スモールサンニュース

巻頭対談　2013年9月号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:59 +0900

中小企業で働く若者をどう育てるか
～スクール業界の現状と若者たちの職業観～

株式会社パセリ代表　鈴木稔氏
聞き手　立教大学教授　山口義行（スモールサン主宰）

企業は人――こう指摘されながらも、注目されないのが中小企業で働く人たち。「中小企業が日本経済を支えている」とすれば、「中小企業で働く人たちが日本経済を支えている」のだとも言えるはず。しかし、サラリーマンと言えば、メディアがとり上げるのは大企業サラリーマン。中小企業といえば、メディアが取り上げるのは中小企業経営者であって、中小企業で働く人たちではない。

今回は、中小企業で働く若者たちを輩出している“スクール”に目を向けて、そこでどんな教育が行われているのか、その卒業生たちを受け入れる中小企業経営者にはどんな心構えが必要なのかなど、「中小企業で働く若者をどう育てるか」をテーマに株式会社パセリ代表　鈴木稔氏との対談を試みた。「パセリ」は、インターネットを使った資格取得情報サイト――「BrushUP学び」（http://www.brush-up.jp/）を運営する会社で、代表の鈴木氏はスクール業界の現状に詳しい。また、自ら人材紹介の仕事も手掛けている。

論考　2013年9月号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:58 +0900

消費税増税は新たな中小企業支援とセットで！
～中小企業の社会保険料負担の期限付き減免など～

スモールサン主宰　立教大学教授　山口義行

安倍首相は10月初めに「消費税を増税するかどうか」の判断を下すと報じられている。
しかし、多くの国民は、消費増税は既定路線だと感じており、むしろ関心は、「増税するかどうか」よりも、「増税にともなってどのような施策が講じられるか」に向けられている。

以下では、この点も含めて、あらためて消費増税に関する私見を述べておきたい。

消費税は「公平・公正な税制」だという誤解
～大半の小規模企業が、「消費増税分の価格転嫁は困難」と予想～

　消費税がそもそもどういう税制であるかについては、すでにスモールサンニュース2012年2月号の巻頭論文「中小企業の目線で“消費税”を考える」や拙著『山口義行の“ホント”の経済』で論じたので、私の主張についてはすでにご存じの方も多いと思う。

　それは、一言でいえば、消費税は世間で言われているような「公平・公正」な税制度ではないということである。その際の要点は2つ。1つは、消費税の支払い義務者は「事業者」であって、「消費者」ではないということ。今1つは、消費税分を価格に上乗せできない事業者はけっして少なくないということである。まずは、この2点について簡単に振り返っておこう。

　前者については、消費税法第五条第一項の規程を見れば明白である。そこには、こう記されている。

「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」。

　これは、要するに、「事業者が消費税分を販売価格に上乗せできなくても、容赦なく国は事業者から消費税を徴収しますよ」ということにほかならない。

　そこで、問題は2点目。中小企業は消費税分の販売価格への転嫁を実際どの程度できているのかである。図1は、商工会議所が2011年に実施した調査結果である。

インタビュー（景気を読む）2013.9月号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:57 +0900

「消費」も「輸出」も“下方修正”したのに

景気の「基調判断」を“上方修正”した政府の「9月月例報告」

聞き手　山口恵里（スモールサンニュース事務局）

政府は、9月の「月例経済報告」で
景気判断を「上方修正」したが・・・

恵里　政府は、9月の「月例経済報告」で景気の基調判断を2か月ぶりに上方修正しました。8月の「報告」では「景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」としていたんですが、これを「景気は、緩やかに回復しつつある」としました。メディアは、このことをもって、いよいよ「消費増税の環境が整いつつある」と報じています。
本当に景気が良くなってきているのならいいと思うのですが、前回のこのコーナーで、先生は「消費増税を果たしたい」という財務省の意向が強く働いているから、最近の政府の景気判断はあんまり信用できないと言われていました。今回の「上方修正」について、先生はどう見られていますか?

