トヨタ・リコール騒動
　～中小企業経営者はそこに何を見るべきか ～

トヨタ車のリコール問題が世間をにぎわしている。
中小企業経営者は、この事象に何を見るべきだろうか。

「他山の石」とすべきリコール問題

その1つは、何と言っても、「企業の社会的責任」に関する問題である。

「安全を第一に」と言いながらも、トヨタには「臭いものには蓋」的な体質があったのではないか。今回のリコール問題では、何よりもまずそれが問われている。

「企業の社会的責任」というと、ついつい寄付活動やボランティア支援などを頭に浮かべがちだが、そこで本来求められているものは、企業が「自分自身の活動が社会にどのような影響を及ぼすか」を十分に認識したうえで、自ら市民社会と調和的な存在であり続けようとする姿勢にほかならない。

　経営陣にそういう「社会的責任」への意識が欠如していると、いずれは市民社会との間で衝突が起き、企業の長期継続的発展は大いに阻害されることになる。トヨタが直面している問題もまさにこれである。

　いま1つは、「コーポレート・ガバナンス」の問題である。「急速な企業の成長に人の育成が追いつかなかったことが一因になった」と豊田社長は述べているが、どんなに立派な企業理念を掲げていても、それを体現する「人」の育成なしには、その理念は「絵に描いたもち」になってしまう。

　コーポレート・ガバナンスを「所有者である株主の意向を企業経営にいかに反映させるか」という問題として認識する向きもあるが、これはアメリカ型企業社会を前提にしたあまりに狭い問題把握である。コーポレート・ガバナンスは、何よりも、「企業理念を日々の活動にどう具体化・徹底化させるか」という問題として認識されるべきであろう。

　上述の「企業の社会的責任」も、コーポレート・ガバナンスがしっかりしていなければ十分に果たせない。その際、もっとも大切なのは「人」である。豊田社長の反省の弁が示す問題は、決して中小企業にとっても無縁の事柄ではない。

　いずれにしても、中小企業の経営者が、今回のリコール問題を「他山の石」として、そこからいかなる教訓を引き出しておくかは重要である。ぜひとも、リコール騒動をテーマに、社内で従業員と大いにディスカッションされることを勧めたい。

激化する競争の一場面

　トヨタ・リコール騒動が示すものは、上述のような「企業倫理」上の問題だけではない。それは「国家を巻き込んで展開される企業間競争の一場面」であり、この競争激化こそ、リーマンショック後の世界経済を象徴するものにほかならない。その意味で、トヨタ・リコール問題は極めて今日的な事象なのである。

「競争激化」をもたらしている背景の1つとして、アメリカの輸出志向国家への転換が挙げられる。今回の騒動に対し、トヨタの自動車工場を有する州の知事らは、「あまりにも不公平である。トヨタは米国で17万2000人もの雇用を生み出している米国でもっとも称賛されるべき企業である」という声明を出したという。こうした州知事らの認識は、つい最近までアメリカの「常識」でもあった。

　戦後、アメリカは世界経済を「消費国」としてけん引してきた。ただ、「消費」を輸入でばかりまかなってしまうと、国内では「雇用」問題が発生する。トヨタはこの問題をアメリカ国内でアメリカ人を使って自動車を組み立てるという形で解決した。結果として、トヨタは17万人の雇用を生み出し、「米国でもっとも称賛されるべき企業」となったのである。にもかかわらず今、そのトヨタが徹底したバッシングにあっているのはなぜか。

　その背後には、アメリカという国が輸出国へと「転身」しようとしている事実がある。去年の9月26日、G20の声明の中で、アメリカは今後過剰消費を抑え、財政支出も抑制し、他方で「輸出セクターを強化する」と宣言した。

　アメリカの自動車産業を「輸出産業」として強化するためには、業界トップとして君臨する最大のライバル・トヨタの牙城を崩すことが不可欠になる。今回のリコール問題はその絶好のチャンスなのである。とすれば、トヨタが17万人の雇用を生み出したという事実は後景に押しやられ、いかにしてその「ブランド価値」を低下させるかが、「国家的課題」として優先されることになる。

