スモールサンニュース

巻頭対談　2017年1月号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:59 +0900

JICA副理事長vsスモールサン主宰
～日本の中小企業の国際貢献と海外ビジネス～

JICA副理事越川和彦氏
聞き手スモールサン主宰立教大学教授山口義行

今回は2017年「新春対談」として、JICA副理事である越川和彦氏と、スモールサン主宰で外務省参与も務める立教大学教授山口義行との対談を掲載する。

テーマは、「外務省・JICAが支援する中小企業の海外展開、その仕組みと現状」である。
海外展開を考えている経営者諸氏はぜひ参考にしていただきたい。

なお、以下は、BS11「中小企業ビジネスジャーナル」で本年1月2日に放映された「越川・山口対談」(注)を振り返りながらの会話である。

　(注) 番組はユーチューブ(右の画像よりリンク)で観ることができます。
その動画の18分ほど経過したところから「越川・山口対談」が始まります。
なお、そこまでは「第1部」として、昨年活躍した中小企業を表彰するコーナーが放映されています。ぜひ、そちらもご覧いただければと思います。

論考　2017年1月号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:58 +0900

「４年で雇用２５０万人増」の中身を問う
～本当に“アベノミクスの成果”なのか？
　　中小企業の人手不足はどうなるのか？～

スモールサン主宰立教大学教授山口義行

「雇用４年で250万人増」
――本年1月8日、日本経済新聞はこんな見出しの記事を掲載した。

雇用増は安倍首相が「アベノミクスの成果」として常々強調してきたものだし、中小企業の深刻な人手不足はすでに現実のものになっているのだから、この見出しにもさして目新しさを感じない人がほとんどだろう。
記事も「緩やかな景気回復の下で、雇用者数が伸びている」という一文から始まっていて、「雇用増」を「景気回復」に伴うごく当たり前の現象として扱っている。

　しかし、私は「雇用250万人増」という事実に「違和感」を持たないではいられない。
というのは、この4年間日本経済は「250万人もの雇用を創出できるほどに力強い成長を遂げてきたのだろうか」という疑問が払拭できないからである。

“「景気回復が続いている」から「雇用が増えた」のではない”という事実

　図1は当該記事に付して日本経済新聞が掲載した「雇用数の推移」を示すグラフである。これを見る限りでは、たしかに安倍政権が起動した2013年あたりから、雇用数はリーマンショック後の低迷期を脱して着実かつ大きく増加してきている。それは「緩やかな景気回復の過程にある」と安倍政権が「月例経済報告」で繰り返してきた「景気状況」とも符合している。
　こうしたデータを見せられれば、日本国民の多くも「景気が回復してきている」のだから「雇用が増えるのは当然」と思うだろう。安倍首相がこれを「アベノミクスの成果」として強調したくなる気持ちもわからないではない。

　しかし、すでにスモールサンニュースで繰り返し指摘してきたように、そもそも「緩やかな景気回復」が続いているという政府の「景気判断」そのものが怪しい。図2は――読者諸氏にはすでに「お馴染み」だと思うが――内閣府が作成した「景気動向指数の推移」を示したグラフである。

　これを見ても明らかなように、最近の4年間のうち明白に景気回復を示したのは13年のみで、14年春をピークにして、以後景気は「横ばい」ないし「緩やかな下降」をたどってきた。
　図1に示された「雇用数の推移」と、図2に示された「景気動向指数の推移」とを見比べてもらいたい。両者の動きには明らかに乖離がある。そこから見て取れるものは、「景気回復にともなって雇用が増えている」という「当たり前の現象」ではなく、「景気が『横ばい』ないし『緩やかな下降』にあるにもかかわらず、『雇用』が大きく増加してきた」という「不可思議な現実」なのである。

「雇用増」の実態は事実上の「ワークシェアリング」

　「雇用増」が「景気上昇」によるものではないのだとすれば、それは一体何によるものなのか。その答えを探るべく、表1から「雇用増」の内実に立ち入ってみよう。
　表1は2013年1月と16年11月の雇用数（実数）を比較したものである。たしかに雇用総数はおよそ250万人増えている。

　この表を見てまず目につくのは、雇用増のほとんどが「非正規雇用」だということである。非正規雇用はこの間211万人も増加しており、これに比して正規雇用は20万人増にとどまっている。雇用増といっても、その95％ほどが非正規雇用の増加によるものなのである。結果として、今や非正規雇用の割合が37.7％と、4割弱にまで達している。

　10年ごとで分類した年齢別の統計を見ても、全階層で非正規の割合が増加していることがわかる。アルバイトの比率が高い20代前半を除いた「25～64歳」でみても、正規雇用者は4年間で16万人減少し、反対に非正規雇用者は57万人も増加している。「雇用が増えたといっても非正規ばかりではないか」と野党は政権を批判してきたが、たしかにこの政府統計からは「非正規による雇用増」という実態が鮮明に浮き上がってくる。この背後には「足踏み」を続ける景気状況と「強気」になれない先行き見通しがあることはいうまでもない。

　さらに注目すべきは、その非正規雇用増のうちの半数以上が「65歳以上」の高齢者だということである。表1に明らかなように、「65歳以上」の非正規雇用者は117万人も増えている。これは非正規雇用増全体の55.6％を占める。

　この数年間、年金支給年齢の引き上げにともなって、会社を一旦退職した高齢者たちが「嘱託」あるいは「パート」などの形で再び職に就くケースが増えてきた。しかも、この世代は「団塊の世代」と称される人口ボリュームの最も大きな年齢層である。結果として、これが近年の雇用者数を押し上げてきた。
そこで、わかりやすく言えば、こういうことになる。たとえば年収800万円の給与を得ていた高齢者が退職し、400万円で引き続き「嘱託」として働く。一方、会社はそれで浮いた400万円で新たに若者を雇用する。ただし、その多くは非正規雇用。その結果、雇用者数は純増となるが、企業の雇用負担は増えていないから、景気が「横ばい」でもやっていけるというわけである。

　統計数値が示す事態がこうしたものであるとすれば、「250万人の雇用増」をアベノミクスの成果だと誇る安倍首相の発言は、きわめて「欺瞞に満ちたもの」だということになる。なぜなら、私たちが目の当たりにしている状況は、「経済政策が効果を発揮して、新たな雇用が創出されている」といったものではなく、むしろ「長引く経済低迷と高齢化の進展が、事実上のワークシェアリング（「仕事を分け合う」）を進行させている」にすぎないからである。

