金融アセスメント法、再論！（1）
――中小企業経営者による“メイク・ドラマ”――

　「民主党政権誕生！」となってから、新聞や週刊誌の取材を受けた。その主なテーマが「金融アセスメント法」についてである。同法については、本ニュース冒頭の鼎談記事でも触れているが、スモールサン会員の中には耳慣れない言葉で戸惑いを感じている方もおられるかもしれない。そこで、私としてはすでに著書などで繰り返し述べてきたことではあるが、以下で簡単に「金融アセスメント法」について記しておくことにしたい。

『魂の中小企業』より

　本年7月、朝日新聞出版から『魂の中小企業』と題する本が発刊された。著者は朝日新聞デスクの中島隆氏。その8章に「金融アセスメント法」制定運動がドキュメント風に紹介されている。以下は、同書からの引用である。ちなみに、同書は朝日新聞夕刊（2009年1月8日～28日）に掲載された記事に加筆したものである。

きっかけは「アントレ会」～アメリカの「地域再投資法」を参考に～

　私は、愛知の若手経営者20名ほどとともに「アントレ会」（代表、木全哲也氏）と称する定期的な勉強会を組織し、経営問題だけでなく、マクロの経済・金融情勢を経営者諸氏が的確に把握できるようにと、すでに数年にわたって学習会を続けていた。

　貸し渋りの嵐が吹き荒れていた1998年、暮れも押し詰まった頃、アントレ会のメンバーからこんな電話をもらった―「私たちの方から、何か政策を提案するようなことができませんかね」。

　ただ愚痴を言っているだけでなく、中小企業経営者の側から問題解決につながるような政策を提案していくべきではないかという声があがってきたのである。

　そうした提案に応えるべく、あれこれと考える日々が始まったのであるが、私が最終的にたどり着いたのが、アメリカですでに施行されている「地域再投資法」（CRA：Community Reinvestment Act）であった。

　地域再投資法は金融機関に対し、地域で集めたお金はできるだけその地域の融資に回すよう促す法律である。つまり、アメリカではいかなる経営方針を持つ銀行であっても、地元への資金還流をまったく考慮しないで金融活動を遂行していくことは、それ自体一つのルール違反なのである。

　同法はもともと、人種差別・地域差別をさせないための法律として誕生したものであったが、クリントン政権がこの法律を中小企業向け融資の円滑化を促す手段として活用・強化していた。そこで、私はこの地域再投資法を参考にして、制度提案をしてみようと思ったのである。

　ちなみに、アメリカでは、たとえば金融持ち株会社の設置など金融機関があらたな経営展開をしようとするなら、基本的に2つのハードルを越えていなくてはならない。その１つは、自己資本比率10パーセント以上というハードル、そして今ひとつは地域再投資法における評価が「良好」以上――同法にもとづく調査では、金融機関は「優秀」「良好」「改善必要」「不合格」といった形で評価が示される――でなければならないというハードルである。

　私は、アメリカの地域再投資法に、日本独自の金融慣行上の問題の解決にも役立つような工夫を付し、法案「骨子」を作成した。そして、それに「金融アセスメント法」という名称を付したのである。

桜井議員との出会いで法制化へ

　私はその法案「骨子」を民主党の桜井議員に見せ、法制化に持ち込むことを提案した。当初は、参議院法制局の役人の抵抗にあって条文化が進まなかったが、担当課長が代わったこともあって半年後に条文が完成した。中小企業家同友会はその条文を参考にしながら、独自の「金融アセスメント法案」を作成した。以下再び『魂の中小企業』から引用する。

　次回のこのコーナーでは、金融アセスメント法の内容や民主党の法案について具体的に紹介することにしよう。

山口義行（やまぐち・よしゆき）
1951年名古屋市生まれ。立教大学大学院修了。東邦学園短期大学専任講師、名城大学商学部専任講師を経て、1993年より立教大学経済学部助教授、95～96年経済学科長。 専門は金融論。スモールサンでは、エグゼクティブプロデューサーを務める。