「次世代自動車」市場を見越した競争戦

　さらに、今日競争が激化している背景として、「次世代自動車」の時代が到来しつつあるという事実を挙げることができる。

　電気自動車の時代が到来するということは、とりもなおさず、ガソリン車の時代に描かれた業界地図が再度、描き直されることを意味する。「ガソリン車」時代にトヨタに水をあけられてきた各国の自動車産業にとってみれば、シェア向上の最大のチャンスが訪れることになる。その際、最大のネックはトヨタ自動車のもつ「安全神話」である。

「トヨタ車なら安全だというイメージ」さえ消し去れば、電気自動車の時代になれば、技術的には「トヨタが相手でも決して勝てない戦いではない」。多くの競合企業がこんな風に考えたとすれば、今回のリコール騒動は、トヨタの「安全神話」を覆す絶好のチャンスと認識されることになる。いきおい、トヨタ攻撃には各国で熱が入る。

　もちろん、こうした競争環境をしっかり読みこんだ上で、今回の問題に早めの対応をしてこなかったトヨタ経営陣の責任は重い。

　いずれにしても、トヨタ・リコール問題から、中小企業経営者が学ぶべきものは多い。


(2010年3月7日筆)

山口義行（やまぐち・よしゆき）
1951年名古屋市生まれ。立教大学大学院修了。東邦学園短期大学専任講師、名城大学商学部専任講師を経て、1993年より立教大学経済学部助教授、95～96年経済学科長。 専門は金融論。スモールサンでは、エグゼクティブプロデューサーを務める。

中国ビジネスに挑む中小企業のために
～産業タイムズ社の上海支局長に聞く～

　去る2010年2月15日、スモールサン主催のセミナー「2010年、中国ビジネスはこう変わる！！」が開催された。（株）産業タイムズ社の上海支局長 黒政典善氏を招き、上海万博を目前に控えた中国ビジネスの現状と今後について語ってもらった。日本各地から60人をこえる方々がこのセミナーに参加し、日本メディアの報道ではあまり聞けない現地の生情報に大いに刺激を受けた。

　今回は、同セミナーに参加できなかった方のために、また、セミナーでは聞けなかったより具体的なお話を伺うべく、スモールサンM＆A（企業の合併・買収）プロデューサーの萩原直哉氏が黒政氏にインタビューした。

　去る2010年2月15日、スモールサン主催のセミナー「2010年、中国ビジネスはこう変わる！！」が開催された。（株）産業タイムズ社の上海支局長 黒政典善氏を招き、上海万博を目前に控えた中国ビジネスの現状と今後について語ってもらった。日本各地から60人をこえる方々がこのセミナーに参加し、日本メディアの報道ではあまり聞けない現地の生情報に大いに刺激を受けた。

　今回は、同セミナーに参加できなかった方のために、また、セミナーでは聞けなかったより具体的なお話を伺うべく、スモールサンM＆A（企業の合併・買収）プロデューサーの萩原直哉氏が黒政氏にインタビューした。

「年収200万円が車を買わない」は日本だけの常識

萩原　今日の話の中で特に印象的だった内容で、「年収200万円の人が車を買わないのは日本だけの常識」という話がありました。昨年、中国の新車販売台数が世界一になって現実味のある話ですが、年収レベルの低い人が車を買うんですか？

黒政　いえ、中国の年収200万円層は上流クラスなんです。

萩原　というと？

黒政　日本では、昨年の統計でも年収200万円の人が1000万人（就業人口の15％）に達し、若い世代の間でマイカー離れの進行もあって、年収200万円（月収17万円以下）以下の人は自動車購入に消極的と分類しています。 　

　しかし、その一方で、中国で年収170万円（月収約14万円）の人は、上海でいえば外資企業の部長クラスにあたり、マンションやマイカーを買う消費リーダーです。年収200万円の人が自動車を買わないのは日本の常識に過ぎず、中国では全く逆です。

萩原　なるほど。年収200万円が消費のリーダーというのは驚きですね。

黒政　この辺りのマーケティング感覚のズレは、中国でモノを売る時に日本人が気をつけなくてはならない点ですね。

中国内陸部をユーラシア大陸の中心に！！
～フォックスコンの工場配置から読み取れる中国政府の地域戦略～

萩原　今日のお話でもう一つ印象的だったのが、中国内陸部へ進出する台湾の巨大EMS企業の「ものづくり」戦略です。その辺の事情をもう少し詳しく聞かせてください。

黒政　はい。エレクトロニクス製品の分野には、自社ブランドを持たずに、顧客企業の替わりに製造を請け負う、“EMS”という業態があります。ソニーのPSPやPS3、ニンテンドーのDSやWii、アップルのiPhoneを製造しているのは、実は台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）という企業で、その売り上げ規模はすでに三菱電機やシャープを超えています。

