い時期から海外展開をされてますよね。

三橋　20数年前に蛇行制御装置で中国への販売を始め、ほぼ同時期に包装関連装置も始めました。現在、全製品の３５％が海外向けで、包装関連装置においては５０％です。即席ラーメンは世界中で食べられていて、年間に大体1000億食生産され食されている中で、日本で食されているのはわずか55億食です。当社でもインドや中国など、様々な国に出させていただいています。中国でのコピー製品など頭の痛い問題もありますが、例えばアフリカなどでも即席ラーメンの消費が伸びているなど、まだ伸びていく要素はある分野です。また、コンバーティング関連機器においても、高機能フィルムの需要は拡大しています。

山口　全体としてはまだ伸びていく可能性のある大きい分野でありながら、その中の非常にニッチな部分を狙って事業にすることで、大手との競合を避けながら世界に進出ができるわけですね。

三橋　はい。包装関連装置だけでなく、私どもの機械というのは基本的に単独では何にもできないんですよ。前工程があって後工程があって初めて成り立つものです。でもそれがないとやっぱり困る。当社のそういったユニット系も、方向性を間違えることなくきちんと事業展開できれば、まだこれから伸びていくと思っています。

山口　素晴らしいですね！それでは、今後のビジョンをお聞かせください。

三橋　新しい創業の年として脱下請けを果たした60期目に、ブランドメーカーとして「三橋ブランドを世界のブランドにする」という大きな目標を掲げました。まだまだ結果は出せていませんが、一歩ずつ近づいて行っているかなと感じています。
また、三橋製作所のハード・ブランチを担う関連会社の三橋サンブリッジ株式会社が岡山にあるのですが、今年3月にホームページをリニューアルしました。これからの時代で残っていくのは、技能士が手を尽くした一品物的なニッチな分野だろうということで、手を尽くす技能士の集まり「手技能士集団」というコンセプトを掲げ、三橋サンブリッジの方向性を打ち出しています。

山口　サイト拝見しました。「手技能士集団」という独自のコンセプトの中で「手技能士」たちがフューチャーされていて、とても印象的でした！

三橋　私は第二創業として下請けから自社製品へとシフトチェンジしてきました。あの時に決断していなければ、今当社は存在していないでしょう。ですが、それは一つの流れであって、それまでにメーカーとしての素地はできていました。私自身はというと、まだ次の時代に対するアクションというのは何もできていないと思っています。そういう思いからスモールサン・ゼミKYOTOにも参加させていただいています。当社は今年で創業75年目ですが、京都の企業ではまだまだ「ひよっこ」。次の展開、次の時代へと繋げていくためにはどうしていけばいいのかを常に考え、変化していきたいと思っています。

山口　見るのは「今」ではなく「次の時代」、そして次の時代にも生き残っていくために今学び続けることが大切なんですね。本日は素晴らしいお話をありがとうございました！

知っとこNEWS・2018年4月号

smallsun — Thu, 05 Apr 2018 12:00:23 +0900

　メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。

今月は下記のニュースです。

米中貿易戦争勃発～引かぬ中国、報復関税発動～

　米中貿易戦争、いよいよ勃発か――4月2日、中国が報復関税発動に踏み切った。米国が中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置として、120品目に15～25%の課税を実施する。中国は、この対抗措置によって米国と対等の立場で交渉することが可能になると考えている。「落としどころ」の模索が始まっているとはいえ、米中の動きは世界景気の先行きに影を落とすものであることは間違いない。それは日本の景気にも影響を及ぼす。それにしても、日本政府は米国にただただ「制裁解除のお願い」をしているだけでいいのか――安倍政権の外交力、その戦略が問われている。

スモールサンニュース

巻頭対談 2018年4月号

「『育てる面接』の勧め ～人手不足下の人材採用～」

「人手不足」が生んだゆがみ

今こそ、「育てる面接」を ～面接を通して、応募者に「気づきを与える」～

面接担当者も「自己開示」を ～面接を担当する社員の活躍ぶりをホームページに掲載しておく～

「宿題質問」を持ち帰ってもらう ～「成長したい若者」を引き寄せる会社であれ!～

“スペック”に目を奪われるな! ～採用が引き起こす「化学変化」に目を向けよ～

論考 2018年4月号

「理念なき経営」の末路 ～「金融庁、スルガ銀行に立ち入り検査」に思う～