山口　前回言ったのと全く同じで、今回の判断も「そうとう無理しているなあ」という感じがする。
前回は、たしか「消費」に関する判断を取り上げて、「8月の『月例経済報告』では『個人消費は持ち直している』と判断しているんだけど、その部分の記述を読むと『えっ』と首を傾げたくなる」と言ったよね。というのは、政府自身が「報告」の中で取り上げている指標がみんな「悪化」していたから。
今回は、さすがに政府も「消費」の勢いが鈍ってきていることを認めざるを得なくなったようだね。「個人消費は持ち直している」から「持ち直し傾向にある」に下方修正した。実は、９月の「月例報告」では、「消費」だけじゃなくて「輸出」についても判断を「下方修正」している。

恵里　「消費」や「輸出」は景気動向を見る上ですごく重要な項目ですよね。その２つが「下方修正」なのに、「基調判断」が「上方修正」というのはたしかに奇妙ですね。

勢い鈍る「消費」と「輸出」

山口　日経新聞も図を示し、最近「消費の勢いが鈍っている」ことを指摘している。

「内閣府が独自に算出する消費総合指数は６月、７月と２カ月連続で前月に比べて下がった。消費者心理を示す消費者態度指数も、８月の指数は３カ月連続で低下した。給与所得が大きく上がらない中、食品などの値上げが相次いでいることが影響しているとみられる。昨年末から急速に進んできた株高・円安の動きが５月をピークに一服していることも、株高による資産効果に支えられてきた消費改善にブレーキをかける要因になっている」。(日本経済新聞2013.9.14)

恵里　「輸出」も勢いが鈍っているんですか。

山口　円ベースでみた輸出金額は円安の影響で増えているけど、輸出数量が増えなければ景気は良くならない。その輸出数量が増えてきていないことは、僕は何度も指摘してきた。それでも「そのうちによくなるから心配ない」といった論調が流布されてきたけど、政府も最近はとうとう「弱気」になってきたみたいで、「月例報告」でも８月の「輸出は、持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」と下方修正した。そして、こう記している。
「地域別にみると、アジア向けの輸出は、横ばいとなっている。アメリカ向けの輸出は、このところ横ばいとなっている。ＥＵ向けの輸出は、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、海外景気の底堅さやこれまでの円安方向への動きを背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある」(内閣府「９月月例報告」)

恵里　たしかに輸出の回復の「足取り」が弱まっているという書き方ですね。

山口　ちなみに日経新聞もこれに同調して、こう書いている。
「もう1つの懸念が、輸出だ。円安によって時間の経過とともに輸出量が増えるとされる『Ｊカーブ』効果で今夏には持ち直しがさらに進むとみられてきたが、足元は低調だ。貿易統計によると輸出数量指数は6月に前月比3.1％減と大きく減り、反動増が期待された7月も同0.5％増と微増にとどまった。船積みの遅れなどの特殊要因も一部にあるとされるが、中国や米国向けの自動車輸出などは年初からの回復ペースが緩んでいる。
海外景気にも懸念が残る。米国の金融緩和の早期終了観測や、インドなど新興国の経済の減速などが先行き見通しに影を落としている。輸出の鈍化を通じて、日本経済に水をさす恐れもある」(日本経済新聞、同上)。

設備投資は本当に回復基調にあるのか?

恵里　「消費」も「輸出」も「下方修正」したのに、政府が「基調判断」を「上方修正」した根拠は何なんですか。

山口　それは、「設備投資」。８月の「月例報告」では「設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる」としていたんだけど、今回は「非製造業を中心に持ち直しの動きが見られる」と上方修正した。

恵里　設備投資の回復は「本物」なんですか。

山口　これもちょっと微妙な感じだね。というのは、本当に設備投資が増えてきているんなら、たとえば工作機械受注も増えるはずなんだけど、これは依然として16か月連続で前年割れが続いている。日経新聞からの引用がちょっと多くなるけど、こんな風に報じられている。
「日本工作機械工業会（東京・港）が10日発表した８月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比1.8％減の945億4500万円で16カ月連続で前年同月実績を下回った。内需は２割増と２カ月連続で増加したものの、需要の半分を占める中小企業の回復が鈍く低水準が続く。受注額の６割強を占める外需の低迷も響いており、好不調の目安とされる1000億円に届いていない。
内需は20.0％増の353億4300万円で2カ月連続でプラス。増加幅は大きく見えるが、前年同月が300億円を割り込む低水準だった反動で増えたと見る向きもあり、先行きには慎重な見方が広がっている」(日本経済新聞2013.9.11)。

