スモールサンニュース

巻頭インタビュー　2017年8月号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:59 +0900

“ぬるま湯資本主義”の“今”
～「ゆでガエル」にならないために～

立教大学名誉教授、スモールサン主宰　山口義行
聞き手　スモールサン事務局員　北嶋詩穂

　昨年8月号・9月号のスモールサン・ニュースで「“ぬるま湯資本主義”を考える」と題して、歴史的な低金利下にある日本経済の構造や問題、またその先行きについて語った。

　それからちょうど1年が経った。
その際に予想していた通り事柄が進んだ面もあれば、予想とは違う事態が進行しているという面もある。

　そこで、今回は「『ぬるま湯資本主義』の“今”」と題して、現状を整理し、あらためて今後予想される事態について述べてみたい。

続く、2つの「異様」

北嶋　昨年8,9月号に引き続いて、今回も私がインタビューさせていただきます。「ぬるま湯資本主義」という言葉、会員の皆様の間でも少し認識が広がってきたようにも思うのですが、前回のニュースを読まれていない会員さんもおられます。まずは、「ぬるま湯資本主義」の意味について簡単にご説明いただけませんか。

山口　日本経済の歴史を振り返ってみて、明らかに「異様」だと思われるような事態が今続いているよね。
　その1つは、「異様」な超低金利状態。日銀がいわゆる「ゼロ金利政策」を採用したのは1999年2月、そこから18年と６か月にわたって超低金利状態が続いている。これほど長期にわたって「ゼロ金利政策」を続けている国はない。とくに黒田日銀総裁の時代になってからは、「異次元量的緩和政策」「マイナス金利政策」へと突き進んでいったために、今や中小企業が銀行から借り入れる際の金利も「1%を切る」という事態が一般化している。歴史的に見れば、まさに「異様」な状態だ。
　今１つは、生産年齢人口がすごい勢いで減少していること。15歳から64歳までの人たちの数を「生産年齢人口」と呼ぶんだけど、これは1997年がピークで8699万人だった。2016年は7665万人、19年間で1000万人も減っている。32年ぶりに8000万人を割り込んだ2013年には7901万人だったから、直近の3年間だけで236万人も減少していることになる。「団塊世代」の大量退職が始まった14年あたりから、これが現実の「人手不足」となって現れてきた。働き手がこんなに急激に減少するということも「日本資本主義」がこれまで体験したことのない「異様」な事態だ。

北嶋　この2つの「異様」な状況が背景となって、さまざまな「ぬるま湯現象」が生み出されているというのが、先生の見解でしたね。

低成長下での低倒産・低失業

山口　今回は2点だけ指摘しておこう。1つは「倒産」が非常に少ないということ。8月10日に東京商工リサーチが発表した2017年上半期(1～6月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は4267件。これは、バブル期の1990年上半期（2948件）以来27年ぶりの低水準だ。図1は上半期の企業倒産の推移を見たものだけど、2010年以降一貫して倒産は減り続けている。企業の借入金利が著しく低下したことで、収益力の乏しい企業でも生き残られる状況が生まれたにほかならない。

北嶋　金融機関が中小企業の融資返済繰り延べ要請に柔軟に応じていることも倒産が少ないことの背景になっているといわれています。でも、そういうことが可能なのも超低金利状態が続いているからですよね。

山口　もう1つは「失業」が非常に少ないこと。2017年6月の完全失業率は2.8%。これはもう「完全雇用状態」と言っていい。同月の完全失業者数は192万人なんだけど、その3分の1にあたる81万人は「自己都合」による「自発的な離職者」だ。ちなみに、今年の3月にはすでに失業率が2.8％になったんだけど、これは1994年６月以来、22年８カ月ぶりの低さ。こんなに失業率が低いのは、生産年齢人口が急激に減ってきているからだ。
　倒産が起きなくて、失業も少ないとなれば、「結構なことだ」ということになる。今の状態は「ぬるま湯」に浸かっているような心地よさがある。そこで、日本経済の現状を「ぬるま湯資本主義」と呼んでいる。

北嶋　でも、倒産が少ないとか、失業率が低いのは、「景気が良くて、経済が拡大しているからだ」という人もいますが。

山口　先ほど最近の倒産件数がバブル期以来の低さだと言ったけど、バブル期には経済成長率はどれくらいだったと思う?

北嶋　さあ、相当高かったとは思いますが。

山口　バブル期の1987年から90年の4年間を平均すると、成長率は5.6%。これに対して、13年から16年の4年間は平均1.1%。つまり、成長率はバブル期の5分の1程度しかない。それなのに倒産件数はバブル期に次ぐ低さだ。つまり、「経済がほとんど拡大していないのに、倒産がどんどん減ってきている」わけで、ここにこそ今日の特徴がある。「なぜそんなことが起きているのか」と問えば、やはり答えは超低金利という現実に行きつく。

北嶋　なるほど。

山口　それから今年7月の失業率が2.8%だったと先ほど言ったけど、失業率が2％台だった80年代の平均成長率は年率4.4%。13年以降の平均成長率1.1%は当時の4分の1。それなのに失業率が当時並みの低さだということは、「経済の拡大」とは違う何か別の要因が働いていると考えざるをえない。となると、やはり「生産年齢人口の減少」という現実にたどり着く。

倒産は減っても廃業が増える。失業が減っても消費が増えない。

北嶋　倒産や失業が少ないのは超低金利政策や人口減少によるものであって、経済が拡大しているからではないことですが、そのことはとくにどんな事実に現れていますか。

山口　たとえば、倒産は減っているけど、他方で廃業が増えているよね(図2参照)。2016年をリーマンショック前の2007年と比較してみると、「倒産」件数は16年の方が5,645件少ない。でも、他方で「休廃業・解散」は8,461件も増加している。つまり、倒産は減っていても、市場から消えていった会社数はむしろ増えているということになる。
経済の拡大を背景に倒産が減っているわけではないということが、こういうところに現れている。「倒産が減っている」のはいいことなんだけど、全体として企業数が減っているんだから、これは長い目で見れば、日本の経済力の減退につながる恐れがある。「ぬるま湯」に浸かっていい気分なっているばかりではいられないよね。

北嶋　そうですね。

山口　それから、「経済の拡張の結果として失業が減っているのではない」ということは、消費が活発化しないという事実に端的に現れている。
　2017年1-3月期のGDPを13年1-3月期のGDPと比較してみると、その規模は4.7%大きくなっている。ところが、そのGDPを構成している「家計最終消費支出」(除く持ち家の帰属家賃)はどうかというと、反対に0.4%減っている。つまり、GDPは4年で4.7%増えたけど、消費の規模はこの間まったく増えていないということになる。
失業者が減って働く人が増えているのなら、消費の規模は拡大するはず。そうなっていないのは、失業の減少が生産年齢人口の減少を背景にしているから。
たとえば年収1000万円の人が定年退職して、年収300万円の年金生活者になったとする。700万円も所得が減ったのだから、消費も減らさざるをえない。他方で企業は退職による「穴」を埋めるために新規採用をする。そのおかげで失業していた人が職に就けたとすれば、たしかにこれで失業率は低下するよね。でも、新たに仕事に就いた人の年収がたとえば500万円なら、それでは退職者の収入減700万円を補えないから、結果として社会全体の消費の規模は小さくなってしまう。わかりやすく言えば、今こんなことが起きているわけだ。定年退職を補う新規雇用が「非正規雇用」であれば、尚更失業の減少は消費増に結び付かないことになる。