史上初の「選挙による政権交代」、その意味を問う！
　～政権交代で中小企業を取り巻く環境はどう変わるか？～

　8月30日の衆議院議員選挙において大勝を収め、初の政権与党となった民主党。本格的な野党経験のない自民党の今後も含め、今日の政治状況に国民の強い関心が集まっている。政権交代で中小企業を取り巻く環境はどのような影響を受けるのか――これは、スモールサン会員にとっても気になるところである。

　そこで、今回は民主党参議院議員の桜井充氏、テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏にお話を伺うことにした。桜井議員は医師でもあり、国会では経済産業委員長を務めている。自ら「中小企業立国を目指す会」を設立し、中小企業の地位向上と活性化に取り組んでいる。川村氏は外交や政治に強いコメンテーターとして活躍中。「権力にこびないジャーナリスト」として信頼も厚い。

思い切って“セカンドオピニオン”を求めた有権者の決意

山口　桜井さん、今回の大勝、まずはおめでとうございます。

桜井　ありがとうございます。

山口　桜井さんは衆議院じゃないんだけど、同じ民主党として参議院の方から見ていて、今回のこの大勝ぶりをどう分析されていますか。

桜井　そうですね……よく言われていることですが、今回の得票のすべてが民主党の支持ではない、相当数が自民党への不満票だと思っています。ただ前回の2年前の参議院選挙と違うのは、この大勝ぶりにも表れているように、民主党に対する国民の不安がかなり薄らいできているのかなという感じがします。「やっぱり1回は政権を変えて様子を見てみたい」、そういう思いが強くなってきたんではないでしょうか。

山口　そういう意味では有権者もちょっと覚悟を決めたと言うか、本格的な変化が起きてもいい、政権が代わってもいいという気持ちが固まったということですね。

桜井　医者的な言い方をさせてもらうと、“セカンドオピニオン”というのがありますよね。自分が慣れ親しんだ主治医の先生に診てもらっているんだけれども、どうも主治医の見立てが違うんじゃないかという時に、別の医者に診てもらってその意見を参考にする、これが“セカンドオピニオン”です。

　でも、実際には患者さんにとってこれはなかなかやりにくい。「やっぱり主治医の先生に申し訳ない」とか、「自分がまた病気になった時には、この先生にお世話になるだろうから」とか、いろんな配慮が働いて躊躇する人が少なくない。だけど、自分の命の危険が本当に差し迫れば、そんなことを言っていられない。この医者じゃダメだと、“セカンドオピニオン”を求めることになる。今回はこれと同じことが起きた。生活がこれだけ苦しくなってきて、さすがに「主治医」である自民党の先生ばかりに頼っていられない。過去いくらお世話になったとしても、もう遠慮している時じゃない、一度違うところに自分の体（生活）を委ねてみようということになった。

山口　そういう意味じゃ相当切羽つまったと言うか、国民の側も義理人情だけではやっていられないところまで追い詰められてきたということですね。

桜井　そう思います。

国民の期待は「郵政民営化」の5文字から「政権交代」の4文字へ

山口　川村さんは、「政治評論家」としてもう少し客観的な立場で政治を見られているわけですが、その目で見て今回の結果はどうですか？

川村　政党支持率や内閣支持率から見て、今回の選挙はメディアの中ではほぼ予想通りの結果だったというのが一般的です。4年前の総選挙では「郵政民営化」という5文字で、国民に「何かいいことが起きるんじゃないか」という期待を持たせて自民が大勝しました。その後、この期待が失望に変わったところで、「政権交代」という4文字が登場してきた。「郵政民営化」の5文字が「政権交代」の4文字に変わって、一気に攻守が逆転したという感じですね。

　無党派層だけでなく、自民党支持者の中でも多いところではその票の55％が民主党に流れた。これが過剰な期待感なのかどうかはこれから問われることになるわけですが、「ともかく1回やってもらおうじゃないか」という国民の思いが反映されたものだという意味では、「意外」と言うより「妥当」な結果だったんじゃないかと思っています。

新政権の当面の課題～対アメリカと対官僚～

山口　なるほど。とはいえ、「選挙で政権を変える」という体験を持たない日本国民が初めてそれを実践したわけですから、自ら選んだ結果だと言っても国民の間にはやはり不安もあると思います。そういう不安を緩和ないし解消していく上で、新政権が果たさなければならない当面の課題と言えば、川村さんはどういうことだと思われますか。