恵里　政府は何を根拠に設備投資の回復を判断したんですか。

山口　「法人企業統計季報」で、４－６月期の設備投資が前期比2.9％増となったことを根拠にあげている。業種別にみると、製造業が前期比0.6％減、非製造業が同4.7％増となった。そこで、「非製造業を中心に持ち直し」という判断になった。

恵里　なるほど。

山口　ただ、「設備投資」という場合、建物とか機械などへの投資だよね。建物はもちろんだけど、製造に時間がかかる大型の機械についても、消費増税の「駆け込み需要」が９月までに発生する可能性がある。増税が実施された場合、９月までに発注すれば5%だけど、10月以降は8%が適用されるから。となると、「どうせ投資するなら、早めに」ということになる。政府が拠り所にしている設備投資の増加が「駆け込み需要」で増幅されたものである可能性もある。そうだとすると、これから反動減が起きる可能性もあるよね。いずれにしても、今回の景気判断は「そうとう無理している」としかいいようがない。

掛け値なしで「好調な分野」は「建設部門」だけ

山口　「掛け値なし」で好調な分野は「建設部門」だけといっていいのではないだろうか。

恵里　円安で外国人客が増えている観光もいいみたいです。

山口　そうだね。ただ、景気に影響を大きな与えているのは、やはり建設。アベノミクスの「第二の矢」で、４月以降公共工事が前年比30%近い伸びを続けている。これに住宅建設の好調が重なった。ただ、おかげで、人出や建築材料の不足が深刻で工事が進まないとか、コストが上がりすぎて受注するとかえって赤字になるといった問題が出できている。

恵里　東北地方で復興が進まないといった問題も出てきているみたいです。

山口　そう。たとえば仙台では生コンが震災前と比べて70%も値上がりしている。工事を請け負ってくれる企業を募集しても集まらない。こういうことが全国に広がってきていて、都内のオリンピック施設の建設でも応募企業がゼロになったというケースがあった。参議院選挙前に大胆なバラマキ政策を実施した安倍政権の政策の「ツケ」だと思うけど、メディアからは不思議に批判的論調があまり出でこないね。

増税前の「駆け込み需要増」と
増税後の「反動減」による景気の“ブレ”に細心の注意を!

恵里　その住宅分野では消費増税による駆け込み需要の反動が懸念されています。

山口　そうだね。これからは、消費増税前の「駆け込み需要」の影響、そして増税後の「反動減」という大きなブレにどう対応するかが経営者の重要な課題になる。経済指標を最新の注意を払いながら「読み解く」必要がある。経営者の力量が問われる局面だといえるね。
（2013年9月17日インタビュー）

社長のためのメンタルヘルス　2013.9第18号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:56 +0900

こんにちは。プロカウンセラー集団HaveFun代表の柏崎咲江です。

先日都内の労働基準監督署主催の安全衛生週間大会にお招きいただき、「企業におけるメンタルヘルス対策基礎知識」の講演をさせて頂きました。
ちょうど2020年オリンピック開催地が東京に決定したというニュースも飛び込んできて、参加されている企業の方はこれからの景気が良くなるかもしれないという多少の期待感を持ちつつ、それでも東京オリンピックほどの好景気に沸くかといえばそうではないであろうという冷静な目を持ちながら、今後の会社運営について考えられておられる方が多いようにお見受けしました。
今月のメンタルヘルスニュースはその安全衛生大会時にお伝えした内容を皆さまにもお届けしたいと思います。

今なぜメンタルヘルスなのか？

今なぜメンタルヘルス対策に取組む必要があるのか、その背景についてからお話します。
まず第一点は、働く場でのストレスが年々高まっているということが挙げられます。人は減っているのに仕事は増え、若い人を中心に時間外労働が増加している現状があります。厚生労働省の調査でも、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると訴える労働者の割合が年々増えています。

第二点としては、自殺者数が1998年以降連続で3万人台の高水準を維持しているという現実があります。2012年になんとか3万人を切りましたが、それでも依然として自殺者数は多いのが現状です。正確な統計はありませんが、自殺未遂者を含めるとその10倍はいるといわれており、家族や関係者まで含めると、150万人が家族を失ったり、生きる意欲を失って苦しんでいる人を抱えているということになります。