ジレンマ抱える日銀

北嶋　なるほど、わかりました。さて、ちょっと長くなってしまいましたが、ここまではいわば「前置き」。今回のインタビューの主題は、「ぬるま湯資本主義」の“今”、そして“これから”です。
そこで、ぜひお伺いしたいのは、先生が前回のインタビューで、日銀が大量の国債を買い続ける「異次元量的緩和政策」が限界に近づきつつあると言われていた点に関してなんです。
年間80兆円の国債を買い上げるという日銀の政策は今年(17年) 6月にも限界に突き当たる。そこで、日銀は早めにテーパリング(買い上げ額の縮小)を開始せざるをえない。でも、国債の買い上げを減らせば、国債価格が下がるから利回りは上昇する。そうなると、金利が上昇に転じることになり、「ぬるま湯資本主義」は終焉に向かっていくことになる――これが、先生が去年の9月号で述べられていたシナリオでした。

山口　このシナリオどおりに事実が進んでいるかどうか、それが知りたいということだね。

北嶋　そうです。

山口　今年に入って日銀の国債保有率はとうとう4割を超えてしまった。だから、国債の買い入れを縮小していかなければならないことは、前回のインタビューで指摘した通り。では、金利の方はどうなっているのか。そこで、図3で長期金利(10年物国債の利回り) の推移を確認しておこう。

図3は昨年7月から今年7月までの1年間の推移を見たものなんだけど、昨年7月にはマイナス0.3%にまで下がっていた長期金利が、今年2月にはプラス0.1%まで上昇している。その後一旦は下がったけど、再び上昇して0.1%に向かっていっている。グラフにはないけど、今年7月7日には再度プラス0.1%に達した。
　このようにマイナス圏の金利がプラス0.1%まで上昇した背後には、日銀が「何が何でも年間80兆円の国債を買い上げるぞ」という従来の政策を昨年9月に断念したことがある。この時を境に、日銀は実質的には徐々に「テーパリング」を始めたといっていい。これを市場関係者は「隠れテーパリング」だとか、「ステルス・テーパリング」と呼んでいる。

北嶋　ということは、先生のシナリオ通りに事が進んでいるということになりますね。

山口　この限りではね。ただ日銀としては金利の上昇をできるだけ抑制したいと考えているので、長期金利を固定するという政策を実施した。具体的には、10年物国債の利回りをゼロ%近辺に抑えると昨年9月に宣言して、以後0.1%を超えそうになったら無制限に国債を買い上げて、金利上昇を抑える政策を実施してきた。
もちろん金利が下がってきたら、国債の買い上げ額を減らす。こうして、金利を安定させながら、少しずつ買入れ額を減らしていこうというのが現在の日銀の政策になっている。

北嶋　だから今のところ、どんどん金利が上がっていってしまうということがないわけですね。でも、何らかの理由で金利が上がってきたら、日銀の「隠れテーパリング」計画も狂ってしまいますね。

山口　そうなんだ。金利が上がってきたら、国債をどんどん買って金利上昇を止めなくてはならない。でもそれをしていたら、日銀の国債買入れ額が膨らんでしまって、テーパリングはできない。となれば、いずれ国債の枯渇という問題に突き当たってしまう。だからといって、金利上昇を放置して景気が悪化してしまったら、元も子もない。日銀は今こんなジレンマを抱えこんてしまっているわけだ。

日本の金融政策を左右するアメリカの金利動向とトランプ政権の動き

北嶋　これからどうなっていくんでしょうか。

山口　注目はアメリカだね。

北嶋　どういうことですか。

山口　「何らかの理由で金利が上がってきたら」と君は言ったけど、その「何らかの理由」として考えられるのは、現在のところアメリカしかない。アメリカの長期金利が上がると、日本の長期金利もそれにつられて上がるという関係にある。
FRBは日銀のように長期金利には直接関与していない。だから、アメリカでは長期金利はあくまでも市場関係者の将来見通しによって動く。たとえば大幅な財政支出を唱えていたトランプ氏が大統領選挙で勝利すると、将来金利が上昇しそうだと予想する人たちが増える。そこで、選挙後昨年11月から12月かけて1.8%くらいだった長期金利(10年物国債の利回り)が一気に2.6%まで上昇した(図4参照) 。それにつられて、この時期それまでマイナス圏にあった日本の長期金利もプラス圏に突入した(図2)。
ところが、実際にトランプ政権が始まって、トランプ大統領の政策がなかなか実行できないのではないかという予想が増えてくると、アメリカの長期金利は4月になって2.2%くらいまで低下。それに伴って日本の長期金利も4月には0%まで低下した。

北嶋　こうして見てみると、日米の長期金利の連動ぶりがよくわかります。ということは、今後アメリカの長期金利がまた上昇してくれば、日銀は長期金利を0.1%にとどめておくために国債の買い上げを増やさなければならなくなるということですね。

山口　そのとおり。アメリカの金利が上昇すれば、日銀のジレンマは深まる。そうなると、果たしていつまで国債購入を増やしてでも金利上昇を抑えるということが続けられるかが問題になってくる。そしてまた、仮に首尾よく金利上昇を抑え込んだとしても、ここにもう1つ、為替の問題が絡んでくる。

北嶋　ドル円相場のことですか。

山口　そう。アメリカの長期金利が再び上昇してきた場合、日銀が長期金利を0.1%以下に抑え込んでいると、マネーは日本からアメリカに流れていく。結果として、ドル高=円安が進行する。それをいつまでトランプ大統領が黙って見ているかだ。
「日本は無理やり金利を固定させて円安誘導している」と日本批判を高めてくれば、その批判に応えて、あるいはその批判を避けるために、日銀は長期金利の「0.1%越え」を容認せざるをえなくなる。そうなると、市場関係者は日銀の金利抑制策が限界にきたと判断するから、市場の雰囲気が大きく変わってくる可能性がある。そこにさらに、ここにもう1つ問題が絡む。

北嶋　えっ、まだあるんですか。

山口　それはポスト黒田の問題。

北嶋　そういえば、黒田日銀総裁の任期は来年の4月8日まででしたよね。

山口　今年の終わりくらいから、ポスト黒田は誰かということが話題になってくる。それとともに、日銀の金融政策がどう変わるかが話題にのぼる。「長期金利を0.1%以下に抑え込む」という現在の政策を続けるべきかどうかも、日銀内で議論になる。外からも内からも日銀の政策は揺らぐことになるわけだ。
　FRBが昨年12月に政策金利を引き上げ、今年に入ってからも3月、6月と金利引き上げを実施したことは知っているよね。FRBは今年中に手持ちの資産を縮小すると宣言している。つまり、金融を「正常」状態に戻そうとしているんだ。また、EUの中央銀行も、今年の終わりまでには現在の「量的緩和政策」は終わりにすると言っている。
そういう国際情勢の中で、日銀だけが現在の政策を続けることができるとは考えにくい。その意味で、「ぬるま湯資本主義」の終焉はいよいよ射程内に入ってきたという感じがするね。

限界近づく「超低金利が生み出した需給ギャップ」

北嶋　前回のインタビューで、先生は「超低金利の影響で広がってしまった需給ギャップが、金利上昇とともに一気に調整されることになるかもしれない」と、懸念を示されていました。この点については、現在も見解はおかわりないですか。