川村　先日、ルース米駐日大使が鳩山さんのところへ行って話をしていましたけれども、やはりまずは、アメリカ政府が日本の新政権に対して抱きかねない不安感・不信感を払拭する作業が必要でしょう。というのは、選挙戦中、自民党の側からのネガティブキャンペーンがすごかったですが、それが特に外交に向けられていて、「鳩山政権じゃ日米関係がうまくいかない」といったキャンペーンがされてきた。それで、アメリカの知日派と呼ばれる人たちも含めて新政権に対して不安感を持っている。鳩山さんは9月20日からニューヨークに行って国連総会に出る、あるいは24日からはピッツバーグで行われる金融G20に出席します。その際、オバマ大統領とも直接話し、いろんな機会を通して無意味な懸念を払拭してくる必要があります。

山口　新政権がアメリカを中心とした国際社会からきちんと「認証を受ける」作業が必要だということですね。

川村　それからもう1つは、やはり官僚との関係ですね。それこそ桜井先生の専門ですけれども、当面、国民の生活面で大事になるのは、新型インフルエンザ対策です。これに関しては、厚生労働省が、今まで対策が後手にまわってしまっていたとか、こんな失敗があったとか、その結果こんなことが起きてしまっているといったことも含めて、必要な情報をすべて出してくれないと困ります。その辺をうまくクリアしないと、結果として、国民の新政権に対する不安・不信が増すことになります。

山口　アメリカを中心とした国際社会、そして国内的には官僚、これらに新政権の存在をきちんと認めさせることをしておかないと、新政権に対する国民の不安も払拭できないということですね。

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「脱官僚依存」の成否は個々の政治家の能力とチームワーク次第

山口　民主党は、脱官僚を訴えてきました。国家戦略局を作って政治主導を実現するとか、100人の議員を行政側に送り込むとか。この脱官僚という課題も、国民は本当にできるのかと疑問に思っている。この点については、桜井さんどうですか。

桜井　これは何よりもまず政治家個々人の能力にかかっています。私は、これまでも官僚とはきちんと話し合いができていたつもりですし、説明に不満があれば、徹底的に説明ペーパーを書き直させることもしてきました。普通、政治家たちはそこまでしません。そういう経験･体験を重ねてこないと優秀な官僚たちに結果として振り回されてしまいます。

山口　そうすると、仕組みも大事だけど、その仕組みをきちんと機能させるだけの人がいるかどうか、その人を適所にうまく配置できるかどうか。そこに関わってくるということですね。

川村　それが一番重要ですよ。

桜井　もう1つは100人という数の問題以前に、それらがチームとしてきちんと機能するかどうかだと思います。

川村　今でも大臣・副大臣・政務官……

桜井　75人くらい。

川村　入っているんですよね。

桜井　だから、100人というのはそんなにびっくりするような数字でもないんですよ。問題は大臣を中心として10チームができるとすると、1チーム10人くらいになりますが、この10人がチームワークよくやれるかどうかです。例えばイギリスの場合でも、やたらとパフォーマンスしたがる政治家が出てきて、記者会見の回数がすごく増えただけで、ちっともまとまらない。これでは主導権は発揮できない。チームワークがきちんとしていれば、10人が10人とも官僚と戦っていく必要性はないわけですよ。

川村　ないですね。

桜井　全くないわけであって、方向性を決める人たち2、3人が官僚としっかり対峙（たいじ）すれば、あとの政治家たちはその方向性にしたがって官僚と手を組んで政策実現に尽力すればいいわけです。だけど、10人のまとまりが悪くて、個々の政治家が勝手なことをやり始めると、官僚は自分たちが方向性を決めなければならなくなる。結果として、政治家主導ではなく、官僚主導になってしまう。

山口　テレビに出てマスコミ受けすることばかり言っている政治家については、私たちも少し冷静な目で見ていることが必要ですね。

中小企業憲章で基本姿勢を明示する

山口　さて、スモールサン会員のほとんどは中小企業の経営者です。政権交代で、中小企業を取り巻く環境はどんなふうに変わるのか。私も最近週刊誌などからよくそんな質問を受けるのですが、多くのスモールサン会員も、期待と不安の両面から大変気になるところだと思います。この点について、桜井さんどうでしよう。