　フォックスコンはこれまで、海外輸出に適した中国の沿海地区にある巨大工場でEMS生産してきました。それが、2009年ごろから内陸部へ工場シフトを始めています。フォックスコンは2009年に武漢工場（デスクトップPCやデジカメ生産）を稼働させました。

　武漢は東西南北に広がる中国の高速道路や鉄道網のターミナル都市です。北に行けば、北京からモンゴルやロシアを経由しEU（欧州連合）へ。南に進めば、香港からマレー半島、シンガポールまで通じます。

萩原　つまり、中国の武漢が「世界の製造業の中心」になる可能性がある、ということでしょうか？

黒政　フォックスコンは戦略的にそう考えていると思います。まだ各国間の通関に時間がかかるネックがありますが、リスボン条約締結後のEU経済圏、中国と周辺国間の経済地域協定の緊密化により、これらの問題は近いうちに解決していくでしょう。工場が人件費の高い沿海都市から内陸部に移れば、中国の安い労働力を使ったメード・イン・チャイナ製品はまだこれからも世界を席巻し続けることでしょうね。

料理も価格も中国仕様で勝負
　～外食チェーン「サイゼリヤ」の戦略～

萩原　ところで、日本企業が中国に進出して成功した事例を紹介していただけますか？

黒政　日本ではもう有名なサイゼリヤの例をお話します。2003年にサイゼリヤが上海に進出した当時、サイゼリヤの名前を知っている中国人客はほとんどいませんでした。また、進出したばかりのサイゼリヤはよい店舗物件を探し出す土地勘もなかったため、１号店の立地は利便性が悪く、開店後はしばらく閑古鳥が鳴き続けました。
サイゼリヤが赤字運営から脱却したのは、日本モデルをベースにした料理と価格設定を止め、ライバルのピザハットの3分の1に価格を下げてリピーター客の囲い込みに成功したからです。
サイゼリヤはパスタ9元（120円）～、ピザは19元（250円）～と業界ライバルがまねできない価格破壊を実現し、上海で行列ができる有名店になりました。

萩原　中国に進出して低コストというのは分かるのですが、利益は出るんですか？

黒政　サイゼリヤはもともと日本でイタリアからパスタやワイン、オーストラリアの食材工場で作るレトルト化したパスタソースなどを集中購買していたので、上海のサイゼリヤでも少ないロットでこれらの食材を調達できたのです。今ではワインやソース類も中国内で調達するようになり、さらなるコスト圧縮に成功しています。

炭素繊維を使った断熱材需要を狙う化学メーカー「クレハ」

萩原　ほかの業種ではどうでしょうか？

黒政　キッチン用ラップで有名な「クレラップ」を生産するクレハは、実は最近話題の太陽電池業界にも強い関心を持っています。クレハの製品に「炭素繊維」があります。炭素繊維は軽量なのに高強度、摩擦や摩耗に強く、耐熱性や導電性にも優れ、広範な産業分野で用途が拡大しています。

　特に耐熱性に優れたクレハのピッチ系炭素繊維は、半導体シリコンやセラミックスの製造装置の断熱材などに利用されています。中国は近年、シリコンを使った太陽電池製造で世界トップの生産国になり、その主要部材である太陽電池用シリコンインゴットの製造でも中国は最大生産国になりました。そのため、中国でクレハの炭素繊維を使った断熱材の需要が急速に高まっています。これを受け、クレハはいち早く2009年に上海の嘉定区に新工場を稼働させました。

萩原　独自の強みを持っている技術を生かした成功例と言えますね。

現地での日本人・日本ブランドに対するイメージは？

萩原　TVの報道などでは、「反日感情」が強いイメージがありますが、実際に長年住んでみてどうですか？

黒政　2005年の反日デモをピークに中国人の日本に対するネガティブ色は随分と薄まりました。最近の中国での対日イメージは明らかに親日傾向にシフトしています。世界金融危機のさなか高成長を続けられたことで、中国人側に余裕感が生まれているんでしょう。