第三点は、民事事件の最高裁判決で、「使用者は、業務の遂行に伴う疲労や心理的負担が過度に蓄積して、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」と、はっきり示されたということがあります。これは電通の若い社員が過労から鬱症状となり、自殺した事件の損害賠償裁判で出されたもので、最高裁が過労自殺の責任を企業側に認めた始めての判決とされ、その後の裁判例はこれを踏襲しています。

第四点は、厚生労働省が業務に起因する精神疾患の労災認定指針を定めた、ということが挙げられます。1999年9月に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断基準について」通達が出され労災請求や認定が激増し、昨年はその基準がはっきりと明記されるようになりました。最近ではハラスメントの問題も取り上げられています。

[caption id="attachment_6364" align="aligncenter" width="545"] 労災件数[/caption]

労災といえば以前は作業中の怪我や事故が主でしたが、最近では精神障害がやはり増えてきている現実から、労働基準監督署としてもその点を注目し、会社への指導内容として過重労働も含めたメンタルヘルス対策をするように変化してきています。

会社の責任と個人の責任、そして“なんぼ？”

「メンタル不調になるのは個人の性格がおおきく関連しているから個人の責任でしょ」とお考えの社長さんもまだいらっしゃるかもしれません。しかし今は安全配慮義務というのが労働契約法で明記されるようになりました。そのため、会社でもリスク管理という視点からもメンタルヘルス対策はしっかりと行うことが大切となるのです。
それぞれの責任をまとめますと、以下となります。

個人の責任：自己保健義務

会社の責任：安全配慮義務

「会社で安全配慮義務を行わないことで、いったい会社になんぼのリスクが生じるん？」私が社長さんとお話しすると聞かれることがあります。やはり社長の皆さまは“なんぼ”に敏感ですね。ではその金額はどうなのか？具体的に裁判の判例をご紹介します。

どうでしょうか？メンタルヘルス対策がリスク管理であるという点、ご理解いただけましたか？そして、もちろんお金だけではなく、なによりも、大切な人材が失われているという点を今一度考えて頂きたいと思います。

国をあげて進めているメンタルヘルス対策

年3万人の自殺者と労災認定の増加という日本問題は、やはり国力を脅かしかねない問題だという点を政府も考えています。そのため今年からの5ヵ年計画である第12次労働災害防止計画ではメンタルヘルス対策が含まれています。
「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」これが第12次労働災害防止計画の柱です。全ての関係者（国、労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者、仕事を発注する発注者、仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者など）が、この意識を共有し、安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し、それぞれが責任ある行動を取ることにより、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」を目指しているのです。

政府が防災計画に盛り込んだメンタルヘルス対策の具体的内容は

メンタル不調を予防するための職場改善手法を検討

ストレスチェック等の取組を推進

取り組み方がわからない事業場への支援を充実・強化

事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を推進

この4項目です。会社内で行いたい内容はこのうち1・2・3となります。みなさんの会社でどんな事ができるのか、ぜひ考えて頂きたいと思います。その際、なにをどうして良いのかわからなければ以下のところに問合せしてみましょう。具体的なやり方を教えてくれたり、直接会社にアドバイザーの方が支援に来てくれたりします。

【厚生労働省が委託しているメンタルヘルス対策の相談先】

メンタルヘルス対策支援センター（都道府県ごとに設置）
http://www.rofuku.go.jp/yobo/mental/tabid/114/Default.aspx

労働基準監督署からの指導で「メンタルヘルス対策をおたくは何もしていないですね」と指摘される前に、会社で積極的に行っていくことで、「この会社は社員の健康をきちんと考えているな」と好印象が得られるかもしれませんね。

金融マンのひとり言　2013年9月号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:55 +0900

誰のために働くのか

先日、窓口に商工会の窓口から紹介を受けたという個人事業者が借入の相談にやってきました。弁当店を一人で切り盛りしていて運転資金が必要だということでした。
通常、商工会の紹介の場合は自治体の制度資金を受けるための紹介状を持参されるのですが、紹介状は持っていませんでした。

事情を聴くと「売上げが落ち、家賃の支払いが滞ってしまった。今後売上げが上がる予定なのでお金を貸してほしい。商工会で相談をしたが紹介状を発行することはできないので近隣の金融機関にとりあえず相談に行ってほしいと言われた」とのことでした。