桜井　現段階では、私の個人的な見解として聞いていただくほかはないのですが、私はまずいろんな意味で中小企業の社会的地位に変化が起きてくると思っています。

　小泉さんや竹中さんが政権を担っていた時代には、中小企業は社会の厄介者とまでは言いませんけれども、弱者で国が守ってやらないと生活できないような人たちですねというような言い方だった。一種の「お荷物的」な位置づけです。だから、国会答弁でも小泉さんが「どうしてこれ以上中小企業を守らなきゃいけないんだ」といったニュアンスの答弁をしていた。

　でも、私たちはそうではありません。中小企業こそ日本の経済や社会の発展のために不可欠な、むしろ主役なんだと考えています。そういう基本的な考え方で政策を進めていく、これは長い目で見て、中小企業を取り巻く環境に変化が出てくると思います。

山口　その象徴が中小企業憲章ですね。ヨーロッパ、EUには「小企業憲章」というのがあります。「小企業は欧州経済のバックボーンである。雇用の源であり，ビジネスアイデアを育てる大地である。ニューエコノミーの到来を告げる欧州の努力は，小企業が政策課題のトップにあげられてこそ，成功を収めるものである」と高らかに宣言しています。

　EU各国はこの憲章に基づいて政策を実行していくことを約束しています。その基本姿勢は「Think　small　first」（小企業を第1に考えよ）です。その上で、10点にわたる行動計画を提起したり、欧州委員会によるフォローアップが行われています。

　日本では、中小企業家同友会が「日本でも中小企業憲章を制定しよう！」という運動を展開しています。この運動を受けてのものだと思いますが、民主党はマニフェストの中に「中小企業憲章の制定」を明記しました。与党になった以上、これはちゃんとやるんでしょうね。

桜井　マニフェストに明記したんですから、もちろんやります。これはもう間違いないですね。

金融アセスメント法で中小企業の金融環境を改善する

山口　次の問題は、そういう中小企業重視の姿勢を具体的な施策の中にどう織り込んでいくかですが、その際の重要な柱の1つに中小企業を取り巻く金融環境の改善ということがあります。

桜井　その点で言えば、私たちは「地域金融円滑化法を制定します」と言ってきました。これは、山口先生が提唱されていた「金融アセスメント法」を、法制局の協力を得て私が「法案化」したものです。この金融アセスメント法に関しても、党としてのコンセンスを得た上でマニフェストに明記していますから、間違いなく制定されることになると思います。

山口　アセスメントというのは、「評価」という意味です。金融機関の経営の健全性を示す指標として「自己資本比率」というのがありますが、これ一本で金融機関の良し悪しが「評価」されてきたというのが現状です。

　「自己資本比率」というのは、「自己資本」を貸出額などの「資産」で割った比率ですから、極端な言い方をすれば、金融機関は貸出を減らせば減らすほど、「自己資本比率｣が上昇して「評価」が高まることになります。これでは、いわゆる「貸し渋り」を助長することになる。そこで私は、金融機関をもう1つ別の基準で評価する仕組みを作る必要があると主張してきたわけです。

　それは、金融機関がどの程度地域経済の発展に貢献しているかという、いわば金融機関の「公共性｣を基準にした評価です。それを法制化したものが「金融アセスメント法」です。地域経済への貢献ということになると、なんと言っても地域の中小企業の資金需要に金融機関がきちんと応えているかどうかが重要になります。というわけで、金融アセスメント法は中小企業のための新しい金融の仕組みづくりだということで、中小企業家同友会がその制定に向けて100万名の署名を集めたり、全国の自治体に働きかけて「制定を求める決議」を採択させたりして、積極的に制定推進運動を展開してきました。同友会版の金融アセスメント法と民主党案のそれとは全く同じというわけではありませんが、いよいよその精神が現実の法律になるという意味で、画期的な出来事だと思います。