山口　もちろん変わっていないけど、「調整」は日銀が金利上昇を抑え込んでいる中でも、すでに始まっている。国土交通省が7月31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.7％増だったが、貸家は同2.6％減。20カ月ぶりに減少に転じた。地域別でいうと、26都道県でマイナス。岩手県、鳥取県、山口県では４割以上も減少した。「貸家は相続税の節税対策やマイナス金利を背景に、昨年７月から11月は前年同月実績比２ケタ増の大きな伸びが続いた。しかし・・・着工ペースが転機を迎えた可能性もある」と日本経済新聞(2017.8.1)は書いている。

北嶋　いつまでも「ぬるま湯」に浸かっているわけにはいかなさそうですね。

山口　不動産向け融資にもブレーキがかかってきた。日銀が8月10日に発表した今年4-6月期の業種別貸出動向によると、不動産業向けの新規融資額は銀行・信用金庫の合計で前年同期比5.3％減。15年10-12月期以来１年半ぶりの減少となった。「日銀のマイナス金利政策を背景に、不動産関連融資はこれまで拡大を続けてきたが、けん引役だった個人のアパート建設向けローンに一服感が出ている」(日本経済新聞2017.8.10)といわれている。そのアパートローンの新規融資額は13.3％減。17年1-3月期に前年同期比で小幅のマイナスに転じていけど、減少幅が急拡大した。背後には、近年の建設ラッシュで「空室率」が急上昇していることがある。つまり、需給ギャップの広がり自体が、供給抑制による「調整」を生み出している。

北嶋　長期金利の上昇を背景に、最近は住宅ローンを引き上げる銀行も増えてきているみたいです。先生が言われる「0.1%越え」となれば、状況は一変するかもしれませんね。

山口　生産年齢人口の減少は続く。ひとたび経済情勢が悪化すれば、これは人件費負担の増加となって経営を圧迫することになりかねない。「オオカミ少年」といわれるかもしれないけど、前回同様、「茹でカエル」にならないようにと経営者諸氏には「警告」を発しておきたいね。

北嶋　「備えあれば憂いなし」ですね。ありがとうございました。

（2017.8.17インタビュー）

遠山教授の中小企業コラム　2017年8月号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:58 +0900

「良い会社」を考えるきっかけ

立教大学　経済学部教授　遠山恭司氏（中小企業論担当）

　新聞紙上では「空前の売り手市場」（日本経済新聞）などといわれています。わたしのゼミ生の話を聞いてみると、6月にはほとんどの学生が内々定を得ていました。
　入社意思を決めた会社のことを、どれだけ情報収集・分析・理解してのことかは、大いに未知数ではあります。

　うわべだけの心地よい言説に惑わされたりしていないことを祈り、信じるしかありません。なるべく、「良い会社」、「良い経営」をしている組織に所属して、活躍してもらいたいと思っています。
　たとえば、北九州市に本社をかまえるTOTO株式会社（ゼミ生の内定先ではありません）。

資料：同社HP（http://www.toto.co.jp/company/ir/individual/vision/index.htm）

　たしかに同社は有名な企業ですが、「良い会社」といえるのでしょうか。あるいは、どういう基準・評価軸で、この会社をみてみると、良い・悪いがわかるのでしょうか。

　もう7年目を迎えているのですが、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞という企業顕彰イベントが行われています。同名の書籍を世に生み出した法政大学の坂本光司教授らが中心となって手がけ、今では経済産業省や厚生労働省、中小企業庁も後援しています。その第7回目の受賞企業の筆頭に、TOTOが選ばれました。受賞対象は、知名度の高い会社ばかりではなく、むしろ、ほとんどが日本各地の中小企業となっています。第三者がみて、「大切にしたい会社」だと思える、判断するには、なにがしかの基準や評価軸が必要です。

　まず、この顕彰に応募するにあたり、過去5年以上にわたって、以下の条件をすべて満たしていることが定められています。

１．希望退職者の募集など人員整理（リストラ）をしていない
２．仕入先や協力企業に対し一方的なコストダウン等をしていない
３．重大な労働災害等を発生させていない
４．障がい者雇用は法定雇用率以上である
５．営業黒字（除くNPO法人・社会福祉法人・教育機関等）である

　この条件をクリアして、
①従業員とその家族
②外注先・仕入れ先
③顧客
④地域社会
⑤株主
　の５つの利害関係者を幸せにしている会社が、「大切にしたい会社」に値する、というものです。利害関係者の①〜⑤の順番にも注意してください。①がもっとも重要ですから、いの一番にかかげられています。

　①や３の条件からすれば、有名な広告代理店企業は受賞し得ませんし、日本を代表する自動車企業グループの多くも条件２で、アウトとなります。条件４などは、学生たちが就職活動で確認してもらいたいポイントだとわたしは思うのですが、強制はできません（講義では「現実」を話しています）。
　ただ、これらのすべて、あるいはほとんどを満たしているような会社や経営が、「良い」ものだといえそうなことは、確かです。

　このように基準を明文化してみると、これをクリアできているか、どのくらいできていないかは、経営者や従業員はおよそ、自分の会社について評価が下せると思います。ただ、これらのことは、会社のホームページでも、ネットのどこかの掲示板などでも、第三者はほとんど知る機会がありませんし、事実かどうかも判断は難しいところです。会社の規模や知名度を頼りに就活してしまう学生の行動も、やむを得ない部分があるといえるでしょう。

　大事なことや重要なことのほとんどは、目にみえなかったり、数字で表すことができません。

　地道ですが、正しいことをきちんと継続して行っている会社や経営者が少なくないことも事実です。経営理念や家訓が明文化され、経営者と社員の言動が一致している会社も多いことでしょう。
　それでも、大切なことや想いを情報発信していくことは、中小企業の採用戦略においてますます重要度を増してきています。地域社会や外部機関と連携して、工夫次第ではさまざまなことができそうです。激動の時代だからこそ、中小企業ゆえにできる「したたかさ」をあらためて期待したいところです。

　そうしたなか、自分で考えて会社や経営に対する評価軸をもった学生が応募してきた際には、経営者自身の人生を踏まえた経験と哲学を通じて、会社経営の本質を、熱意を持って伝えていただければと思います。

参考文献
坂本光司（2008）『日本でいちばん大切にしたい会社』あさ出版
http://www.asa21.com/book/b216480.html

参考URL
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞
https://taisetu-taisyo.jimdo.com

インタビュー／景気を読む　2017年8月号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:57 +0900

“一時的”との見方が多い4-6月期GDPの高成長
～「“内需”に支えられた高成長」の実態は?～

聞き手　大澤徳（スモールサン事務局長）

「４％成長は追い風参考記録だ」(日経新聞)

大澤　内閣府が4-6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表しました。それを見て「えっ、ホントに?」とびっくりしたんですが、物価変動の影響を除いた実質ベースで成長率は前期比1.0％増、年率換算4.0％増と、ものすごく高い数値でした。

山口　そうだね。日本経済の潜在成長率は1.0％未満だといわれている。実際、この数年間の四半期別成長率を平均してみても、1.1%程度だ。「4%」の成長率と聞いてびっくりするのは正常な反応といっていい。市場関係者の間でも「予想を大幅に上回る成長率だ」という反応が多い。

大澤　たしかにスモールサンニュース先月号のこのコーナーでも、先生は今年4月以降「業況改善の動きが広がっている」と指摘されていました。でも、まさかこれほどの高い成長率になるとは思いませんでした。
しかも、今回高い成長率に寄与したのは「内需」です(図1参照) 。「内需」が伸びてきたということは、いよいよ「好況近し」ということなのでしょうか。今回のインタビューでは、この「内需に裏打ちされた高成長」の実態について詳しくお話を伺いたいと思います。