　「低成長経済下の“大きく増えない仕事”」を、「減少傾向にある現役世代」と「増加傾向にある高齢者」で「分かち合っている」――これが「250万雇用増」の実態だとすれば、「景気が『横ばい』ないし『緩やかな下降』にあるにもかかわらず、『雇用』が大きく増加してきた」という一見「不可思議な現実」も理解可能となる。

今後の労働市場は？

　さて、こうした現実をふまえて、今後の労働市場について考えてみたい。そのために、まずは表2によって直近の労働市場の状況を見ておこう。

　「65歳以上」については、表２に示された傾向は表1でのそれと大きな違いはない。ともに非正規雇用が大きく増加している。ところが、「25～64歳」については、両者にはっきりとした違いが見て取れる。というのは、この世代では直近の2年間で正規雇用者が53万人も増加し、他方、非正規雇用者が47万人も減少しているからである。

　「25～64歳」のいわゆる「現役世代」については、この４年間のうち「前半の2年間」と「後半の2年間」とで大きく状況が違ってきているのである。正規雇用についていえば「前半」の減少分の７割ほどが「後半」で増え、非正規雇用については「前半」の増加分の5割弱が「後半」で減少している。
これは団塊世代の大量退職が続いたことで、その「穴埋め」のために多くの企業でいよいよ正社員の新規雇用を増やさざるを得なくなったことを示している。とくに大企業がそれを一斉に進めたために、そのあおりを食らって、中小企業の採用難が直近の2年間で劇的に深刻化した。これは読者諸氏の実感とも符合しているのではないだろうか。

　そこで、今後を占ううえでポイントとなるのは、大企業のこうした「穴埋め」採用がいつまで続くのかという点である。

　筆者が「採用や就活のコンサル」を行っている専門家にヒヤリングしたところによれば、大企業ではこの「穴埋め」がほぼ終了しつつあるということであった。むしろ新規採用を一気に増やしたことで、一部大企業では従業員が「過剰」化しはじめ、40代後半以降の従業員の「出向」あるいは「再就職」先として中小企業への協力要請まで始めているという情報もある。いずれにしても、大量退職の「穴埋め」を超えて、新規の正規雇用を大きく増やしていくほどの成長力を日本の大企業はもはや持っていないということなのであろう。そうだとすれば、この2年間あまり続いた激烈な採用競争は当面は多少なりとも緩んでくるということになる。

　もちろん、中堅企業の中には「穴埋め」人事をまだ終えていない企業も少なくないし、生産年齢人口の減少傾向は続くのであるから、中小企業の採用難が大きく緩和されることにはならない。しかし、この2年ばかり続いた激しい「人手不足」にも変化が出てくる可能性はある。
問題はさらにその先である。というのは、非正規雇用の担い手となっている現在65歳以上の高齢者が今後徐々に「非正規の労働市場」からも退出していき、2020年あたりからは高齢者の労働人口までも減少し始めることになるからである。

　中小企業にはそうした労働市場の変化を見越した人事戦略も必要になる。しかし、この点については別の機会で述べることにして、本稿での考察はここまでとしたい。さらなる調査・研究の成果を踏まえて、あらためて読者諸氏に何らかの提言ができればと考えている。

――2017年1月17日筆

インタビュー／景気を読む　2017年1月号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:57 +0900

揺れる市場、不透明な景気先行き

聞き手　大澤徳（スモールサン事務局）

揺れる市場

大澤　先生は先月号のこのコーナーで、今年の景気について「激動の２０１７」ということを言われて、「４つの『変数』が相互に関連しながら、でも独自に動くことで、かなりの動揺が起きる年になりそうだ」と予想されていました。
その「４つの変数」というのは「トランプ米新政権」の経済政策、「イエレンFRB議長」による金利引き上げ、行き詰まりが指摘される「黒田日銀」の金融政策、さらには新たな展開を見せる「習政権」の経済政策です。年末年始が挟まっていましたから、まだそんなに大きな動きはありませんが、それでも年明け以降「トランプ相場」といわれていた株価や為替相場がかなり揺れ動いています。たしかに「激動の２０１７」を予感させますね。

山口　トランプ氏が1月11日に久しぶりに記者会見をしたら、それまで1ドル117円近辺だった為替相場が一気に一時114円台になったよね。その後115円台に戻したんだけど、20日の大統領就任演説が近づいてくると再びドル安円高が進んで、18日には一時1ドル112円台をつけた。こうした為替相場に連動して株価も大きく動き、年明け後1万9600円台まで上昇していた日経平均が、18日には一時1万8700円台にまで低下した。まさに揺れる「トランプ相場」だね。

大澤　どうしてこんなに「揺れる」んですか？

「便乗相場」の限界

山口　大統領選挙でのトランプ勝利以来ドル高円安が進み、株価も大きく上昇したけど、このコーナーでも述べたように、これは現実的な根拠を持たない「トランプ便乗相場」だ。
トランプ氏が選挙中にぶち上げた経済政策をもとに投機筋が勝手な「シナリオ」を書いて、その「シナリオ」が現実化するという前提で相場を動かしてきた。
トランプ政権による大幅な財政支出や減税政策で景気が良くなるだろうというシナリオを書いて、アメリカ株を買い進める。さらに財政支出の拡大によってインフレが進めば、ＦＲＢは金利を引き上げることになる。金利が上がれば、世界中から資金がアメリカに流れ込むからドル高になる。そんなシナリオを書いて、為替市場でドル高を仕掛ける。こうして起きた米国株高とドル高円安を好感して、日本の株価も上昇してきた。
でも、トランプ氏の公約通りに事が運んだら、他方でいろいろな問題が出てくることも間違いない。その1つが、大幅な財政悪化だ。図表1は日経新聞が試算したものだけど、トランプ氏の公約が本当に実現したら、かなりのテンポで政府の借金が膨らんでいくことになる。

大澤　たしかに。

山口　アメリカでは予算編成の権限は議会が持っている。大統領ではないんだ。

大澤　そうなんですか。日本では「行政府」である内閣が持っていますけど、アメリカでは違うんですね。

山口　議会の多数派を占めている共和党はもともと「小さな政府」を指向している。「大きな政府」になると税金が引き上げられることになるので、「それは嫌だ」という「お金持ちたち」の集まりが共和党。そんな政党が大幅な財政悪化を引き起こすトランプ氏の政策をすんなり受け入れるとは考えにくい。だから、「トランプ氏の公約が議会の抵抗にあって実現できなくなる」という「懸念」はかなり現実味を帯びている。
そういう「懸念」を無視して、この間投機筋は勝手な「シナリオ」を書いて相場を動かしてきた。でも、いよいよ政権が始動するとなると「懸念」も大きくなる。そこで、トランプ氏の発言に注目が集まる。
ところが、11日の記者会見では彼はそういった経済政策について何も語らなかった。「やっぱり議会関係者とうまく折り合いがつけられないでいるのかもしれない」といった「懸念」が大きくなって、「トランプ相場」が反転するきっかけになった。
この「懸念」はまだしばらく続くから、年末に上がったドル相場や株価が押し戻されたり、反対にトランプ期待が盛り返して再び上昇したりという不安定な状況が当分の間続くことになる。