桜井　金融アセスメント法で公開される金融機関の情報は、不良債権比率がどうだとか、自己資本比率がどうだというものとは違って、「連帯保証人をどれくらい取っているのか」とか、「保証人をつけた時と保証人をつけない時とでは金利がどのくらい違うか」とか、あるいは「金融機関が苦しい企業の経営の建て直しにどれぐらい頑張っているか」とか、いずれも借り手である中小企業が金融機関を選ぶ場合に知りたい情報です。そういう情報を公開することで、結果として、頑張っている金融機関を励まし、望ましい金融機関を育てていこうというのが金融アセスメント法なんだと考えています。これこそ、中小企業憲章の精神に沿ったものです。

ODA（政府開発援助）にも中小企業振興策を織り込むべき

桜井　中小企業重視の姿勢を貫くという点では、途上国などに日本が実施しているODA（政府開発援助）においても、その姿勢が生かされるべきだと私は考えています。

　去年ODAの調査でドイツに行った時に、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)というシステムを知りました。それは、一言で言えば、官民連携ということなんですが、ドイツの場合ODAを中小企業のビジネス振興に活用しているんです。日本政府はODAの調査に経団連の大企業を連れて行くんですが、ドイツの場合中小企業を連れて行って、各国政府に中小企業の宣伝をする。ドイツでは中小企業による850件のビジネスをODAがらみで成立させたそうです。

山口　具体的に言いますと？

桜井　例えば、従業員22人のあるソフト会社がドイツにある。文字通り中小企業ですよね。そこは、国内で何をやっているかって言うと、刑務所に入っている麻薬中毒の患者さんの依存症を治療していくプログラムを作っている。そのソフトをドイツ政府がインドに持っていって、「このソフトを使った事業をやりませんか、ODAの予算で支援しますよ」ともちかけるわけです。

山口　中小企業のための一種の国際的なビジネスマッチングを、政府主導でやっているということですね。

桜井　そうです。これはインドにとってみても麻薬中毒の患者さんを依存から脱却させるという意味で役に立つ。ドイツの自国の中小企業にとってもプラスになる。ODA予算がこういう形で役立っているわけです。

山口　EUの「小企業憲章」の精神がドイツのODAには貫かれているという感じですね。中小企業の場合、国際展開しようとしても、情報も少なくてなかなか難しい。例えば、北海道や東北の中小企業の場合、ロシアとのビジネスが展開できれば地元の振興にも役立つ。ところが、少ない情報でロシア企業と商売をしていると、いつの間にかマフィアが出てきたりして、怖いと。そういう場合、両国政府が仲介してビジネスマッチングを仲介してくれれば、中小企業の国際展開もやりやすくなります。そういう政策はあまりやられてないように思います。

ちょっと頑張れば中小企業も海外展開できる仕組みを

桜井　私の地元の中小企業で、電車の線路のひずみを計測する新しい機械を作ったところがあるんです。今までは10メートルの水糸を張って、人手をかけて計測していたんですが、滑車をつけた台にCCDカメラとパソコンを乗っけて、それを線路上でスーッと動かしていく、そういう自動計測の機械と仕組みを作ったんです。そうすると従来よりずっと少ない労力で済む。で、これを海外に持っていったら、ぜひ買いたいと。だけど、お金がないので、ODAとかそういうもので援助してもらえないかっていうことを向こうの国から言われたんです。

　差し当たり、インドネシアに100台寄付しました。仮に、それをODAの予算で賄って、その企業がインドネシア政府の支援で取引ができたとすれば、その信用力を活用して、今度は自力でタイだとかフィリピンだとかほかの国でもビジネス展開できるようになる。だから、私は、ODAと中小企業の活性化をセットで政策展開していきたいんです。これからは、ちょっと中小企業も頑張れば、海外に行けるんだよっていう、そういうシステムを作っていきたいんです。

山口　アメリカ経済が長期停滞に入るなかで、日本としては、新興国を中心に、より濃密な「アジア経済圏」の構築を進めていく必要があります。鳩山さんもそういうことの必要性は認識されていると思いますが、それが中小企業の活性化に役立つためには、櫻井さんが言われるような、きめ細かい手作りの政策支援が必要になる。そういうことができれば、政権交代は中小企業にとって大いに意味があったということになります。

