スモールサンニュース

巻頭報告　2017年10月号

smallsun — Fri, 20 Oct 2017 12:00:59 +0900

逆境を乗り越える“知恵”をもらった！（１）
～「スモールサン全国研修会第一部」～

　本年9月8日、立教大学でスモールサン全国研修会が開催された。「スモールサン日曜大学」の名称でお馴染みのものだが、今回は金曜日に開催となったため、名称を上記のように改めた。以下は、その「第1部」として行われた会員諸氏による実践報告会の概要である。

　報告者は5名。いずれもスモールサンでの学びや出会いがきっかけとなって、量質ともに会社を大きな飛躍に導いた経営者諸氏である。その成果に会場からは驚嘆の声さえ聞かれた。コメンテイターとして新田信行第一勧業信用組合理事長、そして立教大学で中小企業論を担当されている遠山恭司教授(スモールニュースで不定期連載「遠山教授の中小企業コラム」を執筆)にご登壇いただいた。コーディネーターはスモールサンM&Aプロデューサー、株式会社オプティアス代表の萩原直哉氏にお願いした。

報告者:
株式会社メガネマーケット代表取締役社長　久賀きよ江氏
株式会社EXPAND GROUP代表取締役溝渕博紀氏
有限会社トミタ代表取締役　佐山廣和氏
有限会社入山建設代表取締役　入山吉幸氏
株式会社Cygnas代表取締役会長　野口賢治氏

コメンテイター:
第一勧業信用組合理事長　新田信行氏
立教大学経済学部教授　遠山恭司氏

コーディネーター:
萩原直哉氏［株式会社オプティアス代表、スモールサンM&Aプロデューサー］

(執筆山口義行立教大学名誉教授、ｽﾓｰﾙｻﾝ主宰)

会社の存在意義を再定義し、隣接異業種へ挑戦
～眼鏡業界の逆風を跳ね返す「(株)メガネマーケット」～

　萩原氏の紹介で最初に登壇したのは、株式会社メガネマーケット代表久賀きよ江社長。久賀社長はゼミ埼玉に所属されていた。眼鏡業界といえば、低価格店舗の出店攻勢によって8000億から3900億へと市場規模が半減してしまい、中小の眼鏡販売店にとっては逆風が吹き荒れている。久賀社長はそんな「逆境」を乗り越えるべく、自社がとった戦略について語ってくれた。

久賀　価格で勝負したら、大手にはかなわない。「価格で戦う」ことはやめて、「付加価値で勝負しよう」と。でも、問題は「自分たちの付加価値が何なのか」ということです。

　逆風に吹き飛ばされかねない。そんな危機感の中で最初に久賀社長が行ったこと、それは自社の役割を“再定義”することだった――

久賀　私たちの付加価値とは、「快適生活の提案」にほかならない。眼鏡というモノを売るのではなく、眼鏡というツールを通して「快適な生活」を提案する。ここにこそ、わが社の存在意義があるんだという結論に至りました。たとえば、眼病などで小さなときに目が不自由で生まれてきたお子さんがいます。そういうハンデを背負っていても、できるだけ快適な生活ができるようにお手伝いをする。そのためには、お客様に寄り添って一番いいモノを提案していく必要がある。この精神を軸にして、従業員の皆さんも一生懸命仕事に励んでくれました。結果として、お店の棚から低価格品が一掃されましたが、売上げは再び伸び始めました。

　売上げは回復してきたものの、これだけでは「展望」は見えてこない。「何か新たなビジネスを展開する必要がある。でも何をすればいいのか」。久賀氏がスモールサンの講演会に参加したのは、そんな悩みの最中だったという。

久賀　スモールサンで山口先生の講演を聞きました。そこで耳にした2つのフレーズがずっと離れなかったんです。それは「隣接異業種への挑戦」と「5%の新規性」。

　久賀社長は、当初は「眼鏡業界の隣接異業種とは何か」といった捉え方をしていた。そのために、なかなか答えが見つからなかったのだと言う。しかし、自社の役割は生活の不便を取り除くツールを提供して、「快適な生活」へと消費者を導くこと。この視点で、「隣接異業種」をとらえなおしてみようと考えた。そして、たどり着いたものは・・・

久賀　わが社の理念を中心に据えて、メガネ販売に隣接するものを探してみました。そして、たどり着いたのが「補聴器」でした。専門性の高い、医療性の高い補聴器を扱うことで「耳の快適」を提案する。これは、同じく「五感の快適」という点で、「目の快適」を提案してきた私たちの仕事に「隣接」する業態だと考えたんです。

　補聴器といっても久賀さんの会社が扱うものは数十万円クラスの高額なもの。専門性が求められる。従業員一人一人が「耳の快適」を提供できる専門家にならなければならない。久賀社長は早速、補聴器の専門家を一人スカウトし、従業員たちはその専門家について研修を重ねた。

久賀　全面展開するまでは、やはり少し時間がかかりました。1店舗、2店舗から少しやって、それで難しいご相談があったときにはその専門家が飛んで行って対応するというようなやり方で展開していきました。自社で扱っている補聴器というのは、片耳30万円、40万円なんですね。そうすると、両耳で下手をすれば100万円位になってしまう。これはもう専門的な、その人のためのオーダーですから、やむを得ません。問題は、それに応えられるだけの技術が必要だということです。そこで、年に3人位ずつ資格を取るために学校にも通ってもらいました。

　こうした努力の成果は着実に上がっているという。新規ビジネスで扱う商品が高額なだけに、売上げへの貢献度も高いという。

久賀　山口先生は「5%の新規性」だと言われました。その5%をクリアすると、やがてそれが本業になっている時期がくるかもしれないともお話しされていました。それが、頭に染み付いていましたから、そのつもりで頑張りました。そうしたら、1年目で売り上げの4.3%位まで上げることができました。そして、2年目には年間売上の8%強まで達しました。以後、わが社の1割弱はこの分野が貢献してくれています。

　久賀社長のビジネス展開はこれでは終わらない。「生活の快適」を提供するという会社の理念をさらに形にしていこうと、子供たちの「心のハンデ」のケヤにも対応すべく「こども眼鏡館」を開設した。

久賀　補聴器のビジネスを行って、高齢化社会への対応ということを意識してきたのですが、これだけではビジネスとしても安定性が悪い。そこで、高齢化の対極に関わる事業として、子ども向けの「快適生活」支援にも一層力を入れよう決意しました。それが「こども眼鏡館」の開設です。　スモールサンでの学びがきっかけになって、ビジネスを創造する「挑戦的」な会社になることができたと思っています。以上が私の報告でございます。

　久賀社長の報告を受けて、萩原氏は――

萩原　どうもありがとうございました。今の話を聞いていて思い出したのは、山口先生からよく話が出ていた本日第2部にもご登壇されるタニタ。タニタは「体重を測る」から「健康を測る」へと企業理念を進化させた。だからこそ、そこに付加価値も生まれた。メガネマーケットも、企業理念をもう一つ深堀りしたところから新たなビジネス展開が始まりました。新田理事長どうでした?