萩原　なるほど。日本ブランドという点ではどうでしょう？

黒政　日本製品のブランドを見ると、アパレル・ファッション分野で日本製品は、プラダやグッチなどのようなスーパーブランドがありません。しかし、日本のお家芸ともいえるエレクトロニクス製品では突出した強みを持っています。特にソニーは中国で日本以上の人気を持っているようです。

　日米ではマクドナルドが断トツに強い訳ですが、中国ではケンタッキーフライドチキン（KFC）がマックの倍以上の店舗を展開しています。日本や世界での人気やブランドイメージが中国で異なることは多々ありますので、固定観念にとらわれ過ぎないよう、中国でのマーケティングには注意が必要です。

中国企業へのライセンス提供で伸びる「味千ラーメン」

萩原　中国で成功している日本企業というと、「味千ラーメン」がありますよね？有名都市では必ず見かけるほどのブランドとして成長しています。成功の秘訣（ひけつ）は何だったんでしょう？

黒政　熊本県の外食企業の重光産業が日本でチェーン展開する「味千ラーメン」は、1990年代に香港で成功し、2000年以降は中国本土での店舗展開を加速しています。中国本土の店舗数はすでに350店を超えました。しかし、中国味千を展開しているのは日本の重光産業ではなく、重光産業から地域フランチャイズ権を受けた「中国味千」なのです。

萩原　自ら進出するのではなく、権利だけを提供して成功したパターンですね。リスクを限定してブランド展開するにはいい方法だと思います。

黒政　実際には合弁事業ですが、独自にリスクを取って進出するより、確かにリスクが小さいといえます。
味千ラーメンの中国での成功は、ラーメン店というよりはファミリーレストランに近い業態にして、若者やファミリー層をうまく取り込んだことにあるでしょう。味覚の現地化も、日本人的なこだわり重視というよりは、積極的に現地の人の嗜好（しこう）に合わせることに主眼を置いているように感じます。

萩原　現地の好みをいかに取り入れていくか、がポイントですね。ほかにポイントはありますか？

黒政　上海など中国での外食ビジネス成功のポイントは、立地のいい店舗物件を得られるかにかかっています。この点でも、日本人以上に現地事情に明るい中国企業に多大なアドバンテージがありますので、合弁やライセンス・ノウハウ提供という方法も一つの方法と言えるでしょう。

台湾企業との取引から始めたほうがうまくいく？

萩原　味千ラーメンの成功は、台湾企業との合弁によるところが大きかったと思いますが、ほかのビジネスでも台湾や香港企業との連携からビジネスを始めるとうまくいくケースがあるようです。

黒政　そうですね、基本的には相手がどの国の企業であれ、合弁の場合マイナー出資企業は自分たちの考え通りに経営ができなくなるリスクがあります。しかし一方で、いきなり中国と直接ビジネスを始めるより、日本企業との取引経験が多く、国際的なビジネス手法に慣れた台湾や香港企業との合弁のほうがうまくいくといわれています。台湾人は親日的な国民性なので日本人は特に付き合いやすいからでしょう。

萩原　商習慣もそうですが、言葉や文化の違いを理解するのも大変です。

黒政　日本企業は通訳を介してスタッフに指示を出すか、日本語ができる中国人しか採用できないので、中国語を話す台湾人や香港人と一緒にビジネスをすれば中国での管理職人員の確保にもメリットがあります。

　しかし、台湾人と中国人は歴史的背景から立場が異なる点が多く、日本人が思っている以上に台中関係は微妙です。ある日台合弁企業で聞いた話ですが、忘年会の時に日本人と中国人は同じテーブルについても、台湾人と中国人は自然と別のテーブルに分かれてしまうそうです。

　また、どの国でも地元保護の傾向はあるもので、中国の地元企業と合弁した方が許認可の取得、税務・労務上のリスク回避、取引先の開拓などでメリットを得られやすいのも事実です。

成長エンジンは都市建設から環境・サービス分野へ

萩原　ここまで飲食業や製造業の進出事例を伺いましたが、ほかに今後有望なビジネスはありますか？

黒政　第2次産業であれば環境関連、第3次産業であればウエディングや子供ビジネスなどがドル箱と言われています。上海でお手伝いさん（家政婦）の相場は月給1000～2000元（約1.3万～2.6万円）ですが、専門のベビーシッターは4000～１万元（約5.2万～13万円）に跳ね上がります。