大澤　なるほど。

いよいよ飛び出した「トランプ氏の“ドルは強すぎる”発言」

山口　そんな中、とうとうトランプ氏の「ドルは強すぎる」という発言が飛び出した。17日付ウォールストリートジャーナル紙がトランプ氏へのインタビューを掲載したんだけど、そのインタビューの中で、彼は「我々の通貨は強すぎる」と発言している。これが伝えられて、一時1ドル112円台半ばまでドル安円高が進んだ。

大澤　先生は繰り返し、「いずれトランプ氏は『ドル高は行き過ぎだ』という発言をすることになる」と言われていましたが、そのとおりになりましたね。

山口　ドル高はアメリカの製造業にとって重荷だ。だから、ドル高が進行すれば、それをけん制するトランプ発言がいずれ出てくると予想したんだけど、12月のISM製造業景況指数が54.7というまあまあの数値だったので、「この発言は少し先送りかな」と思っていた。今回は、予想以上に「早く飛び出したな」という印象だね。
　そのインタビューでは、景気刺激策でドル高がさらに進むようだったら「ドルを押し下げる」ことも必要になると言っている。こういう発言が出てくると投機筋も安易にドル高を仕掛けにくくなる。その意味でも、「便乗相場」はそろそろ限界かなという感じだね。

大澤　いずれにしてしも、為替相場がどうなるかで日本の景気も大きな影響を受けますから、「トランプ相場」の行方には注意が必要ですね。

山口　そのとおりだね。でも注意が必要なのは、「トランプ」という「変数」だけではない。もう1つ、中国の動きにも注意する必要がある。

日本の不動産投資にブレーキをかけた中国政府！

山口　先ほど君は、「年末年始が挟まっていましたから、まだそんなに大きな動きはありません」と言ったけど、実は昨年末の12月31日に中国政府は重要な施策を発表した。大晦日だったから、日本ではあまり注目されなかったんだけどね。

大澤　それは何ですか。

山口　12月31日に中国の国家外貨管理局のスポークスマンが記者会見をして、「2017年から中国国民は人民元を外貨に両替することや外貨の使い道が制限されるようになる」と発表したんだ。実際、それを受けて、中国の2017年版「個人外貨両替申告表」には、両替した外貨は「外国での不動産購入、証券投資、生命保険及び投資性還元保険類には使用してはいけない」と明記されている。

大澤　ということは、中国の人たちはもう日本の不動産を買えないということですか。

山口　少なくとも、新たに人民元をドルや円に換えて、それで日本の不動産を買うことはできなくなる。もともと外貨を持っている人が、それを使って購入するのは問題ないけどね。

大澤　中国マネーが投資目的で日本のマンション市場にかなり流れ込んで来ていましたから、それが止まるとなると影響は大きいのではないですか。

山口　中国マネーの流入は去年の段階ですでにピークアウトしていたから、この措置による日本の不動産市場への影響はそれほど大きくないかもしれない。仮にそうだとしても、もっと注目されていいニュースではあるよね。

大澤　どうして中国政府はそんな措置をとったんですか。

山口　そこが重要だね。図表2を見てごらん。これは中国の外貨準備高の推移を示すグラフだけど、この2年でどんどん外貨準備が減っている。これは人民元が下がっていくのを止めようと、中国政府が「ドルを売って人民元を買い上げる」為替操作をしてきたからだ。でも、3兆ドル割れが近づいてきて「そろそろヤバイな」と思ったのか、「国民が人民元を売って外貨に換えること自体を制限しよう」と、こんな措置がとられることになった。

大澤　なるほど。

山口　実は、この措置が発動される背景にもトランプ政権誕生がかかわっている。というのは、人民元が対ドルで大きく下落してきたことを問題視して、トランプ氏は「中国を為替操作国に指定する」と主張してきた。そこで、これ以上人民元が下落すると、「米国政府を刺激することになる」からと、中国政府はとうとうこんな措置までとることにした。
その結果日本の不動産市場に影響が出れば、前回指摘した構図――いくつかの「変数」が相互に関連しながら動いて、結果として日本経済が揺れ動くという構図――が動き始めているということになる。ちなみに、中国当局のこの措置を報じたAFP通信は、そのニュースに「中国人による日本不動産ブーム収束か？」という見出しを付けている。今後が注目されるね。

「消費」は低迷、「生産」は「まだら模様」、「先行き」は不透明

大澤　さて、足下の日本の景気はどうなのでしょうか。

山口　それこそ「年末年始が挟まっている」ために、前回のこのコーナーで指摘した状況から大きな変化は起きていない。
　まず「消費」は依然として低迷している。小売業界の年末商戦もあまり冴えなかったみたいだね。日本経済新聞も「日本百貨店協会によると、16年は2月を除き、11月まで毎月前年割れだった。関係者によると、ボーナス・クリスマス商戦の12月も前年割れに終わったもようだ」(日本経済新聞2017.1.18)と書いている。
　「生産」は前回話題になった「薄日」が差している業界もあれば。そうでない業界もあって「まだら模様」というところだね。
　ただ、内閣府が16日発表した11月の「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比5.1％減だった。これは設備投資の先行指標だと言われているもの。それがマイナスだということは、やはりいまだ「先行き不透明感」は払しょくされていないということでもある。
冒頭の「トランプ相場」の動揺を目の当たりにすれば、年明け以降「先行き不透明感」はさらに大きくなっていると考えられる。「薄日」が順調に「本晴れ」になっていくという希望的観測は成り立ちにくいというのが現状だね。

大澤　気の抜けない状況がまだまだ続くというわけですね。とすれば、尚更ですが、先生、今年もこのコーナーをよろしくお願いします。

山口　正しい情報を少しでも早く読者諸氏に届けるように、がんばってやっていきましょう。

(2017.1.18インタビュー)

社長のためのメンタルヘルス2017.1 第54号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:56 +0900