新田　素晴らしいですね。示唆に富むお話が沢山ありました。たとえば、付加価値をどう生み出していくかという点。高度成長期と今とでは「生産性」の意味が違ってきている。かつては生産性を上げるといえば、低コストでたくさんの量を生み出せるようにすることだった。でも、今は付加価値を付与して「価格を上げる」ことなんですね。そういう意味では、モノの時代から、人やサービスの時代になっています。モノをモノとして売るのではなくて、人を大切にする、サービスを大切にしていく。そこにこそ付加価値が生まれていく。久賀さんはそういう時代の要請に見事に応えられている。素晴らしい事例を報告していただいたと感じました。

「問う力」「つなぐ力」で売り上げを3年で5倍に
～“学び”を活かして飛躍をとげた「(株) EXPAND GROUP」～

　報告者二番手は株式会社EXPAND GROUPの溝渕博紀社長。溝渕社長はゼミ高松のメンバーである。柔道整復師の資格をもって23歳の時に開業したが、3年目辺りから業績が落ち込みはじめ、スタッフのモチベーションも下がってしまった。何とかしようともがくものの、何をしたらいいのかわからない。「何が正しく何が間違っているかもわからない」状況だったという。売上もピーク時のおよそ60%まで減少。そんな時にスモールサンに入会した。29歳だった。スモールサン入会後は、状況が一変していく。

溝渕　スモールサンの講演の中で、山口先生から3つのことについて教えていただきました。1つ目が問う力。2つ目が繋ぐ力。3つ目が読む力です。私はこの3つの内、2つを即実践していきました。

　「問う力」とは時代を踏まえて自社の存在意義を問い続ける力である。溝口社長は、早速「経営理念の作成」に取り掛かった。

溝渕　1つ目に実践したことが「問う力」です。具体的には経営理念の作成と、自分のありたい未来と、会社のあるべき姿の明確化でした。スモールサンの講演の中で、経営理念の大切さについては学びましたが、当時の私たちに「理念」などというものは当然の如く存在しませんでした。今考えれば、理念なき経営はスタッフに対し、どこに行くか告げていない旅行のようなものだった。そんな状態では、スタッフ皆が不安になってたのも当たり前だったと反省しております。　　　　そこから私は約3ヶ月の期間をかけて理念を作成していきました。自分がありたい姿と会社のあるべき姿を、そこで初めて真剣に考えることができました。そうすることで、今後何が必要で、どのような行動をするかということが初めて見えてきました。

　そして、今一つの「つなぐ力」とは他社あるいは他の人と「つながる」能力。経営資源の乏しい中小企業がビジネス上の飛躍を遂げようとするならこれは不可欠である。溝渕社長はこの「つなぐ」「つながる」を実践していく。

溝渕　次に実践したこと、それは「つなぐ力」の強化です。私にとって、これは二つの意味を持っています。1つは、自社スタッフとのつながりの強化です。もう1つが、協力会社様との連携の強化です。先程理念の作成についてはお話ししましたが、正直に言いますと、モチベーションが下がってしまったスタッフには、それは全く伝わりませんでした。初めて理念を伝えようとしたミーティングでも、「もう理念なんかどっちゃでもええ」と、「そんなことより今の現場を何とかせい」と。本当にそういった形で、涙を流すスタッフもいました。

　自分の「本気」をどうスタッフに伝えるか――溝渕社長が始めたのはなんと店舗前の舗道の草むしりだった。

溝渕　自社の経営理念である「手当を通じて感動を」、これを実践していくためには「清潔な店舗」は必須です。そこで、自ら「草むしり」から始めたのですが、その姿を見たスタッフに、私の本気さが伝わり、いつの間にか私がやらなくてもスタッフが自主的にやってくれるようになり、お客様からもお褒めの言葉を頂くようになりました。その後のミーティングで改めて理念について伝えたところ、全く前回と反応が違って、本当に真剣に耳を傾けてくれるようになりました。そこで初めて、社内が一つに繋がりました。

　従業員とのつながりが強化されたことで、溝渕社長に他社との連携を探る余裕ができた。これが売り上げの飛躍につながった。介護用品のレンタル会社との連携を実現させ、介護が必要な方を抱える家庭への「出張」をはじめ、在宅医療サービス分野へとビジネス展開することができたからである。

溝渕　安心して店舗をスタッフに任せ、事業を拡大すべく、私は積極的に外に出てビジネス展開のヒントを探すことができるようになりました。そんな中で、介護業界と繋がりができたんです。そこで、弊社二つ目の事業の柱である在宅医療サービスの会社を立ち上げることに成功しました。また、三つ目の事業である美容整体サロンの運営も、他業種との繋がりから生まれたものです。「つなぐ力」の重要性を、身をもって知ることができました。

　こうして溝渕社長は、「整骨院」「美容整体サロン」「在宅医療」という3事業体制を確立し、売上を3年で2.5倍にまで高めることに成功した。現在は、健康用品の開発にも取り組んでいる。

溝渕　私たちは今でも介護業界だけではなく、病院、そして最近では葬儀会社と連携し、お互いの事業を拡大し合っております。このように、私はスモールサンでの「学び」を本当に素直に実践したお陰で、入会して約3年間で、売上げを約5倍にまで成長させることが出来ました。さらに、山口先生の教えでもある「隣接異業種への挑戦」ということで、現在私たちは健康管理の商品開発に励んでおります。
皆様の会社と比べるとまだまだ小さく、そしてまだまだ未熟でございますが、このような実績を残せたことは、山口先生、またスモールサンの講師の皆様、スモールサン事務局の皆様のお陰だと思い、心から感謝しております。

　報告後も、萩原氏の司会の下、興味深いやり取りがなされた。以下は、その一部である。

萩原　売上げ5倍というのは、新しいビシネスによる部分が大きいのですか。

溝渕　もともとの事業である整骨院の売上げも約2倍になっています。元々ポテンシャルはあったのだけれども、社員さんとのコミュニケーションを取ることによって、また自分が率先して前に出ることで、皆もやる気が出てきて本業も伸びていったと。従業員もスモールサンに入会させていただく前は3、4人だったんですが、今は20人ほどになっています。

遠山　先程の久賀さんのプレゼンがあった時に、僕が大事だと思ったのは、戦略というのは、「何をやらないか」を決めることなんだということです。やる事は決めてイケイケドンドンで突っ走り勝ちなんですけど、「やらない事を決める」というのが大切で、これが経営者のかなり高度な判断が求められるところなんですね。溝渕さんは、「何をやらない」ことにしたんですか。

溝渕　整骨院というと、皆さんのイメージの中で、高齢者のお客さんが多いと思われるのでしょうが、私のところは、その高齢者のお客様というのを「少なくする」戦略をとったんです。そのかわり、20代～40代の若い人たち、とくに女性をメインターゲットにしようと切り替えてきました。それをすることで、1人当たりの単価が、従来の整骨院さんよりも約2.5倍位に上げることができました。