　また、中国経済のけん引役は今まで都市建設や不動産開発が主体でした。今後はバブル崩壊防止の意味合いからも乱開発を避ける必要があるため、政府の公共投資は環境・新エネルギー関連のプロジェクトに切り替わって来るでしょう。

　例えば、日本では普及させにくい電気自動車の充電ステーション（ガソリンスタンドの代替）も、中国政府のテコ入れにより日本よりも一気に進む可能性があります。

売掛金回収リスクを下げるのは、積極的なコミュニケーションと情報収集

萩原　中国との取引を始めるにあたっては、売掛金をちゃんと回収できるのかどうかが心配という声がよく聞かれます。昔より改善したとは思いますが、実際のところどうなんでしょう？

黒政　「中国企業は契約を守らない」、「法順守の意識が低い」、「著作権無視のコピー文化がはんらんしている」などといったチャイナリスクに関する質問は多いですね。これらの問題はいずれも、日中の経済格差が縮まって対価をお金で払えるようになれば次第に解決していくものだと個人的には考えています。そのため、現時点では払うお金があるのかをしつこく、細かく確認することが肝心だと思います。

萩原　具体的には？

黒政　与信調査を専門とする会社に調査を委託するのもいいですし、取引企業やその周辺企業との会食や宴会コミュニケーションを通じて日ごろから内部情報にアンテナを張っておくのもよいでしょう。そのためには、宴会用語くらいの中国語は習得しておいた方がいいかもしれません。

　また、友人付き合いのうまい（人格的にしっかりした）中国人スタッフがいると心強いですね。体験からいうと、中国の宴会ネタで皆が一番盛り上がるのは、「マンションと不動産ネタ」です。本業よりも不動産投資ばかりやっている経営者の会社は日本と同様やはり要注意でしょうから、この辺りから相手の懐具合を探っておくのもいいのではないでしょうか。

まずは、自ら足を運んで人脈作りから

萩原　最後に、これから中国でビジネスを始める、または中国とビジネスを始めたいという方が相談する先としてはどんな所があるのか教えていただけますか？

黒政　一般的には、ジェトロや取引先銀行の訪問から始めるパターンが多いですね。この時に現地の日本企業相手の不動産会社や人材会社を紹介してもらえます。いずれ事務所や従業員を探す下準備として不動産会社や人材会社などを回りながら、自社に関係するビジネスの情報や人脈を集めていけば、かなりの情報を無料で得ることができます。

萩原　中国進出のコンサル会社はどうでしょうか？

黒政　そうですね。近年では中国進出がかなり身近になったこともあって、現地法人の設立申請を請け負うコンサル会社も多数あり、利用するしないにかかわらず、こういうところに話を聞きに行く手もあります。

萩原　まずは、信頼できそうな相談先を見つけるのが重要ということですね。

黒政　中国とのビジネスは人間的なつながりがとても重要ですので、コツコツと知り合いの紹介を受けながら中国への訪問回数を増やし、人脈を広げていくのが結局は最短コースなのではないでしょうか？

　そのためには、もうけの種（ビジネス）を探しに行くのではなく、日本でもうけているネタ（商品や店舗、ビジネスモデル）を中国でもやりたいので協力してくれる人を探しているというスタンスで、いろんな人に会ってみてはどうでしょうか。

萩原　なるほど。今日は長時間ありがとうございました。

黒政典善（くろまさ・のりよし）

1992年日本の大学を休学し、北京大学に留学し、1994年　ゼネコンの㈱フジタに入社。
1994～1995年に上海森ビルプロジェクトで上海駐在後、日本国内にて海外事業部勤務などを経て転職。2003年　日本の業界新聞社の産業タイムズ社に入社。上海特派員記者として、中国のエレクトロニクス、流通・外食、環境分野を取材。2006年　産業タイムズ社上海支局長に就任、現在に至る。

萩原直哉（はぎわら・なおや）

大学を卒業後、商社にて営業を経験後、2000年9月に帝国データバンクに入社。調査部に所属し、延べ1500社を超える企業の経営者経営幹部と面談し企業の信用調査・経営指導に従事。その後経営企画部を経て、2005年TDBフュージョン設立。代表取締役就任。2009年株式会社オプティアス代表取締役就任。