基本的には飲食店の場合現金商売なので開店時以外の『運転資金』は不要と考えられています。しかしながら、何らかの原因で売上げが急激に落ち込んでしまったりして支払いに窮するケースもあります。この場合は「赤字補てん資金」として対応する場合もなくはないのですが、金融機関にとっては将来性を見極めなければならないリスクの高い融資となります。

当然このような場合、資金繰りに窮している原因と対策および今後の売上げ（収益）の見通しなどを見極めることが求められます。ただし、実際にはその分析よりも最終的に保証協会の保証にその可否を委ねているケースがすくなくありません。

サラリーマンと企業経営者

金融円滑化法が3月で終了し、金融機関には企業に対するコンサルティング機能の強化が求められていますがその評価は決して高いものではありません。
様々な要因があるとは思いますが「企業経営者とサラリーマンはその環境が違う」ということを考える必要があるのではないかと思います。

一般的にサラリーマン（金融機関職員）は学校を卒業し、社会経験を経ることなく就業するため、その組織の中でどう立ち回るかを考えがちです。特に金融機関の場合はその社会的立場から国に守られている感は否めず、一般企業より「経営破たん」の意識は薄く、考えは保守的になりやすいのです。
常に社会の荒波と対峙している企業経営者とはそのバックボーンが違いますし自分がその組織でどう生き残るかを（自分中心に）考えている職員には企業経営者の立場になりきるのは困難なのではないでしょうか。

半沢直樹の考え

　TBSドラマが空前の視聴率を上げています。最後に正義は勝つといった構成や組織論の中で戦う孤独なサラリーマンは多くの視聴者の溜飲を下げており、多くの支持を得ているのではないでしょうか。

私も視聴者の一人でもあり原作を読みましたがその中の一説（半沢直樹シリーズ『ロスジェネの逆襲』）に印象的なくだりがありました。

『仕事は客のためにするもんだ。ひいては世の中のためにする。その大原則を忘れたとき人は自分のためだけに仕事をするようになる。自分のためにした仕事は内向きで卑屈で身勝手な都合で醜く歪んでいく。そういう連中が増えれば当然組織も腐っていく。組織が腐れば世の中も腐る
・・・バブルは自分たちのためだけに仕事をした連中が作り上げたものなんだよ。顧客不在のマネーゲームが世の中を腐らせた。』

サラリーマンであれ企業経営者であれ、その仕事が『自分のため』なのか『人のため』なのかは大切なポイントになるのではないでしょうか。

最終的に相談に来られた方は、現状の粗利益率が極端に低い（40％程度）ことに違和感を持たないような「計数感覚」であり、改善策も場当たり的でした。年齢的な課題などを示し、廃業と働き口のあっせんを提案しましたが受け入れられませんでした。

金融機関のサラリーマン意識からの脱却と企業経営者の「論語と算盤」的バランス感覚の醸成をどう構築していくか今後も考えていきたいと思います。

某地域金融機関支店長。高校卒業後、外食産業・フレンチレストランを経て大学へ入学し新卒として金融機関に入社。異分子と疎まれながら某支店で孤高奮闘。

筆者：金粕　我意（かねかす　がい）

瀧本智恵のシネマ・ノート　2013年9月号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:54 +0900

「エンド･オブ･ウォッチ」（原題／END OF WATCH）

二つの終わり。END OF WATCHとは？警察官は毎日業務日誌を書くことが義務付けられており、その最後には“EOW（勤務時間終）”の3文字と時間を記入し帰宅する。もし二度と家に帰ることができなければ、それはもう1つの“EOW（殉職）”と呼ばれる警察内の隠語。

全米一危険な街、サウス・セントラル

ロサンゼルスの犯罪多発地域サウス･セントラル。白人のテイラー（ジェイク・ギレンホール）とメキシコ系のザヴァラ（マイケル・ペーニャ）の若き警官コンビは、日夜パトカーで巡回中。もうすぐ子供が生まれるザヴァラと新しい恋人ができたテイラーの会話は他愛もないもので、パトカーの中では男同士の会話が延々と続く。
火事の家に飛び込んで救助したり、行方不明の子供を探し出したり。だがここは黒人系ギャングとメキシコ系ギャングが争う危険な街。パトロール中に職務質問をした男の車からスープ鍋に隠された大量の金と銃が見つかる。男は以前から目をつけていたメキシコ系ギャングの一味だった。
ある日、離れて暮らす老母と連絡が取れないという市民からの通報を受け、その家に踏み込む。荒れ果てた室内には老母の他に惨殺された複数の遺体と大量の麻薬が。麻薬組織の反感を買った二人は、やがて命を狙われることになる。