萩原　手元の資料によると全国平均が1,800円、溝渕さんのところはなんと4,200円です。倍以上ですよ。これはやはり今遠山先生がおっしゃったように、ターゲットを絞り込むとことによって達成できたものでしょうね。

溝渕　はい。お店は高齢者の方が減りましたが、その分を、在宅の方のサービスに転換していったわけです。

遠山　理想的な、本質を突いた経営をされていますね。素晴らしいと思います。

―――続きは次号のスモールサンニュースで。

論考　2017年10月号

smallsun — Fri, 20 Oct 2017 12:00:58 +0900

“野党再編”が提起した２つの問題
～“民意”と“二大政党”～

立教大学名誉教授、スモールサン主宰、山口義行

　10月22日投開票となる総選挙、その公示を前に起きた「野党再編劇」は今回の選挙を特徴づけるものとなった。以下では、この野党再編劇が提起した2つの問題について考えてみたい。
　その1つは政治家が「民意」を正確に読み解くことの重要性、今1つは「二大政党政治」のあり方に関するものである。

政治家が「民意」を読み違えたことで起きた混乱

　無党派層と呼ばれる人たちがどれくらい投票所に足を運ぶか。それ次第で選挙結果は大きく異なってくる。したがって、「自民大勝、希望失速、立憲民主躍進」という選挙中盤のマスコミ予想が「的中」するかどうかは、「ふたを開けてみないとわからない」とすべきであろう。
　ここで指摘したいのは、「自民苦戦、希望躍進」という国会解散当初の予想が「自民大勝、希望失速」へと大きく変化した背後には、政治家による「民意」の読み間違いがあったのではないかということである。ここでいう「民意」とは「都議選で示された民意」である。
　周知のように本年7月に実施された都議会議員選挙は「自民党の歴史的敗北」と小池東京都知事が率いる「都民ファーストの圧勝」という結果に終わった。知事選の勝利に続いて都議会議員選挙でも大勝を収めたことで、小池氏は「時の人」となり、今回の総選挙に関しても同氏の動向にマスコミの注目が集まった。
　ここで問いたいのは、「都民ファーストの圧勝」という形で示された「民意」を、小池氏はどのような意味をもつものとして受け止めたのかという点である。

　それが、「森友・加計学園」問題に象徴される「忖度行政」への国民の“怒り”、またそれを引き起こした政権の長期化や官邸一極支配構造への“不信”の表明であったことは衆目の一致するところである。つまり、そこに示された「民意」はあくまでも安倍政権への批判であり、けっして小池氏個人の政治イデオロギーやその具体的な政策への賛同ではなかった。当時巻き起こった「小池ブーム」も小池氏個人の人気というより、同氏が――都議選レベルだとはいえ――安倍政権に対する批判勢力をまとめ上げて自民党と対峙したことへの賛辞だったと解するべきである。

　ところが、小池氏はそのようには受け止めなかった。都議選で示された「民意」を政治家個人としての小池氏に対する評価を示すものと受け止め、自身の政治姿勢をより鮮明に打ち出すことで国民の評価はさらに高まると考えた。ここに最初の「ボタンの掛け違い」があったといってよい。
　小池氏は「希望の党」を安倍政権に対峙する批判勢力総結集の「場」としてではなく、小池氏自身の政治思想を体現するための「新党」として立ち上げたのである。その意味では、小池氏にとって「リベラル派の排除」は当然の帰結だった。むしろ、そうすることが国民の期待に応えることだと考えていたのであろう。

　しかし、上述のように、そもそも「民意」はそこにあったのではない。そのことは、同氏がリベラル派排除を打ち出し、その政治姿勢を鮮明に示し始めた途端に国民の期待が萎み、「希望失速」という4文字がメディアに踊りはじめたことに示されている。
　「民意」を読み間違えたのは小池氏のみではない。リベラル派の排除は――前原氏自ら「想定内だった」と発言したように――「民進党の希望への合流」を打ち出した小池・前原会談においてすでに了解されていた。

　この「排除」によって安倍政権に対する批判勢力が分裂することになっても、小池人気は落ちない。だから、小池氏率いる「希望の党」で戦うことが、多くの民進党出身者にとって選挙を有利に導くことになると、前原氏は判断した。しかし、そうだとすれば、前原氏も「小池ブーム」に示された「民意」を読み違えていたといわざるをえない。

　結果として、「政権支持率が低下しつつも与党圧勝が予想される」という一種の「ねじれ」現象が生まれている。各選挙区で一人しか議員が選ばれない「小選挙区制」では、政治家が「民意」を正確に読み取って行動することが議会制民主主義を十全に機能させる上できわめて重要である。今回の「混乱」ともいえる急激な野党再編劇は、そのことをあらためて認識させることになった。

「リベラル抜き」の「保守二大政党政治」は現実的か?

　今回の野党再編劇が提起したもう1つは、「リベラル抜き」の「保守二大政党政治」という「構想」がはたして現実的なのかという問題である。小池氏や前原氏はそれを実現しようとして新党の立ち上げやそこへの合流という路線を敷いたのだと思われるが、私はかねてよりこうした「構想」そのものの現実性に疑問を抱いてきた。以下、あくまでも一般論としてではあるが、思うところを若干述べてみたい。

　リベラル派の政党を第三極において、政権交代可能な「保守二大政党」が政権を担う。これは多くの保守政治家が構想するところであり、国民の中にもたとえば「民進党の低迷は左翼(リベラル) をすっぱり切らないところに原因がある」といった言い方で、「保守二大政党」への脱皮を期待する人が少なくない。しかし、そもそも「リベラル抜きの保守二大政党」が政治を担うという体制は本当に現実的なのだろうか。少なくとも先進各国の状況を見る限り、けっしてそうは思えない。

　周知のようにイギリスの二大政党といえば、保守党と労働党である。通常、後者はリベラルに位置づけられている。保守二大政党が存在し、リベラルが第三極として位置するという構図にはなっていない。

　ドイツの2大政党といえば、キリスト教民主同盟(CDU)と社会民主党(SPD)である。社会民主主義者を「リベラル」に分類するなら、前者は保守、後者リベラルということになる。ここでも、「リベラル抜きの保守二大政党」が政治を担う構造にはなっていない。

　アメリカはどうか。アメリカでは共和党と民主党という二大政党が議会の多数を争う構図になっている。ここでも、リベラルは第三極ではなく、民主党の中に厳然と存在している。たとえば、大統領選候補者を選ぶ民主党の予備選挙でヒラリー・クリントン氏と接戦を演じたバーニー・サンダース氏は自らを「社会民主主義者」と称していた。彼に「あなたは保守ですか、リベラルですか」と尋ねたら、おそらく「リベラル」と答えるだろう。民主党が共和党と違うところは、こうしたリベラルを抱える多様性にある。仮に民主党が「リベラル」を排除したら、共和党との違いを大きく失い、国民の支持も離れることになるだろう。