　こんにちは。カウンセラーの咲江です。

　2017年もスタートし、早くも1か月を過ぎようとしています。新年の目標、立てましたか？私はあまり新年に目標をたてるタイプではありません（笑）。立ててみて、年末までにできなかったら私ってダメだわ…と自己否定的になることがあるので（汗）。

　でも、悪い1年になるよりは良い1年にしたいなぁ~とは思います。誰でもこれは同じ思いだと思います。そもそも「良い1年だったか、悪い1年だったか」の判断は誰がするのか？自分ですよね。他の人が判定を下すものではなく、自分自身の気持ち・考えで良くも悪くもなるものです。たとえ何か大きな問題が起こって大変だった年だとしても、「でもそのおかげで、家族の絆が強まったよね」とか、「そのおかげで、人の言うことを鵜呑みにしてはダメだと思えるようになったよね」とか…。そしてそう考えると良い1年とまではいかず大変ではあったけど、勉強になった1年だったかな、と考えることができると思います。

　このように物事は自分のとらえ方、考え方で悪いストレスを良いストレスへと変化されることができるようになります。

悲観的な思考は遺伝子のせい？

　自分はどうしても悲観的だし、何でも最悪な事態を考えてしまう傾向があるんだよな…という人、いると思います。でもそれは、それはあなたの考え方だけの問題だけではないかもしれません。

　脳には、セロトニンという神経伝達物質があります。このセロトニンは「幸せホルモン」とも呼ばれていて、良いなぁ~うれしいなぁ~と、思うかを左右するのがセロトニンです。そしてこのセロトニンの働きを調整するのがセロトニントランスポーターというたんぱく質です。このセロトニントランスポーターですが、遺伝子的にいくつかのタイプがあるといわれています。LL型、SS型、そして中間のSL型。

　面白いことにこのセルトニントランスポーターのタイプによって、楽観的か悲観的かがある程度決められているそうです。

　LL型を持っている人はセロトニンの働きを強めることができるタイプなので、楽観的な思考が働きやすいです。不安や緊張を感じにくいので、大勢の前でも上がらず話しをすることができたり、何か問題が起こったとしても「大丈夫、何とかなる」と捉えることができます。

　SS型を持っている人はセロトニンの働きが弱いタイプなので、悲観的な思考が働きやすい傾向にあります。そのため、不公平感を感じやすく「自分だけ損していない？」と感じてしまったり、何かあった時には「もうだめかもしれない」と考える傾向があります。

　そして日本人はSS型を持っている人の方がLL型の人より多いという研究結果もでています。逆にアメリカ人はLL型が多いというのも、何となくうなずけませんか？

セロトニントランスポーターがSS型でも楽観的になれる？

　先に述べたように、日本人はこのセロトニントランスポーターのタイプがSS型が多いので、悲観的に考えてしまう傾向があります。しかし、これは何も悪いことばかりではありません。リスクを回避する能力が高いという意味では、良い側面もあるからです。そして、そもそもこの型だけが、その人の性格傾向を決定しているものでもないのです。

　やはり考え方には育ってきた環境や、置かれている状況によって左右されることも多いです。セロトニントランスポーターはあくまでも遺伝子の一つというだけの話し。考え方や捉え方は、遺伝子だけで作れるものではありませんので、自分が悲観的でそれを直したいと思えば、楽観的思考に直していくことは十分にできます。

　常日頃、自分が何でも悲観的に考えてしまうのであれば、それを楽観的に考える訓練は必要ですが、それをしていけば、修正することは出来るようになります。しかし、今まで楽観的に捉えることができないのを、いきなりやれと言われても難しいかもしれません。そんな時には、いろいろな考え方や捉え方があるということを知るようにしていけば良いと思います。一つにとらわれずに、AもBもCもイロイロな考えがあるんだとわかるようになるのが大切です。

悩んだらカズレーザーに聞け？！

　最近TVで見ない日はないほど人気になってきているお笑い芸人メイプル超合金のカズレーザーさんをご存じでしょうか？全身真っ赤な衣装だったり、自分はバイセクシャルだと公言していることで話題となっている方です。そんなカズレーザーさんの相談番組がとても心に刺さるとネットで評判となっています。
　カズレーザーさんは究極のLL型なのかもしれませんが、その相談番組を見ていると、やっぱり「なるほどねぇ～、そういう考え方っていうのもあるか」とうなずく事があります。

例えば、

「人間どうせ幸せになるのよ。なんでそんなにバッドエンドにしたがるの？
　理由を見つけて自分が不幸だと思おうとしているだけで、思わなきゃずっと幸せだからね。
　幸せの前提があるから不幸を見つけることができるんであって、見つけなきゃいい。
　目をそらす努力！」

　どうでしょうか？確かに意外と人間は「自分が不幸である」というネタをわざわざ見つけてしまうことがあるかもしれないですよね。「目をそらす努力」も時には必要だと私も思います。

　今、悩みの真ん中にいる方はカズレーザーさんの相談番組を見てみれば、解決の糸口がみつかったり、悲観的な考えを楽観的に考えるという訓練ができるかもしれません？

柏崎咲江プロフィール
産業カウンセラー、キャリアコンサルティング2級技能士（国家資格）
厚生労働省委託事業メンタルヘルス対策支援センター促進員、（社）産業カウンセラー協会　認定講師、タッピングタッチインストラクター
スターツ株式会社、Tiffany＆Co.で人事総務として、給与・採用・人事考課・社会保険・休復職・就業規則・メンタルヘルスなどに16年携わり、その後　独立。
現在はカウンセラー、キャリアコンサルタントとして様々な企業でメンタルヘルス・ストレス対策・リラクセーション・コミュニケーションなどの研修や、メンタルヘルスの相談業務、メンタルヘルス制度構築などを行っている。また、小・中学校で不登校児童の支援、震災後に心のケアとして注目を集めているタッピングタッチのインストラクターとしても活動中。
info@havefun.jp

金融マンのひとり言　2017年1月号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:55 +0900

不動産融資の増加

　日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度４～９月期に前年同期比14.7％増の７兆706億円に達したと公表した。上半期としては２年連続で過去最高を更新した。日銀が１月に導入を決めたマイナス金利政策で金融機関の貸出金利が低下し、不動産業者の借り入れが増加した。（日経新聞１１・１６付）

　日銀による（黒田総裁による）未曽有の金融緩和により金利が大きく低下し、その資金が不動産関連中心に回り、不動産向け貸し出しがバブル期を上回る勢いであると数年前から報道されています。バブルの再来かとも言われることがありますが、内容的には少し違っている気がします。