山口　今回の数字は、正直言って僕も「予想外」だった。問題は君が言うようにこれをどう評価するかなんだけど、興味深いのは、日経新聞が8月16日の社説で「(今期の)高い成長率は好条件が重なったうえでの『追い風参考記録』」だと書いていること。これについては、僕も同意するね。

大澤　つまり、今回の高い成長率は一時的なものであって、日本経済の「実力」を示すものではないという評価ですね。そういう評価がなされる理由は何なのでしょうか。

「息切れ」近い? ～「買い替え需要」

山口　その理由の1つは「消費」増の持続性に疑問があること。今回予想を超えた高い成長率になった最大の理由は、「消費」が予想以上の高い伸びを示したことにある。これについて日経新聞は、「気温が高く清涼飲料やエアコンの販売が好調だったことなどが特殊要因として底上げした」(8.15記事)として、「一時的な要因」によるものとみている。

大澤　表1によれば、1－3月期「個人消費」は前期比0.4%増。ところが、今期は0.9%増です。特殊要因なしに急に伸び率が2倍以上になるというのは、たしかに考えにくいですね。

山口　リーマン・ショック後に消費刺激策として家電エコポイント制度というのが実施されたよね。その時に売れた家電が買い替え期を迎えたことも「追い風」になったようだね。　
問題はこの「追い風」がいつまで続くかだ。家電専門大型店の売り上げの推移を見てみると、「生活家電」は昨年12月以来すでに6カ月にわたって前年同月比プラスを続けてきている。注目は、6月になってこれが6.5%減とマイナスに転じたこと。そろそろ買い替え需要に「息切れ」がでてきたのかもしれない。そうだとすれば、今期のような「消費」の高い伸びは、今後は続かないことになる。

「背伸び消費」のあやうさ

山口　もっと重要なことは、こうした消費増が「所得の増加に裏打ちされていない」ということ。日経新聞は「4-6月期の雇用者報酬はプラスを保ったが、それを上回る伸びを示した個人消費は実力以上の『背伸び消費』だった可能性がある」(8.16社説) と書いている。

大澤　「背伸び」だとすると、やがて「疲れ」が出てきますね。

山口　そうだね。もちろん、これについては「強気派」もいる。そういう人たちは「所得の伸び以上に消費が伸びたのは、雇用環境の改善によって消費者心理が好転したからだ」とし、「雇用環境の改善は続くから、今後も消費は増える。その結果企業の売り上げが増えれば、やがてお給料も上がり、消費増に所得増が後追いしてくることになる」と主張している。つまり、今回のGDP統計に示された高い「消費」の伸びは、そういう「好循環」がいよいよ始まったことを示すものだというわけだ。

大澤　「人手不足」は今後も続くと考えられますから、その点では「好循環論」にも説得力を感じますが。

山口　「人手不足」は確かに続くけど、大企業について言えば、団塊世代の大量退職に伴う「穴」はほぼ埋め終わったと言われている。それに「円安」という追い風もなくなって今年の夏のボーナスも渋かったよね。そんな中で、消費者はいつまで「背伸び消費」を続けられるか。「春にお金を使い過ぎたから、夏以降は少し支出を抑えよう」という消費者が出てきてもおかしくない。

大澤　中小企業では人手不足が深刻化していて、従業員に逃げられないようにと夏のボーナスを上げた企業も増えているみたいですけど。

山口　たしかにそうだけど、上昇幅はそんなに大きくない。そもそも高齢化による生産年齢人口の減少で、日本経済はすでに消費と所得の「好循環」が起きにくい構造になっている。中小企業がボーナスを多少増やしたからと言って、それが退職者たちの所得減少を補うほどの「力」になるのかといえば、首をかしげざるをえない。

「新型車投入効果」の一巡

山口　最近消費が伸びた背景として僕がもう1つ注目してきたものがある。それは、「新型車投入効果」。表2に明らかなように、今年1～6月の乗用車新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同期と比べて10.9%も増えた。昨年の同時期は1.4%増にとどまっていたし、一昨年は9.7%の減少だったから、今年前半は近年になく顕著な伸びだったことがわかる。

大澤　これが「新型車投入効果」と言われるものですね。

山口　そうだね。各自動車メーカーが「新型車」を投入して目いっぱい消費者に新車を売り込んできたことの成果だと言われている。ところが、今年7月にはこれがマイナス1.3%と減少に転じた。

大澤　「新型車投入効果」が一巡したということですか。

山口　その可能性がある。とすれば、今年の後半は前半のような自動車の売れ行きは期待できないことになる。

公共投資は先細り、住宅着工にも変化の兆し

山口　日経新聞の社説が、4－6月期の高い成長率を「追い風参考記録」だとしているもう1つの理由は、今回は「公共投資」による押し上げ効果が強く働いたという点。

大澤　たしかに今期は「公共投資」もすごい伸びですね。1－3月期には0.6%増だったのに、今期は5.1%増です(表1参照)。伸び率はなんと8.5倍にもなっています。

山口　こんなに公共投資が伸びたのは16年度第２次補正予算の執行が進んだからだ。公共投資が今後こんな調子で伸び続けるとは考えにくい。今年10～12月期には「減少に転じる」のではないかといわれている。

大澤　ということは、これも「一時的」だということですね。ところで、今期は「住宅投資」も大幅に増えました。1-3月期は0.9%増だったのに、今期は1.5%増です。

山口　日経新聞の社説では指摘されていないけど、「住宅投資」にも変化の兆しが見え始めている。今年６月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ1.7％増とプラスを維持したけど、プラスになったのは大規模な分譲マンションの着工が増えたからで、貸家については2.6％減と20カ月ぶりにマイナスに転じた。持家も3.4％減だった。15年以降貸家の建設は相続税対策とマイナス金利を背景にハイテンポで増加してきたけど、いよいよ転機を迎えたのではないかと推測できる。

期待は設備投資だが・・・

大澤　今回「設備投資」も、前期の0.9%増から今期は2.4%増へと大きく伸び率を増やしています。

山口　図2は、民間設備投資の先行指標といわれる機械受注(船舶、電力を除く民需」)の推移を見たものだけど、これを見ても4－6月期に設備投資が大きく増加することを予測させる動きはなかった。ちなみに昨年10－12月期は前期比0.3%増とほぼ横ばい、今年1－3月期は1.4%減、4－6月期も4.7%減だ。

大澤　そうすると、今期の設備投資の大幅な増加はどう説明できるんでしょう。

山口　それがよくわからない。一つ考えられるのは、昨年12月にGDP統計に改定が加えられたこと。その改定によって、それまでGDP統計には計上されてこなかった「研究開発費」が新たに「設備投資」に加えられた。

大澤　ということは、必ずしも新たに機械を買わなくても、研究開発にお金を使えば「設備投資」をしたことになるというわけですね。

山口　そうだね。しかも近年企業は研究開発費を増やしてきている。そうなると、先行して機械受注が増えていないにもかかわらず、設備投資が増えるというケースも増える。さらに言えば、研究開発投資は景気の先行きが見通せないほど増加する可能性が高いから、今後の「設備投資」は景気動向に左右されないで、底堅く推移することになる。

大澤　でも、設備投資の中身が研究開発投資を中心としたものだとしたら、景気波及効果は従来ほど大きくないように思うのですが。

山口　僕もそう思うね。「研究開発費」を「設備投資」に入れたのは、安倍首相が20年までにGDPを600兆円にすると宣言したことがきっかけ。つまりはGDP規模の底上げ対策だ。でも、結果として、GDP統計と景気の実感にズレが生じることにもなりかねない。