　このように考えると、小池氏や前原氏が構想した「リベラル抜きの保守二大政党政治」というのは、きわめてまれな――私に言わせれば「非現実的」な――ケースを想定したものだということになる。とすれば、その実現はけっして容易ではない。両氏はその点を十分に考慮して行動したのだろうか。疑問がぬぐえない。

　もちろん、現実の政治は紆余曲折の中を歩んでいく。けっして一般論で割り切れるものではない。22日の総選挙で日本国民がどのような政治体制を選択するか。ともかく今はそこに注目したい。

――2017年10月17日筆

インタビュー／景気を読む　2017年10月号

smallsun — Fri, 20 Oct 2017 12:00:57 +0900

製造業は「好調」を維持、住宅建設は2か月連続マイナス

聞き手　山口恵里（スモールサン事務局長）

「製造業の好調」続く

恵里　前回のこのコーナーでは法人企業景気予測調査のデータを使って、「製造業の好調ぶり」を確認しました。それから1カ月経っていますが、製造業の景況はどんな具合ですか、

山口　一言でいうと、「好調」が続いている。とくに機械関係。その要因は「海外からの旺盛な需要」にある。図1を見れば分かるように、半導体製造装置、産業用ロボット、建設機械への外国からの需要が最近は大幅に増えている。

恵里　たしかに、とくに今年に入ってから急増していますね。

中国製造業による「爆買い」

山口　「外需」といっても、とくに大きいのは中国からの需要。半導体製造装置や産業用ロボットなどを含む「工作機械」についてみると、8月の中国向け受注額は前年同月比2.8倍にも達している。
スモールサンニュース7月号で詳しく取り上げたように、今中国では「国家半導体産業育成計画」が実施に移されている。それに中国では人件費が上昇してきていることもあって、産業ロボットに対する需要が強い。それから建設機械の更新需要も今相当あるみたいだね。この図1を掲載した日本経済新聞(2017.10.17)は、これらを「中国製造業による爆買い」と称してこう書いている。
「中国製造業による日本製設備の“爆買い”が止まらない。工作機械、産業用ロボット、建設機械はいずれも中国市場にけん引される形で受注が回復、一部部品などでは需給が逼迫するほどだ。背景には中国製造業の高度化による投資増などがあるとの声もある」。

恵里　この記事に出ている「中国製造業の高度化による投資増」というのが、「国家半導体産業育成計画」に基づく投資ですか。

山口　記事には書かれていないけど、おそらくそれが大きな要因になっていると思うね。

恵里　そうことだとすると、日本の製造業の景気は中国次第ということになりますが、今後の見通しはどうなんでしょう。

山口　中国政府が「半導体産業育成計画」の推進テンポをスローダウンさせれば、「半導体製造装置」の受注は減少する。それから公共事業を絞ったり、民間の不動産投資を抑制するような政策を進めれば、建設機械の受注は減る。いずれも「政策次第」なので予測は難しい。いずれにしても、今開かれている共産党大会が終わって以降の中国政府の動きを、日本の関連業界は固唾を飲んで見守ることになるね。
ただ、9月も中国からの注文は増えているみたいなので、今のところ党大会後も現在の勢いはそんなに落ちないのではないかという見方が増えてきている。

恵里　政策の影響を受けないで民間レベルで半導体需要を生むものと言えば、スマホだと思うんですが、それはどうなんですか。

山口　中国市場でのスマホ出荷台数は、実は７カ月連続で前年割れを起こしているんだ。

恵里　そうなんですね。となると、やはり「政策」に依存する部分が大きいことになりますね。

住宅着工戸数は2か月連続のマイナス

恵里　先月のこのコーナーでは、製造業は好調だけど、住宅建設は「転機」に差し掛かっていると言われていましたが、この点についてはどうなんでしょう。

山口　その辺りが気になって統計数値をチェックしているんだけど、やっぱり落ちてきているね。8月の新設住宅着工戸数は前年同月比マイナス2.0%。7月はマイナス2.3%だったから、2カ月連続のマイナスということになる。
そのうち貸家建設が4.9%減だった。貸家については先月が3.7％減、先々月が2.6%減だから、月を追うごとに減少幅が拡大してきていることになる。マイナス金利政策や相続税対策でバブリーに伸びてきた貸家建設だったけど、いよいよピークアウトが鮮明になってきたね。それから、持家の建設も8月は7.4%減だ。先月が5.7%減、先々月が3.4%減だから、これも月を追うごとに減少幅が拡大してきている。8月に大きく伸びたのは分譲マンションだけ。これは前年同月比33.7%増だった。

恵里　今後分譲マンションの建設まで減少に転じたら、建設業界はかなり厳しくなりますね。

山口　「減少」と言っても数パーセントだし、受注残もあるからすぐに建設不況が来るというわけではない。ただ、頼みの「分譲マンション」だけど、現在マンションの売れ行きがいいのかというと、けっしてそうではないところが重要だ。図2に示されているように発売戸数は減少傾向にある。しかも、その中でも高値が続いているために「契約率」が70%を切る状況が続いている。

恵里　それでも、新築マンションがどんどん建っているんですから、いずれ「反動」が来るんじゃないかと心配になりますね。

山口　そういう警戒感はかなり高まってきている。

恵里　分譲の一戸建てはどうなんですか。

山口　8月の分譲一戸建ての建設は前年同月比0.8%増だった。かろうじてプラス。
ちなみに先日発表された戸建て住宅メーカー大手７社の９月の受注状況（金額ベース、速報値）をみると、５社が前年実績を下回っている。大和ハウス工業が前年同月比16％減、ミサワホームが７％減、三井ホームと旭化成ホームズが６％減、住友林業が２％減という状態。積水ハウスとパナホームは前年実績を上回ったけど、増加幅はわずかにとどまったみたいだ。こういう状況では、持家にせよ分譲にせよ、戸建ての建設は減少傾向が続く可能性が高いと思わざるをえない。

伸び悩む消費

恵里　最後に、個人消費の動向についても伺いたいのですが。8月号のこのコーナーで、先生は家電や自動車は買い替え需要で春くらいまでは好調だったけど、「息切れ」する可能性があるとお話しされていました。

山口　たしかに家電製品などの売れ行きは年前半まではよかった。でも、最近はやっぱり「息切れ感」が漂ってきている。表1で、テレビや音響機器のような「民生機器」の出荷額を見てみると、5月を除いて年前半は前年同月比プラスだったけど、7月には9.8%減、8月は6.2%減と、このところ減少に転じている。

恵里　たしかにこの表を見ていると、「ちょっと息切れしてきたかな」という感じがしますね。自動車はどうでしょう。

山口　先月号でも話したように、最近の自動車は安全装置とか自動運転といった新しい機能が装備されるようになった。それが買い替え需要を刺激している。おかげで現在もプラスを維持している。ただ、その伸び幅は年後半になってかなりダウンしてきているね。たとえば今年1～6月の普通乗用車の販売台数は前年同期比10.9%増だった。でも、7月は前年同月比1.3%減、8月はプラスに戻ったものの2.8%増、9月は2.3%増と低い伸びにとどまっている。