　バブル期は、保有資産の価値上昇による所謂キャピタルゲインの機会の増加（急激な相場の上昇）により不動産の『ころがし（転売）』が横行し、不動産を買ったその日のうちに売却すれば利益を得られるといった嘘のような本当の話（不動産は値下がりしないという土地神話）に金融機関がこぞって便乗し、投機的資金が膨張していました。
　そして不動産向け融資に規制を掛けるなどの総量規制などを切っ掛けに一気に崩れていきました。

　今回の不動産向け融資増加資金は、もちろん不動産売買を生業としている業者による融資金の増加もありますが、バブル期のような短期的な投機的資金が主流ではなく、所有不動産から得られる家賃収入などによる所謂インカムゲイン目的の資金が主流となっている傾向が強いようです。

　背景には、マイナス金利政策の影響があるのではないかと思います。
　マイナス金利政策の影響で預貯金や保険などから得られる利息配当金が減り、併せて年金不安などを背景に、不動産投資セミナーなるものが各地で開催され、『不動産投資による家賃収入で将来設計を立てよう』という謳い文句で投資不動産販売業者が煽りたてているようです。

　マイナス金利の影響を受け、預金金利は史上最低を更新し、定期預金は1年物で0.01％となり、１千万円を1年間預けても利息は手元には800円も残りません。

　一方、東京都内でマンションを2,000万円程度で購入し、第3者に10万円程度で賃貸できたとした場合、年間家賃収入は120万円となります。

　つまり、預金が2,000万円あっても年間1,600円程度の収入にしかならないものが不動産投資による収入と比較するとその開きは750倍にもなります。

　しかも、不動産投資の場合、手元に資金がなかったとしても、金融機関からの借入により投資行動が可能となり、大きな利益を得ることができます（てこの原理：レバレッジ効果）。

　例えば、2,000万円の不動産の購入に手元資金200万円、金融機関借入1,800万円を充てたと仮定します。借入金利息が2％、借入期間が20年だとすると、年間の支払元利金（元金返済と借入利息の合計）は108万円程度（元利均等返済：返済額が20年間同額で毎月の返済額が9万円程度）となります。

　手元の資金は200万円で、入ってくるお金は、
　家賃収入120万円－借入金返済額108万円＝12万円となります。
　つまり投資利回りは6％（12万円÷200万円）となり、預金利息の0.01％とは明らかに大きな差が生まれます。

　この他にも、相続対策と銘打った不動産投資活用をアパート建築販売業者が勧めており、都内のアパートはすでに供給過多により、空室率が増加しています。

　以前も書きましたが、不動産投資は、借主が必ず存在することが前提で成り立っており、老朽化に伴う修繕費などがリスク要因として含まれているということが、活況時には忘れさられがちです。

　金融機関も、企業の投資行動の変化などによる融資需要の減少、マイナス金利の影響による運用市況の低迷などから、不動産向け融資に傾倒しています。特に不動産向け融資は、不動産担保というリスク回避の保険が付いているため（貸出先が返済不能になったとしても担保不動産を売却することにより回収する）、融資判断のハードルが低くなりがちで、融資額も高額となるため、貸出残高の目標への近道にもつながります。

　政府が国民の将来不安を作り出し、自己利益を追い求める企業が不安を煽り、収益機会を失いつつある金融機関がその不安から安易な貸出に走ることで、本当に大切なものや必要なものは何かを考える機会が失われるようで不安です。

某地域金融機関支店長。

高校卒業後、外食産業・フレンチレストランを経て大学へ入学し新卒として金融機関に入社。

異分子と疎まれながら某支店で孤高奮闘。

筆者：金粕　我意（かねかす　がい）

瀧本智恵のシネマ・ノート　2017年1月号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:54 +0900

「アイヒマンを追え！～ナチスがもっとも畏れた男」

～ナチスとは何か。～

過去は捨てられない

1950年代後半。ドイツ連邦共和国（西ドイツ）・フランクフルト。ヘッセン州検察庁の検事長、フリッツ・バウアー（ブルクハルト・クラウスナー）に一通の手紙が届く。ナチスの元親衛隊中佐、アドルフ・アイヒマンが偽名を使いアルゼンチン・ブエノスアイレスに潜伏中との内容だ。ナチスの戦争犯罪の告発に執念を燃やすバウアーは、何としてもアイヒマンを捕らえ、自国の法廷で裁きたい。だが、政府中枢をはじめ、捜査機関には元親衛隊の残党たちが潜む。彼らに捜査を頼めばきっとアイヒマンを逃がすにちがいない。元仲間が捕まれば自分たちの過去も追及されるからだ。
バウアーは、国家反逆罪に問われる危険も覚悟の上で、イスラエルの情報機関・モサドへの協力要請を決断。信頼できると見込んだ部下、カール・アンガーマン（ロナルト・ツェアヘルト）を相棒として、アイヒマンの捕獲を目指す。
そしてついに、モサドがアイヒマンを捕らえた。ふたりだけで祝杯を上げるバウアーとアンガーマン。その帰り道、アンガーマンは同性愛者が集うクラブに立ち寄る。女装したクラブ歌手・ヴィクトリアが彼の再訪を待っていた。

作劇の妙

「上質なサスペンス映画さながらにスリルと知的好奇心をかき立てる」。映画パンフレットの言葉通り、ハラハラドキドキの緊張感を味わいながら歴史の勉強をしたかのよう。文句なしの面白さ。硬質なテーマ、実在の人物。堅苦しい伝記映画にならなかったのは、機知に富みユーモア溢れる主人公の描写。その一翼を担うのが、相棒役のアンガーマンの存在だ。実は架空の人物。ただ一人の味方である彼を通してバウアーの人間味を伝えると同時に、当時の同性愛者に対する社会的背景＝同性愛禁止法の存在を無理なくストーリーの中に組み入れる。脚本と作劇の巧さが光る。ドイツの気鋭監督、ラース・クラウメ。1973年生まれ。脚本も兼ねる。共同脚本、オリヴィエ・グエズはパリ在住の作家・ジャーナリスト。1974年生まれ。
バウアーを演じるブルクハウト・クラウスナーは数々の賞に輝くドイツの名優。親しみを感じさせるぽっちゃりとした体型と、孤高の闘いに挑み続けた信念の男を、完璧な役作りと迫真の演技で体現し、観客を魅了する。