大澤　4－6月期の高い成長率に貢献したのが「内需」だということで、今回はその「内需」に限定して詳しくお話しを伺いました。おかげで日本の景気の「実態」がよく見えてきたように思います。会員の皆様にはぜひ参考にしていただきたいと思います。ありがとうございました。

(2017.8.19インタビュー)

社長のためのメンタルヘルス2017.8 第61号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:56 +0900

こんにちは。カウンセラーの咲江です。
先日テレビを見ていたら睡眠についての事を取り上げている番組がありました。うつ病と睡眠も密接に関係があり、うつ病を患っている人の多くが睡眠障害もあると言われていますし、睡眠障害（特に不眠）があるとうつ病にもかかりやすいとも調査結果で判明しています。
そこで今日はうつ病を予防するためにも、先日テレビで紹介されていたスタンフォード大学の西野精治先生の最新の睡眠法についてご紹介していきます。

あなたの睡眠は大丈夫ですか？

あなたは日頃から以下のような状態はありませんか？

□　朝目覚めが悪い

□　お昼無性に眠たくなる

□　夜なかなか寝付けない

□　休日に普段より長く寝る

□　常に体がだるい

□　ちょっとしたころでいらいらする

□　最近仕事でミスが多い

これらの事が１つでも当てはまるとするならば、良い睡眠がとれていない可能性があります。

では次です。
以下の質問は〇？×？

□　良い睡眠のためには寝る前にホットミルクが効果的である

□　寝る前には携帯電話やスマートフォン、タブレットの画面の光が睡眠の妨げになる

□　休日の寝だめで睡眠不足は解消できる

□　睡眠負債を解消させるためには目を閉じているだけでも良い

正解は全て×です。

私が以外だったのは「寝る前のホットミルク」と「携帯電話などの光が睡眠の妨げになっている」が×ということです。
寝る前のホットミルクは、リラックス効果はあるかもしれませんが、西野先生いわく、体温調節的に言えばホットミルクよりは冷たい飲み物の方がお勧めとのことです。
また、携帯電話などを見ることが×なのではなく、その内容の情報やゲームなどをすることで脳が刺激されることが睡眠の妨げにはなるのが良くないということです。

最高の睡眠を得る4つのポイント

では最高の睡眠を得るためには何が良いのでしょうか。
西野先生によると、睡眠は最初の90分が大切で、その時間に成長ホルモンの約8割が分泌されるとのこと。
そして最高の睡眠を得るためにはポイントは4つあります。

① 朝起きたら日光を浴びる

② 朝は手足を冷やす

③ 仕事終わりに散歩をする

④ 寝る90分前に入浴する

①朝起きたら日光を浴びる

日光を浴びる時間は15～20秒でよく、これは体内時計をリセットするためです。きちんと覚醒状態にしないと、夜良い睡眠を取ることができなくなります。寝ている時に出ているメラトニンという睡眠ホルモンをリセットし、再び寝る時に分泌させるためにも、朝日を浴びるのは大切です。

②朝は手足を冷やす

西野先生が行っていたのは、朝顔を洗う前にまず手を洗っています。手を冷やして眠気を抑えることを行い、また裸足でいることも良いようです。

③仕事終わりに散歩する

夕方、軽く運動して身体を動かしておくことで、身体の深部体温が上がるとのこと。あまり激しい運動は逆に脳が興奮しやすいのでお勧めしません。

④寝る90分前に入浴する

入浴して体温を上げてから、その体温がもとに戻るには90分位かかるので、体温を上げてから寝る時に下がることで良い睡眠が得られるようになります。時間がない方は足湯でも良いようです。

睡眠負債のある人は短時間のお昼寝もお勧め

　睡眠負債がある人は短時間の昼寝もお勧めしています。15分から20分程度の昼寝をすることで午後のパフォーマンスが上がります。
　ちなみに最近アメリカでは「Coffee naps」が午後のパフォーマンスを向上するとも言われています。これはコーヒーを飲んで短時間の昼寝をするというもの。実際に科学者が効果を検証した結果、効果があったと報告されています。

健康を維持し、そして良いパフォーマンスを出すために、良い睡眠を取ることが大切です。
ぜひ参考にしてください。

柏崎咲江プロフィール
産業カウンセラー、キャリアコンサルティング2級技能士（国家資格）
厚生労働省委託事業メンタルヘルス対策支援センター促進員、（社）産業カウンセラー協会　認定講師、タッピングタッチインストラクター
スターツ株式会社、Tiffany＆Co.で人事総務として、給与・採用・人事考課・社会保険・休復職・就業規則・メンタルヘルスなどに16年携わり、その後　独立。
現在はカウンセラー、キャリアコンサルタントとして様々な企業でメンタルヘルス・ストレス対策・リラクセーション・コミュニケーションなどの研修や、メンタルヘルスの相談業務、メンタルヘルス制度構築などを行っている。また、小・中学校で不登校児童の支援、震災後に心のケアとして注目を集めているタッピングタッチのインストラクターとしても活動中。
info@havefun.jp

金融マンのひとり言　2017年8月号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:55 +0900

「資産」デフレ脱却とバブルの発生

　安倍政権発足から5年が経とうとしています。
　日銀に無尽蔵のごとく、国債やETF、REITを、GPIFには株式を買わせつづけ、相続税増税、住宅資金贈与特例措置などにより不動産市場への刺激策などを行いました。

　この流れを受け、金融機関もマイナス金利政策導入後は不動産関連貸出に傾注するとともに、手数料収入増加目的に投資信託の販売に注力されるようになりました。

　税制改正後はこぞって不動産関連業者が『相続税対策』という掛け声でアパート建築を推し進め、将来の『年金不安』を煽り若年層や初心者へ『投資用マンション』購入を促しています。このような流れの中、将来リスクの説明不足からトラブルも発生しています。

　結果として、株価は２万円台を前後し（１２月１４日：総選挙前9,737円→　7月31日　19,925円）約2倍に、REIT指数は1.6倍（12月14日1,063円→　7月31日1,709円）
　そして、不動産地価も上昇（全国　㎡単位2012年　17万円→　2016年　20万円）特に東京都では1.26倍（2012年79万円→　2016年96万円）となりました。

　デフレと資産デフレが報道では混同されて使用されることがありますが、麻生財務大臣は以前から『資産』デフレの脱却を目指すと『資産』を強調しています。その意味では『株』『不動産（部分的）』の価値があがっているため、脱却したとも取れないことはありません。

　しかしながら、政策的な思惑（資金の流入や特区における容積率緩和等）から起きている『バブル的（部分）』要素は排除できないのではないでしょうか。特に不動産市況が活況であるかのようにとらえられている側面がありますが、上昇傾向にあるのは都心部や現状人口増となっている沖縄など地域偏向があり、全国的に不動産価格が高騰した1980年後半の『バブル』とは違い全国の1/3程度の都道府県での上昇となっています。
　また、不動産の収入の元は家賃であり、今後の人口減という構造の中で今後も収入が増加していくというトレンドは考えにくいのではないでしょうか。
　不動産投資のリスクについては次回述べたいと思いますが、現状のバブルについての分析を山口先生の著書から引用させていただきたいと思います。