恵里　「最近消費が活発化してきた」といった記事を見かけるんですが、実態はそうでもないということですね。

山口　円安が進んだこともあって再び訪日外国人の消費が活発化したとか、その円安を背景にした株高の影響で高額品がまた売れはじめたといったことが注目されて、百貨店の売上げ回復を強調する記事が出ているね。でも、だからといって個人消費が全体として勢いづいてきているのかというと、そこまでは言えないのが現状だと思うね。

恵里　そうすると、前回のこのコーナーの表題「製造“好調”、消費“伸び悩み”、住宅“転機”」といった状態が現在も続いていると判断してよさそうですね。

山口　そうだね。もうしばらくこの状況が続きそうな気がするね。

(2017年10月19日インタビュー)

社長のためのメンタルヘルス2017.10 第63号

smallsun — Fri, 20 Oct 2017 12:00:56 +0900

　こんにちは。カウンセラーの咲江です。
　「ポジティブ・シェアリング」っていう取組みを厚生労働省がやっているのをご存じでしょうか。どのような取り組みかと申しますと、日々の生活で溜まってしまう心や体の疲れとの上手なつきあい方（セルフケア）について、多忙な毎日を送るタレント、歌手、役者、芸人といった著名人の方々にインタビューしているサイトを立ち上げ、それを広め、セルフケアのヒントとして役立ててもらおうというものです。

　普段見ているテレビで出てくるあの人も、ストレスってあるんだなぁと改めて思いながら、そんな人たちがストレスを感じた時にはどんな事をしているんだろう？というのをこのサイトで読むことで、自分でもできそうかなぁと思ってもらったり、「知ってる？あの人ってこんなことやってるんだってよ。」と落ち込んでいる友人を励ますような手助けにもなるサイトです。
　そこで、今日はそのサイトに掲載されている内容を、少しだけこちらでもご紹介します。

タレント菊地亜美さんのリフレッシュ法

　彼女のリフレッシュ方法はお酒を飲みながら楽しく友人と会話することだそうです。好きなお酒は日本酒だそう。様々な日本酒を飲んでリフレッシュをしているとのこと。また、食器を集めたことで、自分チェンジもしたようです。どんなチェンジをされたのか？それはぜひ、サイトをご覧ください！

お笑い芸人TKOのお二人の気持ちの切り替え方

　TKOの木下さん、仕事で失敗して落ち込んだとしても1時間でまるで別人のように気持ちを切り替える方法をお持ちだそうです。うらやましいですよね！この方法は特別なものではなく、誰でもお試しできる方法ですよ。
　また、自分なりの仕事に対するプレッシャー解決方法もお持ちです。記事を読むと昔は結果を出そうと全身全霊でやっていた事が、実は逆効果だったとか。それで考え方を変えることでプレッシャーに対する気持ちの持ちようを変えたようです。

　木本さんのリフレッシュ方法はとてもメリハリがあります。静と動。この両方をお持ちなのが、バランスが良く、ストレスを解消する良い効果を生んでいるのでしょうね。

　このサイトでは他にも新妻聖子さん（女優・歌手）、清塚信也さん（ピアニスト）、土屋礼央さん（歌手・ラジオDJ）、小脇美里さん（ライフスタイリスト）などの方々がされているストレスの対処法や健康法などを紹介しています。

　疲れている時や、ちょっと落ち込んでいて前向きになるヒントが欲しいと思っている時には、ぜひこちらのサイトを覗いてみてください↓
＝やってみよう・教えよう＝　POSITIVE SHEARING ＃ポジシェア（厚生労働省/こころの耳）
http://kokoro.mhlw.go.jp/ps/

　ちなみに私、一日の終わりは好きなビデオを見ることでリフレッシュするようにしています。最近はアメリカの医療系ドラマにハマっていて、日中に嫌な出来事があったとしても、そのドラマを見ることで嫌な事を思い出すことなく、心地よい眠りにつけるようになっています。

　気分転換の仕方やストレス対処法は人それぞれ。そしてその方法は一つだけを持っているのではなく、バリエーションを多く持っている人の方がストレス耐性は高いです。
　今まで同じようなストレス対処法しかやっていない方、特にお酒やたばこしか対処法をお持ちでないという方は、ぜひその他の対処法を持つようにしてください。

柏崎咲江プロフィール
産業カウンセラー、キャリアコンサルティング2級技能士（国家資格）
厚生労働省委託事業メンタルヘルス対策支援センター促進員、（社）産業カウンセラー協会　認定講師、タッピングタッチインストラクター
スターツ株式会社、Tiffany＆Co.で人事総務として、給与・採用・人事考課・社会保険・休復職・就業規則・メンタルヘルスなどに16年携わり、その後　独立。
現在はカウンセラー、キャリアコンサルタントとして様々な企業でメンタルヘルス・ストレス対策・リラクセーション・コミュニケーションなどの研修や、メンタルヘルスの相談業務、メンタルヘルス制度構築などを行っている。また、小・中学校で不登校児童の支援、震災後に心のケアとして注目を集めているタッピングタッチのインストラクターとしても活動中。
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金融マンのひとり言　2017年10月号

smallsun — Fri, 20 Oct 2017 12:00:55 +0900

『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』をご存知でしょうか

　金融機関で10年間（２～10年）出し入れされなかった預金（残高1万円未満または1万円以上でも連絡不能となった場合）は休眠（睡眠）預金といって、一定の手続きを経て金融機関の収益（雑益）となります。

　その総額が内閣府の試算では毎年700億円にのぼる（該当する預金残高は1,200億円でそのうち500億円が払い戻し）とされています。
　これ預金を活用しようという動きから『休眠預金活用推進議員連盟』による議員立法として2016年12月に法案が成立しました。
　2019年1月時点で10年間放置された預金が対象となります。

　諸外国でも同じような制度があり、アメリカでは州政府に、カナダは中央銀行に、フランスは政府系金融機関に資金が強制的に移され、イギリス、韓国などは資金管理財団等に移される仕組みで日本ではこの手法を取り入れるようです。

　一見、金融機関だけが濡れ手に泡で700億円も入るのだから　と思われるかもしれませんが、いつか真の預金者から請求があれば払い出さなくてはならない預金であり、口座のデータ管理に少なくとも費用はかかっています。また実際に使われていない口座も10年以上経過した後で当該預金者から払い出しの要請があった場合には、全て応じることとなっているため半永久的に口座を管理していなければなりません。　

　今回の法律でも、10年経過し対象となった預金が一旦『預金保険機構』（万が一金融機関が破綻した場合、保険制度で預金者に対して払い出しを行うなど預金者保護が目的の機関）に資金が移され、そこから必要に応じて公益活動等の資金に充てられる仕組みとなっています。しかし、当該預金者からの払い出しの要請があれば今までと変わりなく払い戻しに応じるため、資金を戻さなければなりません。