カメラに注目

スクリーンの中に出てくるたくさんのカメラ。大学法学部への進学を目指すテイラーは課題提出のために常にはハンディカメラを持参し、自分とザヴァラの胸にも小型カメラを取り付ける。若いギャングたちもまたハンディカメラで仲間内を撮り合っている。
ストーリーの中で自然に使われるこれらのカメラは、実は周到に計画された仕掛け。揺れ動く画面を観て観客は彼らが持つカメラの映像と錯覚してしまう。その巧みさが「距離ゼロ」の臨場感を生み出す。

気づかされる日常の重さ

警察モノの映画は、派手なカーチェイスや銃撃戦、一匹狼の刑事や腕利きのチーム、マフィアや殺人者、スパイとか、追うほうも追われるほうもどこか特殊で、非日常の世界が描かれることが多い。観客もそれを期待し、最後には犯人が捕まりスカッとして劇場を後にする。
だが本作はちょっと違う。
①主人公の二人は街をパトロールする若きお巡りさん
②二人とも円満な家庭を持つ（一人は間もなく持つ）こと
③カーチェイスや銃撃戦がメインではないこと（見せ場はある）。
パトカーの中はとりあえず安全な空間だ。結婚のなれそめとか、デートの計画とか、下ネタとか、どこかへドライブしながら話すようなとりとめもないおしゃべりばかり。まるでコント。お陰で観客は、彼らの私生活まで知ることとなり親近感もわいてくる。とりとめのない会話が、ひっきりなしに流れる無線で途切れ、現場に赴くたびにドキドキ、ハラハラ。どうか撃たれないでくれよ、と願う。
「親友同士が、たまたま警官になり、人生に取り組み、仕事を処理し、理解し、成長し、結婚し、親になっていく。普通の男たちを詳しく解析しているだけだ」と、この街で10代を過ごした監督･脚本のデビッド・エアーは語る。制服を着て防弾チョッキをつけ、無線では番号で呼ばれる彼ら警官はしかし不死身ではない。家族を持つごく普通の人たち。生身の人間なのだ。非日常の世界に生きるかのように見える警官たちは、実は私たちと変わらぬ日常を生きている。考えれば当たり前のこと。そう気づかされることによって、この警察モノは、新たな魅力を放つのである。

今回の評者：瀧本智恵（シネマエンジェル代表）

映画好きな中小企業のおじさんたちが設立した小さな映画会社を譲り受け、個人商店主として独立。奮闘中。デイプロモーター。

映画上映会をしませんかを合言葉に「ホーム・スイートホーム」シリーズ、「休暇」BOK袴田事件～命とは」等々フィクションからドキュメンタリーまで、秀作・佳作を非劇場配給。応援よろしくお願いいたします。

スモールサン会員、東京中小企業家同友会会員。

スモールサン事務局便り　2013.9月号

smallsun — Fri, 20 Sep 2013 12:00:53 +0900

台風と共に暑い夏も吹き飛ばされてしまったのか、最近は過ごしやすい日々が続いておりますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

スモールサン事務局では先月中旬に費用削減のために事務所の移転を決定致しました。

既にメールでも会員様へご案内したとおり、移転は完了しております。

前の事務所と現在の事務所は歩いて3分で100m前後の場所ですので、業者さんにお願いすることなく、山口教授を筆頭に私と立教大学の山口ゼミの男子学生数名で力を合わせて引越を行いました。

段ボールや家具は台車に載せて運びますので、そこまで大変ではなかったのですが、一番大変だったのがコピー機です。

男4人で運ぶのだから「余裕だろう」と思っていたのですが、実際に運んでみますと、これがとてつもなく重く、15cmも持ち上げるのにも苦労しながら、なんとか移転を完了できました。