　低成長が常態化し先行き不安が大きくなると、不況期に政府が散布した財政資金は企業や家計によって借金の返済や預金の積み増しに回されるケースが増える。財政支出の需要創出効果はそこであえなく断ち切れ、その財政支出を賄うために積み増した国債残高だけが政府の手元に残ることになる。景気浮揚に役立つ何か新しい方法はないのか。先進国政府のそんな期待に応えたのが、いわゆる「資産インフレ政策」である。株、土地、住宅などの資産価値を上昇させて、その「資産効果」で需要を創出する。その需要効果は、財政政策の「呼び水」効果とは比べ物にならないほど大きい。そこで、先進国政府は資産価格の上昇を狙って、あらゆる政策手段を動員するようになる。「インフレ政策」から「資産インフレ政策」への転換である。—しかし、この政策転換こそが、先進国にバブルを呼び込むことになる。
（21世紀世界恐慌をもたらしたもの　バブルリレー　山口義行　編　岩波書店2009年）

なるほど

某地域金融機関支店長。

高校卒業後、外食産業・フレンチレストランを経て大学へ入学し新卒として金融機関に入社。

異分子と疎まれながら某支店で孤高奮闘。

筆者：金粕　我意（かねかす　がい）

瀧本智恵のシネマ・ノート　2017年8月号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:54 +0900

「歓びのトスカーナ」(原題：LA PAZZA GIOIA)

～幸せは心の中にある。～

狂気

イタリア・トスカーナ州。緑豊かな丘の上にある、女性だけの精神療養施設。入所者たちはハーブ畑で労働に勤しみ、治療を受けながらゆったりと暮らす。
虚言癖があり、まるで女主人のように振る舞うベアトリーチェ（ヴァレリア・ブルーニ・テデキス）は、入所者の一人。ある日、やせ細り全身にタトゥーを入れた若いドナテッラ（ミカエラ・ラマッツォッティ）が新しく入所してきた。ベアトリーチェは彼女のことが気になり何かと世話を焼く。
施設外での労働プログラムを終えた二人は、迎えの車を待たず路線バスに乗る。日払いのわずかな報酬を手に街に繰り出す。ドナテッラは、育てることを許されずに引き離された息子にどうしても会いたいのだ。ベアトリーチェはその願いを叶えようとする。

精神病院を棄てた国

イタリアは、1978年のバザリア法によって、1999年には精神病院を全廃した国。精神病院に代わりできたのが、彼女たちが暮らすグループホームのような施設。とは言え、司法精神病院（刑法を犯した精神疾患者を収容する）は残り、薬物依存症のドナテッラはかつてそこに収容されていたようだ。一方、ベアトリーチェは詐欺まがいの事件を起こしながらも弁護士である元夫の力で、運良く司法精神病院送りを免れたらしい。エンドロールとともに、2015年3月31日、司法精神病院を閉鎖との文字が出る。
原題の直訳は「狂った歓喜」。喜びも悲しみも過剰な二人が繰り広げるストーリーは、自由奔放で先が読めない。彼女たちの珍道中をただ傍観するだけ。共感や感情移入を強いられることもない。パオロ・ヴィルズィ監督も、女優二人の迫真の演技も、敢えて、わかってもらうことを避けているかのよう。押しつけがましさがまるでない。

歓び

そして彼女たちの旅が終わる。不思議なことに、傍観者でしかなかった自分も、束の間の旅を終えたような気持ちになる。寂しさと同時に、言葉にし難い充足感。なんだろう、ヒーリング効果？
たぶん、これは歓びなのだ。幸せは自分の心の中にある。誰もが、ほんの少しだけの幸せを求めて続けて、生きている。

今回の評者：瀧本智恵（シネマエンジェル代表）

映画好きな中小企業のおじさんたちが設立した小さな映画会社を譲り受け、個人商店主として独立。奮闘中。デイプロモーター。

映画上映会をしませんかを合言葉に「ホーム・スイートホーム」シリーズ、「休暇」BOK袴田事件～命とは」等々フィクションからドキュメンタリーまで、秀作・佳作を非劇場配給。応援よろしくお願いいたします。

スモールサン会員、東京中小企業家同友会会員。

スモールサン事務局便り　2017.8月号

smallsun — Sun, 20 Aug 2017 12:00:53 +0900

　みなさま、こんにちは。スモールサン事務局の北嶋です。

　8月も下旬も迎え、暑さも少しずつやわらいでいますが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか？東京では、雹が降ったり2週間以上雨が続いたりとおかしな天気が続いております。お風邪など召されませぬよう、お身体にはお気を付けくださいね。

　さて、スモールサン全国研修会（旧：日曜大学）の開催日も迫ってまいりました！
みなさま、お申し込みはお忘れではないでしょうか？

　第一部では、スモールサンをご活用いただき、「挑戦」された経営者5名のお話しを、ファシリテーターにはM&Aプロ―デューサーの萩原氏、コメンテーターには立教大学教授遠山氏と第一勧業信用組合理事長の新田氏をお迎えし、熱く語っていただきます。
　第二部では、体脂肪計で有名な株式会社タニタの代表取締役谷田千里氏をお迎えし、1時間の基調講演と1時間の山口名誉教授とのセッションを企画しております。事業承継後、「挑戦」し続けている、谷田氏のお話は必聴です！

　今年は、会場の関係でお申込み人数の上限が例年より少なくなっておりますので、お席も残りわずかとなっております。ぜひ、お早めにお申し込みくださいね！

　みなさまに、お目にかかれますことを楽しみにしておりますとともに全国研修会での学びが、皆様にお役立ていただける機会となりますよう、事務局一同、頑張ってまいります！

スモールサン事務局
北嶋　詩穂

山口恵里の“現場に行く！”2017年8月号

smallsun — Sat, 05 Aug 2017 12:00:59 +0900

第22回　有限会社高良コーキ

皆さん、こんにちは！スモールサン事務局の山口恵里です。

　「山口　恵里の“現場に行く！”」第２２回は、千葉県船橋市でアパートやマンションの巡回清掃の他、補修工事やリフォーム、植木の手入れからハチの巣駆除までされている有限会社高良コーキの代表取締役　柏崎隆幸氏にお話をお聞きしました！

　以前は大企業に勤めていたという柏崎さんは、あるきっかけで会社を引き継ぐことになった二代目社長。

　先代の頃には巡回清掃のみを行っていたのだそうですが、現在では「住まい」に関する悩みを幅広く解決し、その売上げはなんと当時の3倍から4倍にまで成長されているのです！

　果たしてその成長を支える秘訣とは何なのか…。そのキーワードは、「信頼」でした！

皆さん、ご期待ください！

●会社名：有限会社高良コーキ
●代表取締役社長：柏崎隆幸
●住所：千葉県船橋市二和東2-3-18
●事業内容：建物定期巡回清掃、建物定期巡回点検、建物敷地内清掃、排水管清掃（高圧）、アパート・マンションの退室後クリーニング及び工事、リフォーム工事、リノベーション工事、建築補修工事、外壁塗装、塗装、共用通路などの高圧洗浄、草刈り、植木伐採、ゴミステーション設置、粗大ゴミ処理、建物保護・延命措置、駐車場除雪、駐車場白線工事
●オフィシャルサイト：http://www.takarako-ki.co.jp/

アパートやマンションの巡回清掃から補修・リフォーム・ハチの巣駆除まで！
～「住まいのことなら高良コーキ」～

山口　まずは事業内容について教えてください。

柏崎　不動産屋さんなどから依頼を受けて、アパートやマンションの巡回清掃を行っています。マンションなどの外廻りや共用スペースは最初に目に入るところですので入居率を左右しますし、ご近所トラブルにもなりまねません。そこで専門技術で定期的に清掃し、美観を維持します。
その他、排水管の清掃や、補修工事、リフォーム工事、ハウスクリーニングから庭お手入れ、害虫駆除まで「住まい」に関するご相談に幅広く対応しています。