　アメリカなどでは預金口座の残高が一定額を下回ると『口座維持管理手数料』が請求されます。例えば毎月の平均残高が20万円を下回ると、手数料が月額2千円となると、年間2万4千円ですから8年間ほどそのままであれば、残高はなくなってしまいます。

　日本の銀行も口座維持手数料を徴求する流れがあり、その後下火となっていますが、今後は新たに手数料を徴求する流れが到来するかもしれません。

　また、ゆうちょ銀行では、平成 19 年 9 月 30 日以前に預け入れた貯金について、最終取引や満期後 20 年 2 か月を経過した場合は、権利が消滅してしまいますので注意が必要です。

　内閣府のHPにこの法律についての概要が説明されています。この仕組みの意義として

「解決されるべき社会の諸課題の中には、行政の直接執行になじみにくかったり、既存施策では十分な対応ができなかったりする、国及び地方公共団体では対応困難な課題がある。いわば、公的支援制度の隙間からこぼれ落ちた人々に手を差し伸べている先進団体が数多く存在する一方、その多くは立上げや継続・発展のための資金が不足しているなどの現状がある。」『人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるものに活用すること。』

と謳われています。

　このような活動を国が支援せず、預金の払い出しを失念した一部の国民等（預金者）が実質的に負担することになることにやや違和感を覚えます。

　またこの資金の流れとして『金融機関』→『預金保険機構』→『指定活用団体』→『資金分配団体』→『現場の団体』となっており、『指定活用団体』の運営費は年間3億円（職員20人）で『指定活用団体』の指名は内閣総理大臣が行い、この団体の監督をする『審議会』のメンバーは内閣総理大臣が任命するとなっています。

　確かに、資金を必要としている団体等への支援は大切なことだとは思いますが、違うありかたがあってもいいのではないかと思うのは私だけでしょうか。

某地域金融機関支店長。

高校卒業後、外食産業・フレンチレストランを経て大学へ入学し新卒として金融機関に入社。

異分子と疎まれながら某支店で孤高奮闘。

筆者：金粕　我意（かねかす　がい）

瀧本智恵のシネマ・ノート　2017年10月号

smallsun — Fri, 20 Oct 2017 12:00:54 +0900

「ドリーム」（原題：HIDDEN FIGURS）

～夢をあきらめない。～

NASAの黒人女性たち

1961年、アメリカバージニア州ハンプトン、NASAラングレー研究所。数学に抜群の才能を持つキャサリン（タラジ・Ｐ・ヘイソン）は、10歳で高校進学を果たすほどの優秀な女性。黒人女性が集う“西計算グループ”で計算手として働き、その頭脳を買われ、ハリソン（ケビン・コスナー）率いる宇宙特別研究部に、黒人女性として初めて配属された。同僚は白人男性ばかり。露骨な嫌がらせにも屈せず、実力でハリソンの信頼を手にする。夫を亡くし3人の娘を持つシングルマザーの彼女は、誠実なジム中佐（マハーシャラ・アリ）からの求婚を受け入れる。
西計算グループのリーダー格、ドロシー（オクタヴィア・スペンサー）は、仲間たちをまとめ人一倍仕事をしているが、管理職への昇格を何度願い出ても却下され続けている。ある休日、息子たちと出かけた図書館で白人用の書棚に目当ての本を見つけこっそり持ち帰った。心配する息子に向かい、彼女は「税金を払っているのだから当然のこと」ときっぱり告げる。メアリー（ジャネール・モネイ）は、技術部へ転属した。エンジニアを目指すが、黒人の自分にその夢は叶わないとあきらめ気味だ。だがドロシーに背中を押され、裁判官に直訴し、白人しか入れない学校への入学許可を勝ち得る。
アメリカとソ連の宇宙開発競争が続く中、彼女たちはその才能を発揮し、たゆまぬ努力と忍耐力でプロジェクトに貢献する。ソ連に先を越された有人宇宙飛行。アメリカにいよいよ挽回のチャンスが訪れる。

実話を基に

部屋の入り口を壊してようやく納入されたIBMの巨大コンピューターが登場する。その装置が動き始めるまで、“人間コンピュータ―”としてラングレー研究所に雇われた彼女たちの多くは黒人の数学教師だったそうだ。西計算グループという遠く離れた場所で、白人よりも安い給料で働いていた。黒人であることの理不尽なハンディキャップ、その逆境にめげず、努力を惜しまず、がんばった女性たちの姿を爽やかに描き出す。原作はノンフィクション小説「Hidden Figures」（日本語版「ドリームＮＡＳＡを支えた名もなき計算手たち」マーゴット・リー・シェタリー著／山北めぐみ訳）。　3人の主人公のモデルとなった人物のうち、存命のキャサリン・G・ジョンソン（1918年生まれ）は、2015年、オバマ大統領から勲章を授かる。監督はセオドア・メルフィ（ビル・マーレイ主演のコメディ「ヴィンセントが教えてくれたこと」（14）など）。

誇り高き人々

彼女たちは、自分の才能を信じている。その信じ方がストレートで小気味いい。もっと素晴らしいのは学ぶことへの意欲と持続力だ。本当の才能とは学ぶことへの姿勢なのだというメッセージが押しつけがましくなく、素直に伝わってくる。さらに好感が持てるのは彼女たちの家族との振舞い方だ。才気に尖っていなくて、とてもとても可愛いのだ。原作がノンフィクションだとしたら多分それは黒人として生きることを強いられてきた歴史にあるように思われる。外の世界が苛酷であればあるほど家の中は温かくなくてはならない。そのほのぼのとした温もりが伝わってくる。
宇宙開発という最先端の難関に挑みながら、しかも人種差別という草の根の理不尽に押しつぶされない。彼女たちのような無名の、けれども決して卑屈にならず、人間としての誇りを持ち続けた人々によって、時代が開かれてきたことを実感させられた。心地よい爽快感を味わう正統派エンターテイメント。一服の清涼剤として是非お勧めしたい。

今回の評者：瀧本智恵（シネマエンジェル代表）

映画好きな中小企業のおじさんたちが設立した小さな映画会社を譲り受け、個人商店主として独立。奮闘中。デイプロモーター。

映画上映会をしませんかを合言葉に「ホーム・スイートホーム」シリーズ、「休暇」BOK袴田事件～命とは」等々フィクションからドキュメンタリーまで、秀作・佳作を非劇場配給。応援よろしくお願いいたします。

スモールサン会員、東京中小企業家同友会会員。

山口恵里の“現場に行く！”2017年10月号

smallsun — Thu, 05 Oct 2017 12:00:59 +0900

第24回　有限会社　入山建設

皆さん、こんにちは！スモールサン事務局の山口恵里です。

「山口　恵里の“現場に行く！”」第２４回は、新潟県で土木工事を中心に木造住宅の解体工事、そして自動車保険の損害復旧工事をされている有限会社入山建設の代表取締役　入山吉幸氏にお話をお聞きしました！