実際に自分たちで事務所の移転を完了致しますと、業者に依頼しなかった分、少ない費用で引っ越しできたことに加えて、自分たちで運んだ分、愛着が湧いた気が致します。

これからもこの事務所で頑張って参ります。

「やややまぐち」にも、引越の様子が掲載しておりますので、そちらもご覧いただけますと幸いです。

http://yaya.smallsun.jp/?p=1896

季節の変わり目なので、体調を崩しやすい季節でもありますが、みなさまどうかお体にお気を付けくださいませ。

知っとこNEWS・2013年9月号

smallsun — Thu, 05 Sep 2013 12:00:58 +0900

メディアが流す情報から「中小企業に関わるニュース」を選び出し、スモールサンで若干のコメントを付して紹介するコーナー。中小企業経営者であれば、せめてこれくらいのニュースは「知っておこう!」という意味を込めて、このコーナーを「知っとこニュース」と名づけました。
今月は以下です。

中小企業の“育休”支援！
〜“女性の活用”は“企業の活力”〜
　「女性の活用」は、中小企業にとっても重要な課題。しかし、育児休暇制度が未整備であるなど、中小企業が女性を積極活用するにあたっては課題も少なくありません。厚生労働省は、育休取得や職場復帰に関する社内規定のつくり方を指南する専門家を来年度から全国に配置し、また社員が育休を取った企業に１社あたり最大60万円を助成する制度もはじめるようです。

　女性の雇用については、現状でも、国や自治体によって様々な助成金が用意されていますから、これを機に、社会保険労務士さんなどにも相談しながら、それら諸制度の積極活用を考えてみてはいかがでしょうか。

教授のコラム／｢社長｣の言葉｢伝わってますか？｣第23回

smallsun — Thu, 05 Sep 2013 12:00:46 +0900

第23回　「聞かせる」ための展開力
〜“付加価値創造”の事例から〜

さて、話の要所要所で「足らざる」を知らしめながら聞き手を引き込んでいく。それが「聞かせる」ための展開力である。前回は、「“数字”で『足らざる』を知らしめる」方法を例示した。今回は、「新商品の開発」や「新価値の創造」をテーマにした私の講演を事例にして、「聞かせる」ための“話の展開方法”を具体的に示したい。
以下、拙著『聞かせる技術』(河出書房新社)の中から、この点について記した箇所を引用する。少々長い引用になるが、皆さんよく御存じの、スモールサン・イノベーションプロデューサーである小出宗昭氏が登場する経営実践事例でもあるので、ぜひお読みいただきたい。

櫻井浩昭の企業探訪・2013年9月号

smallsun — Thu, 05 Sep 2013 12:00:30 +0900

第50回　株式会社アートフレンド

皆さん、こんにちは。スモールサン・組織変革プロデューサーの櫻井浩昭です。
「櫻井浩昭の企業探訪！」第50回の今回は、「株式会社アートフレンド」社長の近藤正人さんにお話をお伺いします。

「経営の壁」、「隣接異業種」、そして「5％の新規性」―――もうおなじみのキーワード。
この3つのキーワードは、山口先生の講演を聞かれた方だけでなく、スモールサン・ニュース2012年12月号の「巻頭鼎談」（http://news.smallsun.jp/?p=4212#more-4212）にも詳しく掲載されているので、皆さんにとってはおなじみですね。

「企業探訪」50回目となる今回は、山口先生の講演での事例紹介として登場する、「隣接異業種への挑戦」の実践者、アートフレンド社長近藤正人氏に詳しくお話を聞きします。

近藤さんが経営するアートフレンドは、トラックの板金加工業を営んでいました。数年前に自らの会社を「運送支援・提案業」と定義し、次から次へと新規事業に挑戦し、今では8事業部、9つのサイトを運営する会社にまで成長を遂げています。

「自分は、ガキの頃は不良だった。社会に迷惑をかけてきた。だから今は人一倍勉強して、人一倍社会貢献しないといけない」―――そう語る近藤さん。

何を意識し、何を学び、どう考え方を磨き、いかにして実践したのか？近藤さんの生き様、経営哲学と共に経営実践の足跡に迫ります。こうご期待！

スモールサンニュース

巻頭対談 2013年9月号

中小企業で働く若者をどう育てるか ～スクール業界の現状と若者たちの職業観～

論考 2013年9月号

消費税増税は新たな中小企業支援とセットで！ ～中小企業の社会保険料負担の期限付き減免など～

消費税は「公平・公正な税制」だという誤解 ～大半の小規模企業が、「消費増税分の価格転嫁は困難」と予想～