忘れてはならないこと

ナチスを題材にした映画、あるいはアイヒマンに関わる映画はどれも強い印象を残している。しかし新生ドイツの官僚組織に潜むナチス残党のしぶとさという切り口は新鮮だった。
ホロコーストの中心的役割を果たした最も悪名高い男、アドルフ・アイヒマンを執念で捕らえたフリッツ・バウアーは、歴史上の重要人物でありながら、学校の教科書にも載らず、ドイツでもあまり知られていなかった人だという。本作の冒頭にバウアーのドキュメンタリー映画（1961年スイス・西ドイツ合作）の一部が流れる。「ドイツの若い世代なら、過去の歴史と真実を知っても克服できる」と彼は話していた。未来のために、忘却してはならない。バウアーの思いを知ると同時に、何かを成し遂げるために粘り強く孤独な闘いを続ける姿が、強く心に残る。
ではなぜ、彼は孤独な闘いを強いられたのか。強いたのは誰か。何か。
忘却してはならないのはナチスへの糾弾、アイヒマンの悪という過去だけではない。今もなお覆水のように社会の底に牢固として残るナチス的流れ。後にアイヒマン裁判を経てハンナ・アーレントが言った「悪の凡庸さ」。私たちはそれを決して忘れてはならない。

今回の評者：瀧本智恵（シネマエンジェル代表）

映画好きな中小企業のおじさんたちが設立した小さな映画会社を譲り受け、個人商店主として独立。奮闘中。デイプロモーター。

映画上映会をしませんかを合言葉に「ホーム・スイートホーム」シリーズ、「休暇」BOK袴田事件～命とは」等々フィクションからドキュメンタリーまで、秀作・佳作を非劇場配給。応援よろしくお願いいたします。

スモールサン会員、東京中小企業家同友会会員。

スモールサン事務局便り　2017.1月号

smallsun — Fri, 20 Jan 2017 12:00:53 +0900

あけましておめでとうございます。
スモールサン事務局の山口恵里です。

さて、年が明けて今日で２０日間が過ぎました。本当に早いものですね。
皆さん、新年の目標は立てましたか？
私個人の目標は「もっとSNSを活用する」！、と思ったものの今のところまだ使えていないという…。
そしてもう一つの目標は、「聞き上手」になることです。
２０１６年は別刊スモールサンニュースやその他でも経営者の皆さんに取材をさせて頂くことが増え、とても良い経験をたくさんさせて頂きました。
すると、後から取材データを確認した時に、ここはもっと深く聞きたかった、そういえばこれはどうなんだろう？、と反省点もたくさんでした。
そこで、２０１７年は経営者の皆さんがもっと話しやすく、そしてもっと話したいと思えるような「聞き上手」になる！
そして、もっと文章力を上げて、良いニュースを皆さんにお届けできるよう頑張ります！

そしてもう一つ、事務局の２０１７年は、目指せ変革の年です！
まだまだ未熟な事務局ですが、成長していけるよう、改善点や新しく挑戦したい事など事務局員同士でああでもないこうでもないと話し合っております。
スモールサンの本名は中小企業サポートネットワーク。
その名の通り、中小企業の皆さまをより力強く支えられるよう精進して参ります。
皆さま、今年も何卒よろしくお願いいたします。

２０１７年１月２０日
スモールサン事務局
山口恵里

山口恵里の“現場に行く！”2017年1月号

smallsun — Thu, 05 Jan 2017 12:00:59 +0900

第15回　株式会社ヨコヤマコーポレーション

皆さん、こんにちは！スモールサン事務局の山口恵里です。
　「山口恵里の“現場に行く！”」第１５回は、秋田県秋田市にある株式会社ヨコヤマコーポレーションの代表取締役横山真司氏にお話をお聞きしました！

主に木造住宅の建物解体事業を中心に行ってきた横山さんですが、現在新規事業への挑戦の真っ只中！

森林の間伐材や製材工場などから出る端材、樹皮などから作られるペレットを燃料とするペレットストーブの展示販売とメンテナンスを本丸に、国内産そして秋田県産にこだわった中華そば屋さんと、割烹料理店などから出る食器のリユース。なんと、3つの事業を同一店舗内でスタートしたのです！

そんな無茶な…と思うかもしれませんが、然にあらず。そこには綿密な計画と企業理念、そして人や環境への熱い想いが込められていました！

皆さん、ご期待ください！

商　号：株式会社ヨコヤマコーポレーション
所在地：〒010-1406　秋田県秋田市上北手猿田字篠田台96
TEL.018-889-8377　FAX.018-889-8378　E-Mail.info@y-co.net

【ペレットライフ／うつわのアン／極める秋田の中華そばshin】
秋田県秋田市御所野堤台1丁目5-1
営業時間：9：00～18：00　電話番号：018-893-3255
設　立：平成7年11月
資本金：1,000万円
代表者：横山　真司（よこやま　しんじ）

事業内容：
◆解体（土木）事業部：ちょっとした不要物の処理から住宅、店舗、工場（内部解体含）、ビル解体まで。
駐車場整備、土木系（宅地整備、車輛出入り口拡幅、側溝、土留等）、冬季除排雪（小規模からOK）
◆じゅんかん事業部：国産ペレットストーブ販売設置、廃木材中間処理場（木屑受け入れ10kg〜OK）、産業廃棄物収集運搬
◆WEBサイト：http://y-co.net/

『ペレットストーブ』
～環境に優しく高機能なエコストーブ～

山口　横山さんの新規事業の本丸、ペレットストーブの展示と販売、そしてメンテナンスまで行うお店『ペレットライフ』ですが、そもそもペレットストーブというのはどういったものなんでしょう？

横山　森林内の間伐材や製材工場などから出る端材および樹皮などを粉砕したオガ粉を、小さな円柱形に固めた『ペレット』を燃料とするストーブです。
木質ペレットは圧縮成型なので、接着剤は一切使用しません。そのため、材質は普通の木材と変わらないのに、形状や水分量などが均一になっているので安定して高温燃焼できます。地球温暖化を防止し、環境にやさしいストーブとして注目されています。

山口　なるほど。自然環境を意識した商品なんですね。

横山　また、炎が見えることからインテリアとしても人気があります。弊社では、イタリア老舗暖房機メーカー『EDILKAMIN（エディルカミン）』や『CS THERMOS（CSサーモス）』の他、国内メーカーで新潟県の『さいかい産業SSシリーズ』、岐阜県の『豊実精工PelleStar （ペレスター）』などを取り扱っています。