土木工事がメイン事業であり、かつては公共工事に依存していたという入山さん。15年ほど前から公共工事の仕事は減り始め、その売上げは以前の7割にまで落ち込んだそうです。

そんなピンチを乗り越える力となったのが、新規事業への挑戦でした。
現在では公共工事は全体のわずか数％にまで減り、一方で新規事業は80%近くにまで成長。売上げも回復し、順調に成長を続けています。

その新規事業とは、自動車保険の損害復旧工事！
スモールサン全国研修会の第一部でも発表していただいた入山さんに再度ご登場いただき、その「挑戦」に迫ります！

皆さん、ご期待ください！

会社名　有限会社入山建設
事業所所在地　新潟県北蒲原郡聖籠町大字真野１５８３番地
代表取締役　入山吉幸
創業　
旧社名　入山建築
昭和４０年４月～平成２９年６月現在で５２年となる
現社名　有限会社入山建設
昭和６３年７月設立～平成２９年６月現在で２９年となる
従業員数　１１名（常勤役員・社員含む）
営業種目　
・土木工事（土留、土間コン、側溝、縁石工事、リフォーム、建物修繕工事）
・下水工事（本管・取り出し工事等）
・解体工事（木造住宅・鉄骨・鉄筋構造物撤去・その他解体に係わる一式）
・建築土木工事（地盤改良・住宅基礎工事）
・その他
国道・県道・市町村道よりの｢民地乗り入れ申請｣及び乗り入れ工事
ブロック塀・フェンス・植栽などのエクステリア工事
自動車事故による「ガードレール・カーブミラー、建物やシャッター復旧工事」など自動車保険の損害復旧工事にも対応いたしております。
オフィシャルサイト　http://www.iriyamakensetu.jp/

自動車事故の損害復旧工事
～ガードレールや標識、ブロック塀から建物まで～

山口　現在メインとなっている事業が損害復旧工事とお聞きしましたが、これはどういった工事なんですか？

入山　自動車事故が起きた時、ぶつかった車だけでなくガードレールや標識、ブロック塀や建物なども壊れますよね。そんな時に、保険会社より依頼を受けて破損した部分を修理するのが損害復旧工事です。

山口　依頼者は保険会社なんですね。

入山　はい、主に損害保険会社の支店からの依頼ですね。物損事故が起きた時、通常は被害者が施工業者に修理を依頼して直してもらいます。例えばぶつかったのがブロック塀だったとして、田舎などでは「付き合いで隣の左官屋さんに頼みました」と支店に連絡するわけです。その後修理が終わったら、保険会社の支店から左官屋さんに修理代金を支払うというのが通常の流れです。ところが、現在は被害者が自分で業者を探せないことが多いんです。そんな時は、保険会社の支店に被害者から修理してほしいという依頼が入るんですね。すると保険会社と契約をしている弊社のような業者に支店から連絡が入るというわけです。

山口　被害者から依頼を受けて、保険会社が紹介をしているという感じなんですね。

入山　そうです。被害者から直接工事を依頼されているわけではないので、まずは現場へ行って立会い調査を行い、見積書を提出して承認をいただいてから実際に修理という流れになります。
弊社では他に土木工事や木造建築の解体などを行っていますが、現在売上げ全体の8割近くがこの損害復旧工事です。

県道の修理から大工、そして土木工事へ
～この技術とノウハウがすべての軸に～

山口　この損保工事は、創業当時から請け負われていたんですか？

入山　いえ、損保を始めたのは私の代からです。初代である私の祖父は明治の頃に紫雲寺潟の干拓の作業をしていて、その後に県道の修理作業を始めたと聞いています。しかし当時は仕事が少なかったようで、「このままではマズイ」という思いから後に２代目となる父を大工の弟子につかせ、昭和40年に入山建築を立ち上げ木造住宅の請負工事を行うようになりました。

山口　その頃は、木造住宅の建築をメインにされていたんですね。

入山　ですので、創業時の社名は「入山建設」ではなく「入山建築」なんです。その後父が継いでからも事業のメインは建築で、昭和50年前後から土木工事を少しづつやり始めました。私が入社したのもその頃です。

山口　ということは、入山さんも大工さんを目指していたんですか？

入山　そうなんですよ。大工を目指して工業高校の建築科を卒業して、2級建築士の資格を取りました。入社後も10年ほどは大工の仕事がメインでしたが、土木工事も少しやっていたので、後から土木工事の資格を取ったんです。

山口　土木工事というのは具体的にどういったものなんですか？

入山　例えば水路などのU字溝や側溝・縁石の据付、土留め工事やコンクリート工事、ガードレールの設置など、主に公共工事ですね。昭和60年頃から弊社のある聖籠町の指名入札が入るようになり、建築から土木へと少しずつシフトしていきました。そこで昭和63年に先代が現在の有限会社入山建設を設立し、土木工事がほぼメイン事業となりました。

山口　初代は県道の修理をされていたということでしたよね。もともとあったノウハウを活かしての参入だったんですね。

木造住宅の解体工事
～建築のノウハウを逆に活かす！～

山口　現在は木造建築の解体工事もされているということでしたが、当初は建築をされていたんですね。

入山　解体工事を始めたのは、平成17年頃からです。というのも、その5年ほど前から土木の公共工事に陰りが見え始めたんです。売上げが上がらなくなってきて、「このまま公共工事だけに依存していてはマズイ」と感じた時に思い出したのが、昔行っていた建築工事だったんです。もともと建築をやっているので建物の構造は全部分かる。建物を作り上げる逆の順序で作業していけば解体できるはずだ、と。

山口　なるほど、木造住宅の解体となると民間の依頼が主ですよね。公共工事が減ってきた分を補強するために、建築のノウハウを活かして解体工事を始めたんですね。

入山　とはいえ実際に解体したことはありませんから、まずはやってみないとどうなるか分かりません。解体するための諸費用はいくらか、解体後の処分費用はいくらかなど、儲けが出るのかも分からない状態でしたが、とにかくやってみながら最初の何件かでデータを集めました。そうする内に「このくらいの建物なら屋根の瓦を捨てる費用はこのくらい」「壁取り壊しの費用はこのくらい」といったふうに分かるようになり、見積書も書けるようになりました。

山口　解体工事をやるとなった時、社員さんたちの反応はどうでした？

入山　特に問題はありませんでしたよ。私には弟が二人いまして、二人とも建築の学校を出て弊社で働いていますので土木も建築もできるんです。社員にも手ほどきをしながら、順調に進めることができました。弊社では主に人力による解体ですので、重機での作業は骨組みになってからです。最初に戸窓を外して電灯、畳、調理台を取り除き、天井、そして石膏ボードの壁や土壁を取り除いて、最後に外壁や屋根瓦を撤去して骨組のみにする。ここまで廃材を分別しながら人力で住宅から剥ぎ取っていくので、重機による解体よりも作業時間はかかるのですが、埃や廃材が飛び散ることなく住宅密集地でも解体することができます。