桜井　政策支援にあたって必要なのはお金だけではなくて、日本の中小企業にどういうノウハウを持った会社があるか、それを役所がちゃんと認識できているかどうか、それからもう1つは世界の国々でどういうノウハウを必要としているのか、そのニーズを探してくることです。これを今までは全部商社にやらせてきた。商社の機能が落ちてきていますし、商社にばかり依存していては、中小企業の利益が食われて確保できないということも起きてしまいます。国がある程度バックアップしてやっていくことがやはり必要なんだと思います。

「福祉ニューディール」政策で内需を再構築する

山口　日本経済の課題という点では、もうひとつ「内需の再生」ということがあります。内需が疲弊している状況では、日本経済の再生も難しい。

桜井　日本国民のニーズという点で言えば、やはり医療福祉分野への潜在的な需要が大きくある。このニーズに応える形で、産業創造、産業育成を進める政策姿勢が必要です。私はこれを「福祉ニューディール」政策と呼んでいます。

山口　小泉政権以降、医療などの社会保障費をどう抑制するかという議論ばかりが行われてきました。経済財政諮問会議という首相直属の諮問機関がありましたが、竹中さんが議長をやっていたころはそんな議論ばかりでした。医療や福祉分野の産業をもっと育成して経済成長に繋げるなんて発想はなかった。この点、民主党はどうなんでしょうか。

桜井　そこは大丈夫です。はっきりと政策転換します。医療費・介護費用は増やさなきゃいけないという点で、党の合意はできていますし、医師や看護師の不足をなんとかしなければならない、介護職員の待遇を改善しなければならないといった問題も共有できています。それから、社会保障を整えて将来に安心感が広がれば、国民も安心してお金が使えますから、個人消費も活性化する。そういう意味でも内需の再生に役立ちます。そういうに認識も多くの議員にあると思います。

山口　中小企業との関わりで言えば、ここでもそういう方向性のもとで、もっときめ細かい政策支援が必要だと思います。というのは、一般の中小企業は医療分野への参入は、例えば新製品の許認可を得るのに大変時間がかかるなど、ハードルが高すぎて難しいからです。私は、厚生労働省と経済産業省が共同のチームを作って、これまでの産業で培ってきた中小企業の技術を医療や福祉分野に生かすためのバックアップをしてもらいたいと考えています。

桜井　現在、薬事法で医療機械は仕切っています。医療機械がここまで発達するとは思わず、法律がついていってない。そのため、新たな機械を開発しても、認可がおりるのに大変な時間がかかっている。機械の安全性や効果をチェックできる人を増やさなければ、許認可の遅さはどうにもならない。そういう意味での政策支援も必要ですね。それから、そういうリスクを負って新規分野に挑戦する企業を支援するためには、ベンチャーファンドも必要です。

山口　多面的な政策支援を行って、自動車産業に傾斜してきた日本の製造業の構造転換を促していかないと、自動車バブルの崩壊とともに日本の技術も失われてしまったということになりかねません。その辺も、新政権に期待したいところです。

民主党は約束どおり中小企業担当大臣の設置を

山口　先ほどの金融環境の改善、海外戦略、あるいは医療福祉分野、さらには農業分野など、中小企業の問題は多岐にわたっています。そういう意味で、従来の縦割り型行政の枠組みでは十分な政策展開ができないのが中小企業問題。だから、せめて中小企業担当大臣を設置すべきだと思います。民主党はマニフェストには記載していませんが、「政策インデックス」という「政策集」の中に「中小企業担当大臣を任命する」と明記しています。これはちゃんとやるんでしょうね。

桜井　鳩山さんに聞いてみないと何とも言ませんが、ぜひそうすべきだと私は思います。

山口　中小企業憲章の制定と担当大臣の設置がセットで行われると、民主党も本気だなと私たちも思うのですが、桜井さんからもしっかりプッシュしてくださいね。

川村　それこそ国家戦略局で打ち出せばいいですよ。内閣府に消費者庁を置いたように、中小企業庁も内閣府において横断的な組織にして、担当大臣を置くというのは、いいと思いますよ。