山口　「住まい」のことで困ったら高良コーキさんへ、という感じですね！

柏崎　「住まいのことは高良コーキに任せておけば全て大丈夫」というのを第一目標に、現在は外壁塗装も請け負い始めています。資格も一級施工管理技士の建築と土木、造園など取得しており、今のところ設計ができないだけですね。

山口　不動産の管理会社からすると、内容ごとに依頼先を探すより良いですよね。主なエリアは関東ですか？

柏崎　そうですね。千葉を中心とした関東圏なのですが、現在札幌での除雪作業も請け負っています。

建築関係の会社を辞め事業承継へ
～「チャレンジしてみたい！」～

山口　柏崎さんは二代目ですよね。現在の「住まいのことなら何でも」という幅広さは創業の頃からなんですか？

柏崎　いえ、先代の頃はアパートやマンションの清掃業だけだったみたいですね。現在のような業態になったのは私の代になってからです。

山口　柏崎さんは以前からこちらにお勤めされてたんですか？

柏崎　いえ、私が会社を引き継いだのは7年前なのですが、実はそれまでは外資系の大きな会社で働いていたんですよ。

山口　え、そうなんですか！

柏崎　弊社はもともと妻の父が立ち上げた会社で、私は当初全く継ぐ予定はなかったんです。しかし、「跡継ぎがいないのでこのままだと会社を無くすしかない」という話を聞いて、社員さんも残ってくれているし基盤があるのに勿体ないと思って引き継ぐことにしました。正直給料は下がってしまいますが、それでも「チャレンジしてみたい」という思いもあったんですよ。

山口　とはいえ、かなり思い切った決断ですよね。その以前勤められていた会社は、清掃関係の会社だったんですか？

柏崎　いえ、私は最初に建築関係の会社で新築の現場監督などをしていました。その後ステップアップしたくて、耐震工事をしているサブゼネコンのような会社に入ったのですが、そこから更にご縁があって建築材料を扱う外資系の化学メーカーに転職したんです。

山口　すごいですね、建築に関係するところを一通りという。

柏崎　化学メーカーにいた頃には、土木や建築の材料関係の学会で発表したり、専門書の原稿を執筆させて頂いたりしていました。例えば『コンクリート補修・補強ハンドブック』は、「コンクリートでこういう劣化がありますよ」「こうやって直してください」といったことが書かれている本で、そのうちの一部を私が担当して書いています。他にも土木学会の『表面保護工法設計施工指針（案）』など。これらの経験があったので、それを強みに活かしてチャレンジしてみようという思いがありましたね。

“信頼”を積み重ねて売上げ３倍！
～「高良コーキさんなら何とかしてくれる」～

山口　では、ご入社されて最初にやられた事は新規事業の営業ですか？

柏崎　いえいえ、まずは「信頼をつくる」ことです。やはり最初は「二代目か」という目で見られてしまいますから。そこでとにかく仕事を見てもらい、技術と知識で信頼を得ることで、何かあった時に「彼に聞けば分かる」「高良さんに言えば分かる」と話が来るようになりました。そうした相談を決して断らず何とかしていくことで、もともと清掃だけだったところからより技術的なリフォームや補修工事など、「住まい」に関するもの全般へと拡大していくことができたんです。

山口　こちらから売り込むのではなく、“信頼”を得ることで向こうから声をかけてくれるようになる、と。

柏崎　そうです。例えば同業の会社が以前の弊社と同じように跡継ぎがいなくて辞めるとなった時なども、その仕事全部を弊社に持ってきて頂けるんですよ。それはやはり、「高良さんに任せておけば大丈夫」という信頼があるからです。

山口　なるほど、取引先もかなり増えたんですか？

柏崎　もともと大手の不動産管理会社が大きな取引先としてあるのですが、現在はそこ以外から頂く仕事もかなり増えています。ただ、同時に大手さんからの仕事も増えているので全体の比率としては変わらないんですけどね。先代の頃はあまり拡大方針ではなかったこともあり、現在売上げは当時の3倍から4倍程になっていまして、有り難いことに今後も伸びていく見通しです。でも、弊社には現在も営業マンはいないんですよ。

“信頼”をつくる“人育て”
～「社員さんが変わりましたね！」～

山口　でも、「高良コーキさんなら何とかしてくれる」という信頼を得るには、社長だけの力では何ともならないですよね。

柏崎　勿論そうです。なので、まずは社員育成を徹底しました。というのも、私が入ったばかりの頃はそれこそヤンキーの集まりと言ってもいい状況だったんですよ（笑）。それこそパソコンは誰も使えないし、挨拶すらできないという状態で…。

山口　それはかなり苦労されたんじゃないですか？

柏崎　そうですね。なので、先ほどの「信頼をつくる」というのは、社内での話でもあるんです。「二代目か」という目で見られてしまうのは取引先だけではなく社員も同じで、中には「何も知らないくせに」という態度があからさまな人もいましたから。

山口　そこからどのように信頼を得ていったんですか？

柏崎　まず一つは、やはり技術や知識の面です。技術的なことで質問された時に、そこで一緒に悩んだり、持ち帰って調べてから教えるのではなく、その場で「こういう時はこうすればいいんだよ」とか「こういう材料があるよ」と答えてあげられることです。例えば排水管の清掃で、管がズレてるとか壊れてるという場合がありますよね。それまでなら人を呼んで直してもらうところを、技術があれば自分たちでその場で解決できるようになります。そうすると、その後も困ったことや分からないことがあればどんどん聞いてくれるようになりますよね。

山口　質問にすぐ答えが返ってくるというのは信頼に繋がりますね。でも、清掃に関しては分からない部分もたくさんあったと思うんですが…。

柏崎　はい。そこでもう一つ重要なのが、「知ったかぶりはしない」ということです。自分が知らないことは、「こういう時はどうやるの？」と素直に聞いて教えてもらう。そうして、そこに加えられる技術があれば提案して、一緒に改善していく。それを繰り返して積み重ねていくことで「信頼」になるんです。なので、本当に苦労したのは最初の一年程で、二年目に改めて「今後こういう風にやっていくから、ついて来たい人はついて来てほしい」という話をしたところ皆ついて来てくれました。

山口　それは嬉しいですね！

柏崎　はい。私が継いでから、取引先の方々から「社員さんが変わりましたね！」と言って頂けるようになり、色々な仕事が入ってくるようになったのもそこからなんです。

すべては信頼され続けるために！
～「失敗を失敗で終わらせない」～

山口　具体的に育成はどのようにされていったんですか？先ほど最初は誰もパソコンが使えなかったとのことでしたが…。

柏崎　はい。当時は見積りや報告書も全て手作業か、パソコンが使えた事務員さんにお願いするかでした。でも、「私について来るんだったらパソコンは使えないと駄目だ」という話をして、後は単純にその場で教えながらですね。最初は勉強会を開こうと思ったんですが、何しろまぁ誰も来ませんので（笑）。それで、「壊してもいいし、そう簡単に壊れるものじゃないから、とにかく使ってみろ」と。取りあえず何でもやらせて、分からなかったら教えてあげて、という繰り返しですね。最初は、見積書の計算式をいじってしまって、「社長、計算が合わないですー！」なんてこともしょっちゅうでしたね。特に面白かったのが、経理を担当している妻に「500円で見積書作ってください！」なんて相談した人もいましたよ（笑）。