山口　確かにデザインもおしゃれですね！木材を燃やすストーブということで、もっとシンプルというか原始的なものを勝手に想像していました。

横山　そうなんです。まだまだ認知が広まっていない状態ですが、実際にはおしゃれでハイテクなんですよ。タイマーでの電源ON・OFFはもちろん、火力設定、室温設定も全て指一本で操作できます。ペレットを燃料タンクに入れておけば、設定した火力に合わせて自動的に適量が燃焼室に供給されるので、火力調整も簡単なんです。ストーブ本体には感震装置を内蔵していますので、衝撃が加わるとペレットの供給が遮断され、異常燃焼や過熱も防止してくれます。本体の外装温度は約60℃程なので、ちょっと触っただけではやけどしたりもしないんですよ。
山口　ハイテクなのに環境にやさしいエコなストーブなんですね！

引き継いだ土木事業から現在の解体事業へ
～実感した「学びの場」の大切さ～

山口　本業は解体事業ということですが、横山さんがご創業ですよね？

横山　解体事業では創業ですが、実は２５、６年前に父がやっていた横山土木という商店を引き継いでいました。土木と言っても幅広いですが、主に宅地造成などですね。それまでは旅行会社や飲食店に勤めていたのですが、母が病気になったことで実家に戻ったんです。ところが、戻って蓋を開けてみたらビックリ。既に傾いてしまっていて、高利貸しに40％という金利で借金もしていて、毎月金利だけで100万円というレベルです。

山口　それは大変なんてものじゃないですね…。

横山　とても「経営」という状態ではなく、とにかく借金を返すためだけに仕事をするという感じでしたね。それでも2年ほど頑張ってから、「これはもう無理だ」と弁護士に頼んで清算することにきめました。それでも10年近くかかりましたね。弁護士のやり方を覚えてしまったので、最後の方は自分で返済表や今までの金利を計算しなおして直談判しに行ってました（苦笑）。

山口　うーん、すごい…。現在の解体業はいつ頃から始められたんですか？

横山　父の会社を引き継いで５、６年してからですね。宅地造成をしていたことで、取引先に大きなハウスメーカーが多かったんです。それで建て替えする住宅を解体する依頼が増えてきていたので、1995年に現在の会社を設立しました。そこからは住宅の解体がメイン事業になっています。
今思うのは、当時経営者としての「学びの場」があればどれだけ良かったかということですね。当スモールサンゼミや、ようやく十年過ぎた秋田県中小企業家同友会は、全国で一番若くて立ち上げメンバーとして参加したんですが、当時はまだありませんでしたから。

山口　そうだったんですね。横山さんはスモールサン・ゼミAKITAに運営メンバーとして参加して下さっていますが、ゼミAKITAは東北地方で最初にできたゼミです。「学びの場」の大切さを身を持って実感されているからこそなんですね！

ペレットストーブとの出会い
～地域に雇用と経済を創出するエネルギー～

山口　その後、解体事業が軌道にのり、なぜ今新規事業に挑戦されたのでしょう？

横山　私は経営者として現在22年目ですが、「変化（進化）する者だけが生き残る」という言葉がずっと心にありまして、やっぱり人でも企業でも変わらなければ生き残れないんだろうなという思いがずっとあったんです。
そんな思いが燻っていた3年ほど前に、同友会で新潟のさいかい産業の古川正司さんという方のお話を聞く機会があったんです。この方は、日本のペレットストーブ業界では草分け的な方で、この出会いが最大のきっかけになりました。
山口さんは日本のエネルギー自給率って知ってますか？

山口　恥ずかしながら分からないです…。

横山　多くの人がそうだと思います。私もそうでしたから。今、日本の食料自給率が40％で低いと問題になっていますが、エネルギー自給率は4～5％なんですよ。それでも、ほとんどの人が問題視していません。世界の歴史を振り返ると、資源の問題で戦争が起きているにも関わらずです。中東から買う原油ではなく、木をペレット資源にするだけで、その地域で産業や雇用が生まれて地域経済が回る。木質ペレットは正に“地域に雇用と経済を創出するエネルギー”なんだということにとても感銘を受けました。でも、そういう想いをいきなり話しても広めるのは難しい。それで、ペレットストーブを発信のきっかけにしたいとおもったんです。将来的には、年間を通して使う、ペレットボイラーを視野に入れていますが。

山口　なるほど。そういうきっかけがあったんですね。

横山　それと、スモールサンで学んだキーワードですね。“隣接偉異業種”と“5％の新規性”、それから“連携”や“感動”“貢献”。これを学んで、「本当だろうか？自分でも試してみたい」という想いがありました。そんな時にペレットストーブと出会ったんです。

山口　キーワードを聞いて「いい言葉だなあ」で終わるのではなく、「試してみよう」と考えるところが素晴らしいですね！

脳梗塞を転機に新規事業に挑戦！
～「運が悪かった」ではなく、いかに次に繋げるか～

横山　とは言え、感銘を受けてすぐに動けたわけではないんです。メインの解体事業は順調で忙しいくらいでしたから、今の仕事で手いっぱいで何しろ考える時間がない。
それで、事業としてはできないけど本社事務所にペレットストーブを設置しました。でも、事務所につけてるだけでは紹介するチャンスは少ない。「何とかしたい」という想いだけがありました。

山口　そういう経営者さんは多いと思います。隣接異業種に挑戦したいと思っていても、今の仕事が忙しかったり順調だと最初の一歩がなかなか踏み出せないですよね。横山さんはどうやってその一歩を踏み出したんですか？

横山　私、２年半前に重度の脳梗塞で倒れ、生死をさまよった後、数カ月入院しているんです。

山口　それは大変でしたね…。

横山　本当に大変でした。でも、それだけじゃなくて、良いこともあったんです。

山口　良いことですか？

横山　一つは「考える時間」をもらえたこと。そしてもう一つは、社員の成長です。
私は典型的なプレイングマネージャーでしたから、倒れる以前、社員にすべて任せられるようにはなっていませんでした。経営者が第一線で動いていると、社員の自主性は育ちませんからね。でも、私が数カ月入院したことで、戻ってみると社員は自ら考えて結果を出すようになっていました。私は日頃社員に、自身の人生や世の中に意味の無いことなど起きないと言っています。現象に惑わされず、意味を優先する。だとすれば、自分が脳梗塞になったのも意味があって、実際社員が成長して私には考える時間ができた。それで、復帰後にペレットストーブの事業を始めることを決意しました。

山口　「運が悪かった」で終わらず、そこに意味を見出すことで次に繋げていけるんですね！

横山　何かが起きた時、そこから何を学んでいくのかが大事なんだと思います。
その後、以前からペレットストーブ事業に興味を持ってくれていた息子の友人が入社してくれまして、彼を中心に本格的に事業がスタートしました。