自民党の早期再生を難しくする4つの要因

山口　ここからまた、川村さんにお伺いしたいのですが、大敗を喫した自民党はどうなってしまうのでしょうか。

川村　単に議席数を減らしたということ以上に、自民党は今回大きな問題を抱えることになったと思います。その1つは、「人｣の問題です。「出直し」を本気でやろうと思うと、新たな人的陣容というものが必要です。ところが、今回の選挙では、自民党の近代化とかに逆行していたような、旧来型の政治で言う「大物」が辛うじて残って、新しい自民党を背負わなければならない中堅の議員がばたばたと落ちてしまった。これが自民党の再生を難しくすることになります。

　それから、自民党の場合、長い間与党として権力を握ってきたわけで、その権力が魅力で自民党を支持してきた層がいます。この支持層が野党になったとたん離れて行ってしまうかもしれないという問題もあります。これは次回の参議院選挙などで、自民党に深刻な状況をもたらしかねません。

桜井　もう1つ、自民党にとって大きいのが公明党との問題ですね。

川村　そうです。公明党も解党的出直しをしなくてはならなくなりました。でも自民党が野党になったことで、公明党はむしろこれをチャンスとばかり自分たちの独自性を打ち出して「公明党は変わりましたよ」と訴えていくことになる。

山口　そうなると公明党はこれまでのように組織的に自民党の応援をしなくなる可能性が高い。近年、自民党は公明党への依存を強めてきましたから、これは相当厳しいですね。さらに言えば、自民党は権力を失ったことで、これまでのように官僚組織を好き勝手に使えなくなります。これも自民党にとっては大きな問題です。

川村　これまで、自民党は自前で政策を作らなくても、官僚に作ってもらえた。これからはそれが難しくなる。自民党は野党であった民主党に対案を出せと言ってきましたが、今度は自民党がそう言われる。官僚の後ろ盾なしに、ちゃんと政策が作れるのかどうか。これができないと、自民党離れがますます進んでしまいます。

健全な議会制民主主義を願う国民は、自民党の「再生」を期待している

山口　民主党も政権与党というのは初体験ですが、自民党も「本格的」な少数野党は初体験です。「野党」としての修行も積んで、自民党はこれまでとは相当違った体質を持った政党に生まれ変わらないといけなくなったということですね。

川村　その通りです。そういう意味で、これまでの自民党的体質が染み込んだ「大物」政治家が残って、若手が消えていったというのは、自民党の再生にとって痛手なんですね。

山口　議会制民主主義というのは、野党がきちんと与党に対峙（たいじ）していて、与党が何か失敗すればいつでも野党が政権を奪取するという、そういう緊張感があって初めて機能します。これまでの日本の政治にはそういう緊張感がなかった。今回の選挙で国民が求めたものは、その緊張感だったのではないでしょうか。国民は、今回の選挙で民主党を選択したというより、そういう緊張感を持った「政権交代ができる体制」を選択したんだと思います。その意味で、自民党がいつでも政権奪取可能な「力強い野党」として再生することは、多くの国民の求めるところでもあります。
　私たちは、今回の選挙を経て、今後「議会制民主主義とは何なのか」を実体験することになります。だからこそ、これまで以上に強い関心を持って政治の成り行きを見守り、いろいろな機会を通して政治参加を果たしていくという積極的な姿勢が求められる。そのことを再確認して、今日の鼎談(ていだん)を終えたいと思います。桜井さん、川村さん、今日はありがとうございました。

桜井充（さくらい・みつる）
1956年宮城県生まれ。医師。参議院議員。民主党ネクストキャビネット元金融担当大臣。参議院経済産業委員会委員長。

川村晃司（かわむら・こうじ）
1950年青森県生まれ。早稲田大学卒業後、日本教育テレビ（現テレビ朝日）へ入社。報道番組ディレクターを中心に、カイロ支局長、ニューヨーク特派員などを歴任。「ニュースステーション」デスクやコロンビア大研究員の経験も持つ。テレビ朝日コメンテーター。

山口義行（やまぐち・よしゆき）
1951年名古屋市生まれ。立教大学大学院修了。東邦学園短期大学専任講師、名城大学商学部専任講師を経て、1993年より立教大学経済学部助教授、95～96年経済学科長。 専門は金融論。スモールサンでは、エグゼクティブプロデューサーを務める。