山口　もともとあった技術を逆に活用する、という発想が面白いです！自分のできる仕事の範囲内で、その方向性を変えていくイメージですね。

公共工事の減少で売上げが7割に減少
～培った技術をそのまま活かし、公共から民間の損害保険へ～

山口　解体工事を始めたことで売上げは回復したんですか？

入山　いえ、それでもなお年々落ちて行く状況は続きました。明確に売上げが落ち始めた平成18年からの5年間で、以前の7割ほどにまで落ち込んだんです。

山口　うーん、厳しいですね…。

入山　その頃にたまたまご縁があって始まったのが、損害復旧工事の下請けです。公共工事の中には維持修繕工事というものがありまして、例えば「自然災害で側溝の蓋が壊れた」とか「道路の一部が欠けている」「舗装に穴が開いた」といったものです。役所の中でそれを専門に扱うのが維持管理課で、弊社ではそういった維持修繕工事も請けていました。それらの中には、曲がったガードレールの修繕など交通事故の後始末の仕事も入っていました。するとある日、元請け会社から聖籠町で起きた物損事故の修繕依頼を受けたんです。その後も何度か依頼があり、ある時「地域内で同様の仕事が結構あるので、それをやってもらえないか」と言われました。実は、その時に始めて損害復旧工事という仕事があることを知ったんですよ。

山口　最初は下請けだったんですね！

入山　そうなんです。平成22年頃から損害復旧工事の下請けを始めました。ところが、その内に元請け会社の運営方針に対する違和感が強くなり、結局翌23年の暮れには下請けから離脱することになってしまいました。実は、スモールサンに入会したのがこの頃です。

山口　厳しい時期にご入会くださったんですね。

入山　この頃、先生の講義でとても印象に残ったのが、「５％の新規性」です。新規事業は先が分からないけれど、まずは一歩を踏み出さないと何も始まりません。失敗しても本業に影響が出ないよう売上げの５％の範囲で新規事業を行い、業績が悪くなればすぐに撤退すれば良い、と。このお話に背中を押してもらい、ただ下請けを離脱するのではなく何とかして自分で損害復旧工事を請け負おうと決意しました。

山口　損害復旧工事を請け負うのは難しいものなんですか？

入山　はい。損害保険会社から依頼を受けたとして、実際に工事をするためには、現場を調査して被害者と打ち合わせをしなくてはいけません。そのため、支店から被害者の住所や名前といった個人情報を知らされます。相手が個人ではなく公共の場合は「誰がぶつけたものか」を伝えなくてはいけない場面もありますので、被害者だけでなく加害者の個人情報も知らされるんですよ。そういった個人情報管理などの様々な制約があり、損害復旧工事は保険会社と業務委託契約を交わさないと直接携わることはできないんです。保険会社にとって契約業者が増えれば仕事はスムーズになりますが、一方で個人情報流出の危険も同じだけ増えますので、新たな契約に積極的ではないですよね。

山口　うーん、確かに難しそうです…。

入山　とはいえ、一歩踏み出さなくては何も始まりません。そこで弊社の自動車保険の代理店に話をしてみたところ、担当の方から本社に掛け合ってもらえる事になったんです。その方のご尽力のおかげで損害保険会社の大手2社と契約することができ、平成24年から弊社が元請けとして仕事ができるようになりました。

山口　でも、以前から県道や町道での維持管理工事で、ガードレールはもちろん看板や標識の補修などをやっていたわけで、やっていること自体は変わらないんですよね。公共工事が減っていく中で、仕事をもらう相手だけをガラッと変えて、それまで培ってきた技術はそのまま活かすことができる。まさに理想的ですね！

協力会社とつながることで事業を拡大！

入山　ちょうどその頃、弊社が離脱した元請け会社から同様に決別した同業社がありました。それが埼玉県川越市にあるO社で、ある時「もし良かったら一緒にその事業をやらせてくれないか」というお話をいただいたんです。弊社は新潟で関東とは地域差もあり事業場所が重なりませんので、協力会社として現在も良い関係を続けさせていただいています。

山口　本社と契約を結べば、全国の支店から仕事を請けることができるんですね。

入山　はい。各地域には支店が幾つもありますので、本社との契約書を見せて信頼を得た上で「この地域で損害復旧工事をしているのでぜひご依頼ください」と営業をするわけです。現在、弊社は主に新潟県内と長野県内、山形県、福島県の会津、富山県、依頼があれば福井県の敦賀や金沢などへも行きます。そしてO社が埼玉県、栃木県の一部、群馬県、東京都、さらに茨木県の一部を対応しています。

山口　O社と繋がることで、さらに事業を拡大できたわけですね。

入山　始めた当初は売上げも少なく、先がどうなるか全く読めなかったのですが、少しずつ信頼をつみ重ねていき、現在は売上げの８０％近くにまでに成長しました。公共工事はわずか４％にまで減っていますが、全体の売上げは順調に伸び続けています。

山口　新規事業への挑戦がまさに実を結んだ形ですね！川越のO社以外では、必要に応じてその都度業者を探して依頼しているんですか？

入山　そうなんです。なので、もしスモールサン会員で協力してくれる方がいれば嬉しいなと思っています。「この地域でこの分野の協力ができます」という会社と新たに繋がることができれば、その地域での依頼が出た時に優先的にお願いすることができますので。

山口　そうなると嬉しいですね！では、今後も協力しながら他県にも事業を広げていこうというところですね！

自分たちの技術を活かせる次の方向へ
～「今の仕事もいつか無くなる」という危機感が次へと繋がる～

山口　他に今後のビジョンはありますか？

入山　今後は同じ損害保険の仕事でも、自動車事故だけではなく、風雪害などで壊れた建物を修理するといった分野でも仕事を増やしていきたいと思っています。

山口　たしかに一言で損害保険といっても種類が色々ありますもんね。種類が違っても、同じ業務委託契約の中で請け負えるんですか？

入山　はい、問題ありません。弊社は土木も建築もできますから、人が暮らす中での様々な工事に幅広く対応することができます。というのも、これから自動運転が一般化していけば、自動車事故は減っていきます。公共工事が減って民間の保険の仕事をするようになったように、今の仕事もいつかは減っていくに決まっているんです。だからこそ、自分たちの持つ技術や経験を活かせる新たな方向性を常に考え続けなくてはいけません。

山口　まさに隣接業種ですね！土木や建築という軸は変えないまま、公共から民間の損害保険へ、さらに保険の中でまた次の方向へと変化されているんですね。「今の仕事もいつかは無くなるかも」という危機感を常に持って先を見ることが大切なのだと感じます。本日はありがとうございました！

知っとこNEWS・2017年10月号

smallsun — Thu, 05 Oct 2017 12:00:19 +0900

　メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
　今月は下記の2つのニュースです。

①早ければ５～６年後にもEV量産～日米欧のメーカーが計画
②EV化の打撃と期待～東海では35%が「打撃」と回答