『極める秋田の中華そばshin』
～経験を活かして長期的な挑戦の支えに～

山口　『ペレットライフ』オープンの経緯は分かりましたが、始められたのは一つだけではないですよね。同じ店舗内で『うつわのアン』と『極める秋田の中華そばshin』。普通は１つだと思うのですが、なぜ同時期に３つの事業を始めたのでしょう？

横山　もちろん、本丸はペレットストーブです。でも、どれだけ環境や地域に良い商品で、どれだけ私に強い想いがあっても、浸透するには絶対に時間がかかることは分かっていました。その間もコストはかかりますので、長期的に頑張るためにも何とか固定費だけでも賄えないかと考えた時に、空いているスペースで他の商売をすればいいと思ったんです。この店舗はもともと車修理用のガレージでかなり広いですから。

山口　なるほど、それで３つの事業なんですね！でも、なぜ中華そばなんですか？

横山　日本の国民食と言えば、寿司とラーメン。この２つは日本人ならほとんどの人が食べたいと思いますよね。先ほど少しお話しましたが、私は以前飲食店を経営していましたので、ノウハウやレシピも頭の中にあったんですよ。
それにスモールサンで明確にターゲットを絞る「ペルソナ」についても学んでいましたので、私と同世代から上の人をターゲットにして中華そばに決めました。最近のラーメンはこってり系が主流になっていますが、私の年代でポピュラーなのはあっさりした中華そばです。当然美味しいことを第一条件に、家族連れで子どもと来ても安心して食べられるように化学調味料は一切使わず、「できれば秋田県内産、少なくとも国内産」をモットーに作っています。

山口　写真を拝見したのですが本当に美味しそうで…、休業日に来てしまったのを本気で悔やんでます（笑）。

『うつわのアン』
～リユースで新たな市場の循環を～

山口　そして３つ目は『うつわのアン』。これは食器のリユースということですが、具体的にどういった事業なんでしょう？

横山　これも飲食関係から来ていまして、当時仲良くなった日本料理屋の親方さんたちとは今でもお付き合いがあるんです。それで、店で使っている器は、お客さんが飽きないようにある程度の期間が過ぎたら廃棄して新しいものに代えるという話を聞きました。でも、割烹料理などのいわゆる日本料理店では、どこも立派な器を使っていますよね。割れたり欠けたりもしていないし、有名な焼き物まであるのに捨てるのは勿体ない。弊社の理念には「資源の輪を追求」というものがありますし、それなら廃棄する器を弊社で譲り受けてリユースしたら良いんじゃないかと思いつきました。

山口　なるほど！確かに日本料理店の器ってすごく素敵なんですが、かなり高価なものばかりですよね。それが安く買えるなら嬉しいですし、お店も捨てるよりずっと良いですよね。

横山　実際に需要もあって、個人で買われるお客様の他に、自分のお店で使いたいと飲食店オーナーの方が何枚もまとめて買われたりしています。日本料理の器なので、外国人観光客も買われていきますね。三人のスタッフで店舗を回していますので今は難しいですが、これからもっと力を入れていきたいと思っています。というのも、秋田でも日本料理店は結構数があるんですよ。いずれは多くの器を流通させて、その器を使っていた料理店の紹介や実際に器を使っている料理の写真も出して、お客様がその料理店に足を運んでくれるような仕組みを作りたいと思っています。そうすれば、ただ器をリユースするだけではなくて、お店や地域の活性化にも繋がりますよね。

山口　最初は３つの新規事業をスタートと聞いて驚いたのですが、こうして伺ってみると納得のいく素晴らしい挑戦であることが分かりました！

中小企業から発信して秋田をモデル都市へ！
～「消滅都市」は「最先端」～

山口　ペレットストーブを本丸に３つの新規事業に挑戦されているわけですが、これからの展望をお聞かせください。

横山　一言でいうと、「秋田から“ごみ”という言葉を無くしたい」ですね。弊社では毎年経営指針書を作成するのですが、その中に「当社がつくる10年後ビジョン　秋田市（県中央区）が目指す世界一の持続可能な循環型社会の創造図」という図があります。
まず、市内に「総合中間処理場」という家庭からでる一般廃棄物と産業廃棄物を分別する施設を作りたいと思っています。そして、分別した廃棄物を加工し、食料ごみは堆肥や畜産の飼料に、それ以外でRPF（廃棄物固形燃料）やBDF（軽油代替燃料）といった燃料を製造する。その時に発生する排熱を利用して地下水の温水を回し、通年型の開閉式ハウスで有機野菜や北国生まれのフルーツなどが作れるようになります。

山口　なるほど、各工程で雇用も生まれて、地域が効率よく循環する訳ですね！ですが、これはもう一社での取り組みではないですよね。

横山　もちろんそうです。徐々に市議会への働きかけも始めていて、行政も含めて同業者など仲間を集めているところです。実はペレットストーブも、秋田市に掛け合って今年から導入に補助金（1台に付き最高20万円）が出るようになりました。

山口　それは凄いですね！！確かに、普及すれば個人の家が暖まるだけでなく、環境やエネルギー問題の改善にも繋がるんですものね。

横山　一つの企業が持っているのは僅かな力ですが、多く集まれば地域も変わってくるんです。秋田は少子化や高齢化、人口減少率などが全国ワースト１で、「消滅都市」なんて呼ばれています。でも、これらは秋田だけでなく日本全体の、そして先進国全体のこれからの課題になっていますよね。視点を変えると、ある意味で秋田市は最先端なんです。
だからこそ、この秋田市は世界のモデルケースにならなくてはいけないと思うんです。先ほどのビジョンのような改革を行って、大きなことを言うと、先進諸国や新興国が秋田を真似できるようなモデル都市を創る。弊社がそのきっかけになれた時、本当の意味で「なくてはならない会社」になれるのだと思っています。

山口　地域全体が変わるような取り組みを、中小企業からの発信でスタートできたらと思うとワクワクしますね！こういった取り組みが実現することが、真の地域の活性化なのだと思います。何よりも、人口減少などのマイナスな状況を「世界最先端」と捉えて大きな挑戦へと繋げる姿に、中小企業魂を感じました。本日はありがとうございました！

知っとこNEWS・2017年1月号

smallsun — Thu, 05 Jan 2017 12:00:46 +0900

　メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
　
今月は下記の３つのニュースです。
①事業承継、経済産業省が指針作成
②“日銀買い”で「ゆがむ株価」
③大手銀行、住宅ローン金利引き上げ