山口　おお、それは機転が利く…のかどうか（笑）。

柏崎　今では全員がパソコンを1台ずつ持って、見積もりから何から自分で作れるようになりました。
また、「信頼が大事」という話は常にするようにしています。仕事をきっちりやること、そしてお客様とちゃんとコミュニケーションをとることで信頼ができていくんだ、と。そのため、最初は言葉遣いや書類の文章も全部チェックしました。例えば報告書など必ず私を通すようにして、ちゃんと書けるようになったのを確認してから「次から直接提出して良いよ」と。

山口　基本的なところから一つひとつ対処されたんですね。嫌がられたりはしませんでしたか？

柏崎　一度ケンカになったことがあります（笑）。でも、それって注意されたことがないから「悪い言葉遣いだ」という認識自体がないだけなんです。なので、相手に悪い印象を与えないために言葉遣いは大切で、「そういう言葉をお客様に言ったら、その時点で仕事なくなるよ」と怒ったんです。すると、後日彼の机に言葉遣いの本が置いてありました。真面目なんです（笑）。こうして社員一人ひとりがお客様と信頼をつくれるようになって、営業がいなくても各自で仕事を取ってこれるようになったんです。

山口　信頼があるからこそ、ちゃんと分かってくれるんですね！

柏崎　また、ミスがないように心がけるのは当たり前ですが、それでもどこかで起きてしまうことはありますよ。仮に弊社でミスをしなくても、業者さんがしてしまうかもしれない。そこで大切なのは、後の処理とスピード、いかにお客様の迷惑を最小限で収めるか。信頼を回復できるよう、もっと言えばそれまで以上に信頼されるくらいに対処できなくてはいけないと徹底して教えています。以前業者さんが現場でミスをしてしまった際も、その後すぐに全業者を呼んでマナー研修を行い、報告書に対処や改善策、写真も付けて提出してと、一週間と待たせずに徹底的に行いました。

山口　確かにミスがあった時の対処の仕方で、より信頼感が高まることってありますよね。ミスなくやってくれることと、何かあった時にちゃんとフォローしてくれるというのは、同じぐらい重要だと思います。

柏崎　失敗を失敗で終わらせないことが、信頼され続けるための絶対事項です。私たちはモノを売っているわけではないので、重要なのは基本“人”であり“信頼”なんです。弊社では年に２、３回ホテルの会場を借りて、キックオフミーティングや業者さんのマナー研修を行い、そういった話をするようにしていします。また、業者さんには3ヵ月に一度部署ごとに弊社へ来ていただき、ミスやお客様かたの苦情など共有しています。

信頼と縁をつないで札幌で新規事業
～除雪からさらに本業の清掃・白線工事へ～

山口　まずは“人”であり“信頼”をつくれたからこそ、現在の「住まいのことなら高良コーキ」という業態まで拡大されたんですね。ただ、それは分かるのですが、札幌での除雪というのはどういうきっかけだったんですか？

柏崎　もともとのきっかけはスモールサンなんですよ。

山口　え、そうなんですか？

柏崎　はい、数年前に山口先生の講演で「これからは北だ！」という話を聞いたんです。とはいえ、「北って言ってもうちは千葉でしかやってないしなぁ」とその時は思っていたんですが、その後たまたま弊社で付き合いのあった方が札幌に転勤になったんですよ。そこであまり良い業者を見つけられなかったそうで、私のところに「札幌で良い業者知らない？」と電話が掛かってきました。その時つい数週間前に「北がいい」と聞いたのを思い出して、「私がやりましょうか？」と答えていました。

山口　でも、それまで除雪の経験なんて無いでしょうし、札幌という離れた土地で急に何とかなるものなんですか？

柏崎　それが、前職で札幌の地下鉄工事に関連する仕事をしていた繋がりがあったんです。北海道は雪対策で塩化物を撒くためコンクリートが劣化しやすい。それを止めるための薬を開発していて、協力した会社さんが何社かあったんです！それでお願いできそうな土木会社に声を掛けてみたところ引き受けて頂けたので、弊社で管理をやることになりました。
また、弊社で行うのは駐車場の除雪です。そのため、冬が終われば今度は掃除が必要になりますよね。それで、当初考えていたのは除雪のみだったんですが、結果的に冬は除雪、夏は清掃、さらに白線工事など通年で仕事が取れるようになっています。

山口　すごいですね！これもまた、高良コーキさんへの信頼があったからこそ、最初にお電話をいただけたわけですよね。そして、それがまた足掛かりとなって本業も伸ばすことができたんですね。

成長の最中でも次の一手を考える！
～止まることなく成長するために～

山口　他にも今後の展開で考えていることはありますか？

柏崎　考えていることはあります。建築や土木材料の販売もしていきたくて、営業もできれば面白いかなと思っているのですが、今はまだそちらまで手が回らない状況ですね。自分で「これを始めよう」と思っても、始める前に次の仕事を頂いてしまうので中々始められないんです。

山口　なるほど、すぐには動けないながらも、常に次の一手は考えているんですね。

柏崎　そうですね。一部販売してはいますので、本業の方が落ち着き始めた時に動くことができれば、今後も止まることなく成長できるのかな、と考えています。

山口　本日はありがとうございました！

知っとこNEWS・2017年8月号

smallsun — Sat, 05 Aug 2017 12:00:29 +0900

　メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記のニュースです。

迫る自動車業界100年ぶりの大変革
～中小企業は大丈夫?～

　約4割の部品が不要になるといわれている自動車のEV化。そのEV化が加速度的に進行していくとする予測が現実味を帯びてきている。2017年のＥＶの世界販売は68万台だが、25年には５倍の370万台に膨らむと予測されている。すでにフランスに続きイギリスも、2040年までにガソリンなど化石燃料で走るエンジン車の販売を禁じる方針を発表した。またEV化は、トヨタをはじめ日本企業の優位性を奪うことになるとする予測もある。自動車は日本経済の基幹産業であり、関連事業で多くの中小企業が生きている。一大変革に向けて、中小企業はどんな準備を進めているのだろうか。

100年ぶりの構造転換市場、25年に５倍

日本経済新聞2017.7.28

　世界で初めての内燃機関による自動車がドイツで誕生したのは19世紀末。フランスや英国がガソリン車などの販売を禁じる方針を打ち出したことは、100年以上続いてきた自動車の産業構造を根本から揺るがす。調査会社ＩＨＳは2017年のＥＶの世界販売は68万台で、25年に５倍の370万台に膨らむと予測する。

　ＥＶの台数の急増に伴い新たな市場が生まれる。デロイトトーマツコンサルティングによると、世界の自動車産業の総付加価値額は15年の約450兆円から30年に約630兆円に拡大する。増加額の３割を占めるのが「素材・部品」だ。
　経済産業省はガソリン車に必要な部品点数が約３万個あり、ＥＶはエンジン関連など約４割の部品が不要になると試算。エンジン向け市場が縮小する一方、ＥＶの性能を大きく左右するモーターや電池、高機能素材で優れた技術を持つ企業が台頭する可能性がある。デロイトの清水雄介マネジャーは「競争力のある企業に集約が進む」とみる。
　内燃機関のエンジンは精密な部品の固まりだ。それぞれの精度の高さが日本の自動車産業の競争力の源泉となってきた。日本の自動車メーカーは過去の取引実績を重視する傾向があり、電動化に及び腰だ。新たな主役を取り込み“ＥＶ経済圏”をつくれるかどうか。英仏の決断は日本の自動車産業に変革を迫っている。

――今回の「知っとこ」ニュースは以上です。　次回も読んでくださいね。
スモールサン主宰、立教大学名誉教授、山口義行　　2017.8.2